【社説①】：北新型ミサイル 挑発に備え安保協力を

【社説①】：北新型ミサイル　挑発に備え安保協力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：北新型ミサイル　挑発に備え安保協力を　

　北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルを発射した。米国との協議が進まないことへのいら立ちとみられ、挑発をエスカレートさせる可能性もある。日米韓は安保上の協力を緊密にして対応すべきだ。

　発射された二発のミサイルは約六百キロ飛行した。韓国の全域と、日本の本州や九州の一部に到達可能な飛距離となる。

　韓国政府は、「新たな短距離ミサイル」とする初期の分析結果を発表した。国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たる。

　安倍晋三首相は静養先で、「わが国の安全保障に影響を与える事態ではない」と述べ、ゴルフを続けたが、認識が甘くないか。

　北朝鮮の国営メディアが新型ミサイルについて、低高度を飛行するため迎撃が困難だ、と自ら伝えていることに注意すべきだ。

　ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似ており、低空を飛び、着弾前に跳ね上がるような動作をして、迎撃を回避する設計になっているという。

　五月にも北朝鮮はミサイルを発射したが、射程が大幅に延びている。さらに改良されたようだ。

　発射の目的について北朝鮮は、韓国の軍部勢力への「重大な警告」であり、八月に予定されている米韓の合同軍事演習や、韓国への最新兵器導入の中止を求めた。極めて強硬で、挑発的だ。

　六月に板門店で開かれた三回目の米朝首脳会談で、非核化を巡る実務者協議の再開が決まったが、予定から遅れている。今回の発射は、協議の主導権を握り、成果を引き出す狙いもありそうだ。

　こういった事態を受け、河野太郎外相は二十六日、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と相次ぎ電話で協議し、協力を確認した。当然の対応だ。

　二十三日には、ロシア軍機が竹島（島根県）周辺で領空侵犯し、韓国軍から警告射撃を受けた。ロシアは日韓の関係悪化をにらみ、日米韓の防衛体制を試す狙いがあったとみられている。

　そんな中、日本政府は、安保上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から、韓国を除外する予定だ。来月二日にも必要な政令改正を閣議決定する。

　韓国内では、除外が決まった場合の対抗措置として、八月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が論議されている。

　日韓がもめ、協力体制が弱体化すれば誰が利益を得るのか、よく考える必要があるだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：サンマ漁獲規制 甘いか、しょっぱいか

【社説②】：サンマ漁獲規制　甘いか、しょっぱいか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：サンマ漁獲規制　甘いか、しょっぱいか　

　日本など八つの国と地域で水産資源を管理する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は、サンマの漁獲枠を設けることで合意した。上限は年間計五十五万トン。この数字、甘いか、苦いか、しょっぱいか。

　北太平洋のサンマは、黒潮に乗って北上し、千島列島沖で反転、プランクトンの豊富な親潮に入り、脂肪を蓄えながら、八月には根室から釧路沖、九月下旬から十月にかけて三陸沖に南下する。「秋刀魚（さんま）」の季節、到来である。

　だがもはやサンマは日本だけのものではない。ロシア、韓国に続いて一九八〇年代の終わりに台湾が漁獲を始め、数年前に中国が本格参入、北海道のはるか東の公海上に冷凍設備を完備した一、〇〇〇トン級の大型漁船を連ね、“先取り”を続けている。台湾は日本を抜いて、世界一のサンマ漁獲大国だ。

　このため、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）まで到達する魚群が激減、主に近海で操業する日本の年間漁獲量は約十万トンと、ここ数年で半分にまで落ち込んだ。

　欧州連合（ＥＵ）も北太平洋への進出をうかがっているという。健康志向の魚食文化はすでに世界に広がった。

　日本はＮＰＦＣの設立（二〇一五年）を主導し、漁獲量の制限を提唱してきたが、「資源減少の科学的根拠がない」とする中国などの反対で、実現に至らなかった。

　しかし、ＮＰＦＣの科学委員会がこの四月、「資源量（百三十万トン）は過去四十年間で最低」と、激減を裏付けたため、中国も歩み寄り、漁獲枠の設定には同意した。ただし、各国の参加が最優先。漁獲枠には余裕を持たせ、計五十五万トンという上限は、昨年実績の約四十四万トンを大きく上回る。甘過ぎるということだ。

　国別漁獲割り当ての検討は、先送り。監視体制を整えるのもこれからだ。サンマ漁の持続可能性は、不確かなままである。このままでは近い将来、どの国も、苦い思いをすることになりかねない。上限の引き下げは必須だろう。

　海は、人間のために無限の“幸”を生み出す、打ち出の小づちのようなものではない。

　不漁の原因は、外国船による“爆漁”だけではないらしい。

　サンマは温かい水を嫌う。日本近海の海水温が高くなり、サンマの群れが近寄れなくなったためでもあるという。

　秋の味覚を守り抜くには、地球温暖化対策も、急がなければならないということだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：日本の女子スポーツ選手の道を切り開いた陸上競技の人見絹枝は、

【筆洗】：日本の女子スポーツ選手の道を切り開いた陸上競技の人見絹枝は、自伝や手紙の中に、レースに向けた思いを書き残している。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：日本の女子スポーツ選手の道を切り開いた陸上競技の人見絹枝は、自伝や手紙の中に、レースに向けた思いを書き残している。

　＜涙と血を以（もっ）て練習しました…死をかけて、働いてみます＞＜神様！…ただ一回でよろしゅうございます。私の体に、どうか明日一回走る力を与えてくださいませ…あとはどうなってもかまいません＞▼昭和初期に短い生涯を終えた人である。走りを直接見たことはもちろんないが、目にすれば、きっと心動かされたはずである。この身はここで砕けても、勝ちたい、期待に応えたい－。そんな決意を胸にした選手なら、現代でも見る人を感動させるだろう▼こちらは高校野球で驚きの試合である。夏の甲子園を目指す岩手大会決勝で大船渡高が敗れた。高校生レベルをこえた剛速球を投げる三年生、佐々木朗希（ろうき）投手を温存しての敗退だ▼投げすぎによる故障を防ぐためという監督の決断である。あとはどうなっても－と投げるのは今ではないという判断だろう。深く考えさせられ、うなずかされるところは大きい▼高校時代がピークだったかもしれないと思える逸材はいる。自身の夢をえがき、多くの人に喜んでもらえる舞台が米大リーグに及ぶ昨今でもある▼別のやり方があったのではないかという声も上がっている。正解を出すのは容易でない。ルール作りへの大きな一石を投じることになりそうだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０７月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：日韓ＷＴＯ 冷静に話し合い解決を

【社説①】：日韓ＷＴＯ　冷静に話し合い解決を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日韓ＷＴＯ　冷静に話し合い解決を　

　輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関（ＷＴＯ）の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。

　日本政府は今月四日、韓国の輸出管理体制の脆弱（ぜいじゃく）さから、安全保障上「不適切な事案」があったとして、軍事利用もできるフッ化水素など三品目の輸出規制を強化した。八月中には韓国を輸出先として信頼する「ホワイト国」から外す方針も示している。

　これを元徴用工問題での経済報復措置と受け止めた韓国は、自由貿易秩序に反すると主張。二十四日、ＷＴＯ一般理事会が議題として取り上げたが、両国の主張は平行線をたどった。

　日本政府は安全保障が目的の貿易管理上の措置で、これまでの優遇措置を通常に戻すだけと説明。報復措置ではないとしている。

　ただ不明確な点や疑問がある。

　例えば「不適切な事案」とは何か。先々週の事務レベル協議で、日本側は「第三国への横流しを意味するものではない」としたが、それ以上の説明がない。ＷＴＯが貿易制限を認めている自国の安全保障に直結するような問題があったのか。明確にする必要がある。

　最大の疑問は、今回の措置が元徴用工問題での報復かどうかだろう。政府のちぐはぐな対応が疑念を生む原因となった。

　日本政府は当初、首相、官房長官、経済産業相が元徴用工問題を巡る日韓の政治的な軋轢（あつれき）が背景にあると示唆していた。ところが「貿易措置の政治利用だ」「自由貿易の理念に反する」と批判を浴びると方針を転換した。

　韓国はＷＴＯに提訴する準備を進めている。裁判に当たる紛争処理の手続きに入った場合、日本の主張には合理性があり、有利との見方がある。

　一方、日本の主張は盤石とはいえず、韓国有利との見方もある。

　ＷＴＯは安全保障を理由にした貿易制限の乱用を警戒している。また、政府の一連のちぐはぐな対応が、貿易措置に政治的思惑を絡めた「政治利用」と判断されれば、日本に厳しい結果となる可能性がある。

　ＷＴＯでの紛争処理は決着に二年以上かかるとみられる。その間、日韓の対立は続き、国民感情は悪化しかねない。どちらが勝っても深刻なしこりを残すことになるだろう。紛争処理ではなく両国の話し合いで解決の糸口を見つける必要がある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：吉本興業と芸人 「不透明」から脱却せよ

【社説②】：吉本興業と芸人　「不透明」から脱却せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：吉本興業と芸人　「不透明」から脱却せよ　

　お笑い芸人が反社会的勢力の会合で現金を受け取っていた「闇営業」で吉本興業の社長と芸人が謝罪した。芸能界が不明朗さと手を切り、会社とタレントとの関係が近代化する契機になってほしい。

　騒動のきっかけは芸人の行動である。特殊詐欺グループの主催する会合に出席し、最高で百万円の現金を受け取った。振り込め詐欺の被害金が、反社会的勢力を通じて芸人の懐に流れたことになる。

　当初、芸人たちが現金の受け取りを否定したのが、騒ぎを拡大させた原因だ。後に「保身のため」と謝罪している。

　芸人と社長の会見での食い違いがクローズアップされ、吉本興業の“内紛”へと話がすり替わった感があるが、ことの本質は反社会的勢力との接触にある。関係した芸人には猛省を促したい。

　もっとも、芸人が「闇営業」の誘惑に乗る土壌が、会社側の体制にあるとすれば、何らかの対策が必要なのは当然だ。実際、「ギャラが安すぎる」などの声も所属芸人から上がる。

　吉本興業と芸人との間には専属契約書も存在せず、「口約束」だけだったという。公正取引委員会（公取委）は、「独占禁止法上の問題を誘発する恐れがある」との見解を示している。

　「売れなければ食えない」という厳しい世界とはいえ、会社と芸人の前近代的な関係は、見直すべきだろう。

　吉本興業は、所属芸人らを対象に、弁護士や警察官ＯＢが、反社会的勢力や薬物などの危険性を説く研修を開いてきたというが、コンプライアンス（法令順守）を進める上でも、所属芸人の待遇改善など、根本的な対処が強く求められる。

　芸人の側も、理由はどうあれ、反社会的勢力を当てにするのは、犯罪の片棒担ぎになると自覚すべきだ。

　最近の反社会的勢力は、一見それと分からないような会社を設立するなどして、一般の企業との見分けを付けにくくしている。芸能事務所側がしっかりと見極める体制づくりが必要だろう。

　問題は全く別だが、民放テレビ局に「ＳＭＡＰ」の元メンバーが出演しないよう圧力を掛けた疑いがあるとして、ジャニーズ事務所が公取委から「注意」を受けたことも明らかになった。芸能界は「不透明さ」を取り払う時代であろう。お役所の説教など受けることなく、夢のあるエンターテインメントを提供し続けてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：新たなロバを買い求めた男が売り物の一匹をためしに連れ帰った。

【筆洗】：新たなロバを買い求めた男が売り物の一匹をためしに連れ帰った。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：新たなロバを買い求めた男が売り物の一匹をためしに連れ帰った。

　イソップの寓話（ぐうわ）である。牧場に放すと、さっそく飼っている中で一番の怠け者に寄っていく。男はすぐに売り主に返した。なぜそんなに早く善しあしを見抜けたかを問われて、答える。「選んだ仲間を見て」▼人を見るには、仲間を見よであろう。英国でボリス・ジョンソン氏が新首相に就任した。首相に決まったとき、すかさずツイッターで賛辞を書き込み、友情を示したのがトランプ米大統領である。メイ前首相の時にはなかった親近感だ。仲間に選んだようである。お二人ともたいへんな働き者であろうが、例の寓話を思い出した▼自国第一を思わせる発想に暴言、さらにその風貌から、もともと「英国のトランプ」と言われる新首相である。実際どれほど米大統領に共感しているかは不明であるが、二人の接近は必然でもありそうだ▼難問の欧州連合（ＥＵ）離脱問題について、新首相は十月末にＥＵを出ると明言した。そうなれば、経済的損失を補うために、一番頼れそうなのは米国だろう▼外交面でもトランプ政権になびくのではないか。そんな懸念が、国内外から出ている。いずれにしても多難である▼「彼は英国のトランプだ」。トランプ大統領自身が新首相をたたえて言っているそうだ。いい意味で使われると、違和感のある言葉に思えてならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０７月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：英国の新首相 合意なき離脱は民意か

【社説①】：英国の新首相　合意なき離脱は民意か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：英国の新首相　合意なき離脱は民意か　

　英国の新首相に選ばれたジョンソン前外相（５５）は、欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱も辞さないという。混乱は、日本を含め世界に広がる。このまま突っ走っていいのか。

