2023年6月27日楊井弁護士のヤフーニュース、
新型コロナワクチンの接種後死亡者の遺族が死亡一時金等を請求できる健康被害救済制度のもとで、厚生労働省の審査会が新たに15歳の男性を含む31人について、接種が原因で死亡したことを否定できないとして、救済認定をしていたことがわかった。6月26日、審査結果の資料を公表した。
これで、接種と死亡の因果関係が否定できないと認定された事案は計103件となった。死亡の被害認定が100件を超えたのは、新型コロナワクチンが初めて。
これまでのところ主要メディアは報じていない。
政府は高齢者等に追加接種を呼びかけているが、厚労省は健康被害の情報開示には消極姿勢のままだ。
これまでにも、ワクチン接種に伴う健康被害は稀な頻度で生じることは避けられないため、医療費や死亡一時金等が給付されてきた。
厚労省の集計では、1977年以降の44年間で、接種による死亡と認定し、死亡一時金等が給付されたのは計151件。1年平均に換算すると4件未満だった。
コロナワクチン接種者の死亡一時金等の給付は2年間で100件を超えており、接種人口・接種回数の多さを考慮しても、異例の多さとみられる。だが、ワクチン種類別の健康被害認定件数のページには、なぜかコロナワクチンの認定件数だけ掲載されていない（厚労省サイト）。
厚労省が一般国民向けに作ったQ&Aサイトも、健康被害救済制度の説明は設けられているが、コロナワクチンの健康被害審査状況に関するページにはたどりつけないように作られている。
全文は、
コロナワクチン接種後死亡の被害認定100人を超える 厚労省､情報開示に消極姿勢（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース
