【参院選】：政治家発言を検証 ファクトチェック団体
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：政治家発言を検証 ファクトチェック団体
「ファクトチェック（事実確認）」の推進団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ、東京）は３日、今回の参院選に絡み、政治家や候補者の発言の他、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上の情報が事実かどうかを検証するプロジェクトに取り組むと発表した。
ＦＩＪは、ツイッターなどから真偽不明の情報を見つける作業に取り組み、実際のファクトチェックは、琉球新報、バズフィード・ジャパン、中京テレビ放送など連携する５メディアが実施する予定という。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・参院選】 ２０１９年０７月０３日 １６：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【防衛省】：イージス、外部の専門家が参加へ、再調査巡り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：イージス、外部の専門家が参加へ、再調査巡り
防衛省は秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、近く行う再調査に外部の専門家を参加させる方針だ。再調査はこれまでの同省調査でミスが続出したことを受けた措置で、岩屋毅防衛相が実施方針を表明していた。第三者を入れて客観性を確保することで、地元の信頼回復につなげる狙いだ。
同省は配備候補地について、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を選定。再調査は、新屋演習場を除く東北地方の候補地や山口県の高台を中心に測量などを行う。外部の専門家に委託するか、自衛隊が実施する。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・自衛隊、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画】 ２０１９年０７月０３日 １６：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：自衛隊明記「防衛の根本」 与野党党首ら討論会
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：自衛隊明記「防衛の根本」 与野党党首ら討論会
安倍晋三首相は３日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた与野党７党の党首らによる討論会で、憲法９条への自衛隊明記に改めて意欲を示した。「自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるのは防衛の根本だ」と述べた。消費税率を１０月に１０％へ引き上げた後、さらに引き上げる考えはないと明言した。
参院選の勝敗ラインについては、自民、公明両党で非改選議席を含めた過半数確保を目指す方針を示した。
消費税増税に関し、首相は「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と言明。「今後１０年ぐらいの間は上げる必要はないと思っている」とも語った。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・与野党７党の党首らによる討論会・憲法改正論議】 ２０１９年０７月０３日 １５：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【総務省】：「蘇生拒否」対応、ルール化見送り ■消防庁部会「実態把握不十分」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：「蘇生拒否」対応、ルール化見送り ■消防庁部会「実態把握不十分」
救急隊員が出動現場で心肺停止状態となった傷病者の蘇生処置をしようとした際、家族らから「本人は望んでいない」と告げられる「蘇生拒否」への対応に関し、総務省消防庁の部会は三日の会合で、現段階での統一方針の策定は困難との報告書を決定した。意向を受け入れるべきかどうか難しい判断を迫られる各地の消防本部が策定を求めていたが、実態把握が不十分と判断した。
報告書は将来の再検討を求める内容となっているが、消防庁は一定の結論が得られたとして当面、議論は再開しない方針。全国統一ルールの検討は事実上棚上げになる。部会長の樋口範雄武蔵野大特任教授は会合で「超高齢化社会において出てきた問題で、救急現場が困惑している。報告書をまとめるのは重要な一歩だ」と述べた。
人工呼吸や心臓マッサージといった蘇生処置の拒否は、自宅で最期を迎えたいとして、延命は望まないと周囲に伝えていた終末期の患者や高齢者が心肺停止となり、動転した家族や本人の意思を知らなかった関係者が一一九番してしまって直面するのが代表例。消防庁調査では全国七百二十八の消防本部のうち、半数超の四百三が二〇一七年に拒否を経験した。
ただ報告書は、事例や件数など詳しい集計をしている消防本部が一部にとどまり、実態が十分に明らかになったとは言えないと指摘。今後、多くの事例を収集し、国民の意見や終末期医療の動向を踏まえつつ、将来的に対応の手順を検討することが望ましいと結論付けた。