　ジョンソン氏は、ＥＵとの合意の有無にかかわらず、期日通りの十月末に離脱すると主張する。しかし、それに伴う混乱をどう乗り切るか、具体的な説明はない。合意なき離脱に反対する議会の声に耳を傾ける姿勢も見えない。

　合意なき離脱になれば、近隣諸国との間で不要だった通関手続きや関税が生じ、物流は滞る。欧州全体で生活物資が不足、企業の部品調達も困難になる。約一千社の英進出日本企業も拠点移転などの対応を迫られる。大迷惑である。

　英領北アイルランドと、地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理問題にも結論が出せず、紛争を再発させかねない。

　ジョンソン氏はロンドン市長として五輪を成功させ人気も高い。

一方で、ＥＵをナチスになぞらえて独裁と批判するなど敵視。

　全身を黒い布で覆うイスラム教徒女性の服装「ブルカ」を「郵便ポスト」や「銀行強盗」のようだと形容するなど、女性や他国蔑視の言動も目立つ。

　三年前の国民投票では離脱キャンペーンを主導し、「英国民はＥＵに巨額の金を払っている」などと誇張した。メイ政権で外相に就任したが、途中で投げ出した。

　トランプ米大統領とウマが合うという。英国もトランプ氏の米国のような、何でも自国第一の国になってしまうのは、寂しい。

　決められないメイ氏にうんざりし、ジョンソン氏を選んだ面もあるのかもしれない。しかし、必要なのは威勢のいい言葉ではなく、幅広く英知に耳を傾ける包容力と粘り強い交渉力である。ジョンソン氏には真摯（しんし）に、ＥＵとの協議に向き合ってほしい。

　与党・保守党の党員投票で穏健離脱派のハント外相に圧勝して、首相就任を決めたが、同党党員は約十六万人で英国全人口の０・２％ほどにすぎない。年配者の割合も多い。党首選でのリーダー選出を真の民意と言えるのか。ＥＵ残留を望む若者らからは不満の声も上がっているという。

　離脱の行方が見えないのは、世論が割れているからだ。再度の国民投票や総選挙で、国全体の民意を問い直すのも一つの手ではないか。英国らしいコモンセンス（良識）を発揮してほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：辺野古訴訟 民主主義に則る判断を

【社説②】：辺野古訴訟　民主主義に則る判断を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：辺野古訴訟　民主主義に則る判断を　

　日本の民主主義は機能しているか。再び法廷での争いが始まる。辺野古新基地建設を巡り、沖縄県が国を相手取って新たな訴訟を起こした。裁判所は民意の在りかを公正に見極め、判断してほしい。

　辺野古問題で県と国の対立が法廷に持ち込まれるのは七件目。

　今回は、県による辺野古埋め立て承認撤回を石井啓一国土交通相が無効にしたのは違法だとして十七日、県が福岡高裁那覇支部に国交相の決定取り消しを求め提訴した。

　埋め立て承認の撤回は、国が進める新基地工事に約束違反があることなどを理由に行われた。だが国は違反を認めず、行政不服審査法に基づき防衛省沖縄防衛局が国交相に撤回の無効化を申し立て国交相もその通り決定した。これにより国は昨年十二月、沿岸への土砂投入を始めた。

　県側の主張は主に二点。（１）行政不服審査法は国民の権利救済のためにあり防衛局は審査を申し立てられない（２）同じ政府の一員の国交相は中立性、公平性の上から申し立てを判断する立場にない－。

　国の自作自演的な手続きには、行政法研究者の有志一同も「違法行為」と批判する声明を出している。県の主張はもっともだろう。

　県は提訴に先立ち、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査申請したが、委員会は「海の埋め立ては民間業者も行う事業であるから私人と同じ立場になり得る」などの国の言い分を追認。申請は審査対象外だと却下した。

　軍事施設建設が民間事業と同列であるはずがない。こんな論理がまかり通ると、国の事業に自治体は異議を唱えられなくなり、地方自治は危機に瀕（ひん）する。

　県は今回の訴訟と並び月内にも行政事件訴訟法に基づき、同様に国交相の決定取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こす方針。

　二つの訴訟で最終的に裁かれるべきは、新基地建設が民主主義に則（のっと）り行われているかどうかだ。

　沖縄では昨秋以降、知事選から二十一日の参院選まで連続四回の投票で、県民が辺野古反対の意思を示した。にもかかわらず、国は埋め立てをやめない。

　前例のない軟弱地盤改良が待ち受け、全体の工費、工期も分からない不透明な工事である。

　翁長前県政時代から争われた過去の訴訟では、裁判所は民意に明確な評価を下さず、県側敗訴が続いた。が、今後の展開は異なる可能性がある。国もあらためて確定的となった沖縄の民意を尊重し、提訴を謙虚に受け止めるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：シギとハマグリがけんかしているのをさいわいに、漁師が苦もなく・・・