国の統一ルールがない中で、蘇生拒否時の対応方針を個別に定めていた消防本部は、消防庁調査によると昨年七月一日時点で半数以下の三百三十二。内容は「かかりつけ医の指示など一定条件で蘇生を中止」「拒否されても蘇生しながら搬送」に分かれている。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・総務省・消防庁】 ２０１９年０７月０３日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岩屋防衛相】：知事に陳謝 山口イージス調査にずれ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岩屋防衛相】：知事に陳謝 山口イージス調査にずれ
岩屋毅防衛相は三日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、候補地の一つである陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武（あぶ）町）を抱える同県の村岡嗣政（つぐまさ）知事らと県庁で会談した。防衛省調査でミスや不手際が相次いでいることを陳謝。「調査をやり直した上で、丁寧な説明を行う」と述べた。村岡氏は再発防止を要請。阿武町の花田憲彦（のりひこ）町長は「町を挙げて反対だ」として、配備断念を改めて求めた。
岩屋氏はイージス・アショア配備に関する同省調査のミスについて、配備候補地の秋田、山口両県への謝罪を終えた。今後、地元の信頼回復に全力を挙げる方針だが、理解を得られるかどうかは不透明だ。会談で、ミサイル防衛を巡り「わが国の防衛力の大きな柱だ。万全な態勢が国民を守ることにつながる」と述べ、イージス・アショア配備への理解を重ねて訴えた。
会談で村岡氏は防衛省の一連の不手際について「同省のデータはイージス・アショアの地元への影響を確認する上で、一番の基礎となる。二度と起こらないよう、しっかりしてほしい」と要求。萩市の藤道健二市長は「ミスがあるような資料は信頼できないと言われても仕方ない」と語った。
イージス・アショア配備計画では、もう一つの候補地の陸自新屋（あらや）演習場（秋田市）を「適地」とした調査で、山の仰角を過大に計算していたことが判明。むつみ演習場を巡る調査でも、高台の標高に国土地理院のデータとのずれが見つかった。
岩屋氏は六月、秋田県を訪れ、佐竹敬久（のりひさ）知事らに謝罪している。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・自衛隊、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の候補地・陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武（あぶ）町）】 ２０１９年０７月０３日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＥＵ】：委員長に独国防相 初の女性 首脳合意
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＥＵ】：委員長に独国防相 初の女性 首脳合意
【パリ＝竹田佳彦】欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議は二日夜、今秋で任期満了となるユンケル欧州委員長の後任候補をドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相（６０）とするなど次期主要四ポスト人事で合意した。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の後任候補には、フランス人で国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（６３）を選んだ。フォンデアライエン、ラガルド両氏は女性で、欧州議会などの承認が得られれば、初の女性トップが誕生する。
|
フォンデアライエン独国防相＝ＡＰ・共同 |
 |
|
ＩＭＦのラガルド専務理事 |
 |
そのほかの主要ポストは、ＥＵ大統領がベルギーのシャルル・ミシェル首相（４３）、外交安全保障上級代表はスペインのジョセップ・ボレル外相（７２）が後任候補に決まり、主要四ポスト候補は男女二人ずつとなった。
出身地域のバランスも考慮する方針だったが、いずれも西欧出身となった。
先月三十日夜から続いた協議がようやく合意に至り、トゥスクＥＵ大統領は記者会見で「予定より時間がかかったが、（二日に開会した）欧州議会での審議に間に合った」と安堵（あんど）の表情を見せた。
フォンデアライエン氏は医師で、二〇一三年に第三次メルケル政権で女性初の国防相に就任した。連邦主義者として知られる。ベルギー生まれで、フランス語と英語も堪能。欧州議会で欧州人民党（ＥＰＰ）を構成する独与党キリスト教民主同盟に所属する。
欧州委員長は当初、欧州議会選挙（五月二十三～二十六日）で最大会派を維持したＥＰＰの筆頭候補が就任見込みだった。
しかし閣僚経験、知名度ともに乏しく、フランスのマクロン大統領らが疑問視。選挙で他の会派が掲げた筆頭候補以外にも対象を広げ、加盟国の首脳で構成する欧州理事会が人選を進めた。
候補にはリベラルなティメルマンス欧州委員会第一副委員長（元オランダ外相）の名前が挙がったが、移民や財政問題で対立した東欧とイタリアが猛反発して断念した。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１９年０７月０３日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：ＦＲＢ理事に利下げ派 トランプ大統領、２人指名