【筆洗】：シギとハマグリがけんかしているのをさいわいに、漁師が苦もなく両方をつかまえる。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：シギとハマグリがけんかしているのをさいわいに、漁師が苦もなく両方をつかまえる。

　中国の故事に由来する「漁夫の利」であるが、イタリアの「二人が争えば、三人目が喜ぶ」のように、似たことわざは、世界のあちこちに存在するという。対立あるところ、利益を狙う三人目が登場するのは、東西を問わず、世の常だからであろうか▼「二匹のタカが争うと、カラスが獲物をもらう」というのも聞いたことがある。旧ソ連のどこかのことわざと記憶している▼土地の領有を主張して、対立する二国をみると、にらみ合う二匹のタカやシギとハマグリを想像してしまう国があるのかもしれない。ロシア軍機が島根県の竹島、韓国名・独島（トクト）周辺で領空侵犯をしたとして韓国軍が警告射撃を行った▼ロシアが狙う利益はなんなのかはっきりしないが、徴用工問題などで日韓の緊張関係がいつになく高まっている時である。両国の対立をあおり、地域の安全保障体制そのものを動揺させたかったといった見方やこの地域でのロシアの存在を示す意図があるとの分析もあるようだ▼三百数十発の警告射撃という異常事態である。日本はロシアと韓国に抗議し、韓国は反発した。狙い通りかは不明ながら、緊張は確かに高まった▼機器の誤作動が原因などとロシア側は韓国に説明したという。首をかしげつつ、無垢（むく）なカラスであることを願う。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０７月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：重度障がい者の当選 共生社会を築く契機に

【社説】：重度障がい者の当選　共生社会を築く契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：重度障がい者の当選　共生社会を築く契機に　

　重い障がいのある国会議員が登場する。れいわ新選組から参院選に出馬し、初当選した船後靖彦氏（61）と木村英子氏（54）だ。

　船後氏は41歳で全身の筋肉が徐々に動かなくなる「筋萎縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）を発症した。現在は声を発せられず、歯でかむセンサーでパソコンを操作し、介助者が示す文字盤を目線で追って意思を伝える。木村氏は生後８カ月で障がいを負った。
　国会は船後、木村両氏の議員活動を保障するために、できることはすべて実行すべきだ。それによって、障がい者に対する理解が深まり、ハンディのある人たちが少しでも暮らしやすい社会に近づく契機になればいい。その意味で、両氏の当選は画期的な出来事だ。
　当たり前のことであるが、難病や障がいは誰にでも起こり得る。
　高齢化社会が進み、体が不自由になったり、寝たきりになったりする可能性は高くなった。しかし、現状は障がいのある人に優しい社会とは言えない。障がい者でなくても、例えばベビーカーを押していれば、道路の歩きにくさや公共交通機関の使いづらさなどを多くの人が経験しているだろう。
　国会のバリアフリーが進んだきっかけは脊髄損傷で車いすを使っていた八代英太氏の当選だった。障がい者用トイレやスロープが設置され、郵政相として入閣後は官邸に車いす用リフトができた。
　今回はさらに進んだバリアフリー化が必要だ。大型の電動車いすを使い、医療機器用の電源も必要な両氏のために、国会は出入り口近くに車いすのまま着席できる議席を設置し、電源を設置する。裁決に当たっては介助者がボタンを押し、代筆することを認めた。
　こうしたハード面の整備以外にも対応が必要だ。船後氏は文字盤を使用して会話するため意思表示に時間がかかる。
　まだ壁はある。重度障がい者は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」で日常生活の介助を受けられる。しかし支援法は「経済活動にかかる支援」は雇用主らが負担すべきであるとの考え方から議員活動中は介護サービスへの公費負担が打ち切られる。両氏は「障がい者は働くなということか。仕事を持つことこそ自立支援だ」と訴える。厚労省は「現行制度では対応が難しい」との回答だが、議員活動に影響が出ないような支援が必要ではないか。
　声が出ない船後氏はＡＬＳ患者らが利用する「分身ロボット」の導入を要望しており、障がい者の自立支援運動に取り組む木村氏は障がい児と健常児がともに学び会うインクルーシブ教育の実現を目指す。
　「障がい者や社会的弱者が住みやすい国に」との両氏の声は重い。真の共生社会をつくるにはどうすればいいのか。一人一人が自分事として考える必要がある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。