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＦＲＢ理事に利下げ派 トランプ大統領、２人指名
【ワシントン＝共同】トランプ米大統領は二日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に、セントルイス連邦準備銀行のクリストファー・ウォラー副総裁と、欧州復興開発銀行のジュディ・シェルトン米国代表を指名するとツイッターで発表した。就任には議会上院の承認が必要となる。
トランプ氏は、ＦＲＢに繰り返し利下げを要求しており、二人を送り込むことで金融政策運営に自身の意向を反映させたい考えだ。ＦＲＢ理事の定員は七人で、二つの空席がある。
セントルイス連銀のブラード総裁は金融緩和に積極的な人物として知られており、同氏に近いウォラー氏が適任と判断したもようだ。米メディアによると、シェルトン氏はトランプ政権移行時の経済アドバイザーを務めた。
トランプ氏は、ＦＲＢ理事に元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏と保守系シンクタンクで客員研究員を務めるスティーブン・ムーア氏の起用を検討したが、それぞれセクハラ疑惑や税金未納問題で批判され、断念した経緯がある。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１９年０７月０３日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参院選】：公明立候補予定者の“改憲賛成”は17％に激減 与党で温度差
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：公明立候補予定者の“改憲賛成”は17％に激減 与党で温度差
４日公示の参院選の立候補予定者に対し、憲法改正について尋ねたところ、自民党候補は賛成派が９割を超えたものの、公明党候補の賛成派は２割にも満たないことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で分かった。
参院選公約を発表する公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社
２０２０年新憲法施行を目指す安倍首相は「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選だ」とコブシを振り上げるが、与党間の温度差が鮮明になった形だ。
公明党候補の“改憲賛成派”は１３年と１６年の参院選ではそれぞれ７４％、８３％、１７年の衆院選でも６４％いたが、今回は“賛成派”が急減した。
改憲の国会発議に必要な３分の２の議席（１６４議席）を確保するためには、今回の参院選で与党に日本維新、希望両党を加えた「改憲勢力」で計８６議席を獲得する必要がある。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１９年０７月０３日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：また“アベ友人事”厚労事務次官は障害者雇用水増しでも続投
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：また“アベ友人事”厚労事務次官は障害者雇用水増しでも続投
政府は２日、定塚由美子厚生労働省官房長（５７）が格下の人材開発統括官に９日付で異動し、次官級の宮川晃厚労審議官（５９）が辞職する人事を発表した。２人は統計不正問題をめぐる対応が問題視され、事実上の更迭となった。
左から続投の鈴木俊彦厚労省事務次官、格下に移動の定塚由美子労働省官房長（Ｃ）日刊ゲンダイ
一方、宮川氏と同期で、首相官邸の覚えめでたい鈴木俊彦事務次官（５９）は、障害者雇用数の水増し問題などの不祥事が相次いだにもかかわらず続投となった。また、総務省でも第２次安倍政権下の１３年１１月に女性初の首相秘書官に就任した山田真貴子情報流通行政局長（５８）が５日付で次官級ポストの総務審議官に昇進する。
またも“アベ友人事”が横行だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１９年０７月０３日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：高齢者世帯「収入は年金のみ」が半数 ■生活苦も浮き彫りに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：高齢者世帯「収入は年金のみ」が半数 ■生活苦も浮き彫りに
年金や恩給を受け取っている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の１００％を占めると答えた割合が５１．１％に上ることが、厚労省が２日に発表した国民生活基礎調査（２０１８年）で分かった。
老後資金をめぐっては、公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。
高齢者世帯の多くが年金のみで生活、「生活苦しい」は５５・１％／（Ｃ）日刊ゲンダイ
老後不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が浮き彫りとなった。
高齢者世帯は６５歳以上の人のみ、もしくはそこに１８歳未満の未婚者が加わった世帯を指す。高齢者世帯全体の平均所得は３３４万９０００円。所得に占める内訳を見ると、年金・恩給が６１．１％、給与や事業所得など「稼働所得」は２５．４％だった。
子どもや若者、高齢者を含む全世帯の平均所得は５５１万６０００円で、平均所得以下の世帯は６２．４％を占めた。
生活に対する意識調査では、「苦しい」と答えた割合が４年ぶりに増加に転じ、５７．７％（１７年５５．８％）。年齢構成別に見ると、高齢者世帯が５５．１％（同５４．２％）で、児童のいる世帯は６２．１％（同５８．７％）が「苦しい」と答えた。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０７月０３日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参院選】：与野党が著名人積極擁立 知名度に期待感、手腕には疑問も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：与野党が著名人積極擁立 知名度に期待感、手腕には疑問も
４日公示の参院選を巡り、与野党がタレントや元スポーツ選手など著名人の新人候補擁立に積極的だ。知名度に期待し無党派層を中心に幅広く票を掘り起こす狙い。特に組織力に課題が残る立憲民主党が発掘に力を入れる。ただ、候補の政治手腕を疑問視する見方もある。
|
左から市井紗耶香氏、山本左近氏、にしゃんた氏 |
 |
参院選の比例代表は、「政党名」のみの衆院選とは異なり「政党名」「個人名」のどちらでも投票が可能。個人名票も政党の得票として数えられるため、たとえ本人が当選しなくとも、党全体の票の底上げ効果は期待できる。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・参院選】 ２０１９年０７月０３日 １１：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【公明党】：日米地位協定の課題
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：日米地位協定の課題
◆公明党が申し入れた提言とその背景
■米軍基地への日本の立ち入り権必要
沖縄県では米軍機の事故が続き、警察が事故現場に入れないなど、改めて日米地位協定のあり方を問う声が上がっている。公明党は3月、遠山清彦衆院議員を座長とする日米地位協定検討ワーキングチーム（WT）を設置して調査・研究を進め、米軍基地への「立ち入り権」明記などの提言をまとめ、8月3日に政府に申し入れた。WTでの議論を通し、日米地位協定の課題を解説する。
■依然続く事件・事故 運用改善では限界も
軍隊が外国に駐留する場合、軍隊の派遣国と駐留を受け入れる国との間でさまざまな取り決めが行われる。米軍の日本駐留に関する取り決めが日米地位協定である。
1960年に発効した日米地位協定は、在日米軍による施設・区域（いわゆる米軍基地）の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて結ばれた条約であり、米軍基地の使用のあり方や日本における米軍の地位を定めている。
この中で、公務執行中の米兵の犯罪は、米側に第1次裁判権があることや、米軍基地の運営などに必要な管理権が米軍に認められている。
これに対し、「日本に不利な協定」との批判も根強い。
特に、米軍人や軍属（米軍に雇用されている軍人以外の米国人）による犯罪や軍用機の事故が繰り返される沖縄県では、犯罪捜査や事故調査で日本側が主体的に行動するには日米地位協定の改定が必要との声が多い。
しかし、改定は実現せず、運用改善が進められた。
例えば、日本が第1次裁判権を持つ犯罪でも容疑者である米兵の身柄が米側にある場合、日本への身柄引き渡しは起訴後と定めてあるが、殺人や強制性交等罪（旧・強姦罪）など重大犯罪では、起訴前の身柄引き渡しについて好意的考慮を払うことが23年前に決まった。これまで起訴前の身柄引き渡しは5件実現したものの、米軍頼みであり、限界があるとの意見もある。
■改定求める沖縄 海外調査し問題提起
日米地位協定に関する課題と日常的に向き合っているのが、全国の米軍専用施設面積の約70.6％が集中し、米軍人による事件や米軍機の事故が続く沖縄県である。沖縄県は、これまでも日米地位協定の改定を訴えてきたが、今年、米国と地位協定を結ぶドイツとイタリアで現地調査を実施し、改定について問題提起をした。
公明党のWTは6月、沖縄県から調査結果を聞いた。
その中で、ドイツでは地位協定改定が、イタリアでは新協定の締結が実現した事実が報告された。それらが実現した背景として同県は「両国とも大事故の発生で世論が高まった」と述べ、日本でも国民的な関心が重要と訴えた。同県はまた、両国とも米軍基地への立ち入りが可能なことを示し「日本は米軍に排他的管理権を認め、立ち入りが自由にできない」と指摘し、「一番の問題だ」と訴えた。
WTはこのほかに外務省や国会図書館の専門家、また、党沖縄県本部を始め、米軍基地のある自治体の議員からも情報を得て、日米地位協定改定への課題をまとめた。
◆公明が申し入れ
WTの検討を踏まえ、公明党は、日米地位協定改定への5項目の提言をまとめ、政府に検討を申し入れた。
【起訴前の身柄引き渡し】 運用改善で実施されている起訴前の身柄引き渡しに関する「好意的考慮」を、地位協定あるいは補足協定などで明記すること。
【基地への立ち入り権】 地位協定に明記のない日本政府・自治体の立ち入り権を適切な手続きの下で原則認め、特に、犯罪捜査・環境調査の場合はスムーズに認められるようにすること。
【訓練演習への関与】 ドイツ、イタリアでは米軍の訓練演習には受け入れ国の許可・承認が必要だが、日本には規制する権限もなく、実施日時・場所が通報されることも少ない。「騒音軽減委員会」を設置し、訓練演習に住民の意見を反映させること。
【事故時の対応】 米軍の事故現場に警察・自治体が立ち入れるようにすること。
【日米合同委員会】 合意内容を原則公開とすること。
◆あるべき協定の姿めざす
公明党はこれまでも日米地位協定の改定や、沖縄の基地負担軽減などを日米両政府に改善を求めてきた。
その過程で、運用改善だけでなく、日米地位協定の下で初となる補足協定も実現した。米軍基地内外での環境対策を進める2015年締結の「環境補足協定」と、軍属の範囲を定めた17年締結の「軍属に関する補足協定」だ。
しかし、依然として米軍人による事件や米軍機の事故が続く状況を踏まえ、再度、あるべき日米地位協定の姿を議論し、具体的な改定項目をまとめたのが今回の政府への申し入れである。米軍基地への立ち入り権の明記など実現へ努力したい。
元稿：公明党 主要施策 政治 【政策・在日米軍・日米地位協定】 ２０１８年０８月２８日 ０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：動くか、日米地位協定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：動くか、日米地位協定
★先月２７日、札幌市で開催された全国知事会の全国知事会議で、沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が約２年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。
★米軍基地を持たない知事も賛成したことは大きく、沖縄県の問題だけでなく、全国で受け止める覚悟を知事会が採択したことは政府よりずっと頼もしい。過去、国会では散発的に質問が行われるものの、歴代の首相、外相、防衛相が積極的対応をしたことなどない。また刑事事件、事故の対応、低空飛行や夜間訓練、騒音、環境問題、基地移転・縮小など国内法に準ずる日米地位協定の改定議論はさまざまなチャンネルで求められてきたものの、大きな議題としてテーブルに上ったことはない。最近では米トランプ大統領をはじめ米国要人は横田基地から都内に入ることが増え、ますます国内法に関係せずに入国することも増えている。
★ただ、動きも出始めている。今年２月、公明党は沖縄県での米兵による事件や、相次ぐ米軍機トラブルを踏まえ、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを検証する地位協定検討のチームを発足させ、党として取り組んでいくことを決めた。また、自民党元防衛相・石破茂も、今年４月、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた「第２回アジア太平洋地政経済学フォーラム」の基調講演で「日米で互いが負うべき義務の内容が全く異なる」と指摘。「義務が近くなるよう、日本も米国を防衛する立場を持つべきだ。日米安保を片務的なものから双務的なものに変えよう」と提言した。これは当然地位協定の見直しも含むというものだ。動くか、日米地位協定。（Ｋ）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０１８年０８月０１日 ０９：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：「在日米軍関係経費」が否定する日米安保の片務性
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「在日米軍関係経費」が否定する日米安保の片務性
大騒ぎした主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）だったが、議長国を務めた日本の首相に活躍の場はなく、最後は北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との電撃会談を実現させた米国のトランプ大統領に見せ場をさらわれた。
そのトランプ氏は、今年５月の来日時に令和初の国賓として最高の接待を受けながら、サミット終了後の会見で日米安保の片務性を批判。「不公平」と断じ、日本政府に対し早い時期から安保条約の見直しを示唆していたことも明らかにした。
日米安保は本当に不平等な条約なのか――。
■「思いやり予算」に毎年約2,000億円
全10条からなる日米安保条約の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。柱は二つであり、まず第５条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」として米国の対日防衛義務を定め、そのため米軍が日本国内で自由に基地建設ができるよう、第６条で「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定している。“守ってもらう代償に、自由に基地をつくらせる”ということ。沖縄が米軍基地で埋め尽くされているのは、日米安保の６条があるからに他ならない。
トランプは、「もし日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。米国が攻撃されても日本は戦う必要がない」として日米安保の片務性を批判。「不公平」だと断じた。しかし、日本は基地を提供するという代償を払うだけではなく、米軍の駐留経費を支払うという形で片務性を打ち消す努力を続けてきている。
いわゆる「思いやり予算」と呼ばれる「在日米軍駐留経費負担」は、2018年度が1,987億円。1978年に、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担することで始まったこの経費負担は、当初60億円程度だったものが年々肥大化し、ピーク時の2000年頃には2,800億円近くにまで膨れ上がっていた。日本は毎年、米軍駐留経費の８割以上を負担しており、この負担割合は米軍が駐留している国の中では突出して高い。
■実は毎年約6,000億円 ― 「在日米軍関係経費」の実態
米軍に対する配慮は、基地用地の提供と思いやり予算だけではない。思いやり予算は米軍に関する税金支出の一部に過ぎず、全体は思いやり予算を含めた「在日米軍関係経費」の数字を見なければ分からない。下は、防衛省が公表している昨年度の在日米軍関係経費の内訳。在日米軍関係経費は、「在日米軍の駐留に関連する経費」、「SACO関係経費」、「米軍再編関係経費」を合わせたもので、あることが分かる。
（＊SACO＝Special Action Committee on Okinawa。1995年に設置された沖縄の米軍基地の整理・縮小等を協議した日米両国政府による特別行動委員会。1996年12月に最終報告）
在日米軍関係経費を構成する主な費目を整理すると、こうなる。
【在日米軍の駐留に関連する経費】
・在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）
・周辺対策、施設の借料等
【SACO関係経費】（沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施するための経費）
・土地返還のための事業
・訓練改善のための事業
・騒音軽減のための事業
【米軍再編関係経費】
・在沖米海兵隊のグアムへの移転
・沖縄における再編のための事業
・米陸軍司令部の改編に関連した事業
それでは、平成21年度（2009年度）から30年度（2018年度）までの10年間で、在日米軍関係経費はどう推移したのか。防衛省の公表資料から数字を拾った。（＊グラフの数字の単位は億円）
安倍政権の発足は平成24年12月。予算に安倍カラーが出るようになった26年度から一気に増額され、昨年度はついに6,000億円を突破していた。同年度の一般会計予算は約98兆円。在日米軍関係経費の割合いの大きさに驚かされる。
安倍政権は、毎年6,000億円前後を在日米軍のために支出している他、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を決めた。導入費用は約6,000億円。さらに、つい最近墜落したステルス戦闘機F35を100機購入するとしており、これには約１兆円かかるとみられている。異常とも思える米国への大盤振る舞い。すべてが同盟関係を維持するための支出である以上、日米安保が片務条約であるわけがない。安倍政権による度を越えた米国追随が、トランプをつけあがらせただけだ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０７月０２日 ０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【二極化・格差社会の真相】：“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相】：“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む
トランプ大統領が６月２９日、Ｇ２０サミット閉幕後の記者会見で日米安保条約への不満を表明し、過去６カ月にわたり安倍首相に見直しを求めてきたと語った。特に注目されるのは、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、日本は米国が攻撃されても戦わなくていい。不公平だ」というくだり。
いわゆる“片務性”の議論らしい。安保のあり方に米国大統領が疑義を唱えることは異例で、そのせいか報道の多くは、参院選後の日米貿易交渉を有利に運ぶためのカード、とみているようだ。
そういう側面もあるだろう。が、それだけか。
自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に…（Ｃ）共同通信社
菅官房長官も強調したそうだが、安保条約は決して片務的などではない。米国に対日防衛義務を課す一方で、在日米軍が武力攻撃された場合は日本にも「共通の危険に対処するよう行動する」ことと定めている。
２０１６年に施行された安保法制では、集団的自衛権の行使が容認された。一定の条件付きで、の建前がなくはないものの、米国の有事には日本も参戦しないとおかしい形が整えられている。
さらには駐留米軍に対する世界一の負担。何よりも、米国の覇権は不沈空母としての日本列島なくしてあり得ない。東西冷戦終結後に進められた日米安保再定義で固められた構図だ。片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。
これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ。
米国の中国学者オーエン・ラティモアは、１９４９年に著した「アジアの情勢」で、「よく訓練された日本人」は、いずれ米国の「グルカ兵」になってくれるだろうと期待されている、と述べていた。グルカ兵とは英国軍やインド軍に属するネパール山岳民族の傭兵部隊。勇猛さで知られ、セポイの反乱で名を馳せた。現在も存在する。
トランプ発言と安倍氏の動きには、最大限の警戒が必要だ。
彼は参院選に臨んで、憲法改正を争点とするよう呼びかけた。焦点の９条については、現行の条文をそのまま残し、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」の保持を明記するという。単なる現状追認に見えて、その実、９条２項の交戦権否認の規定を空文化させる効果を伴う。一切の歯止めがなくなる。
◆斎藤貴男 ジャーナリスト
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１９年０７月０３日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
」（河出書房新社）、「
