愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍詭弁危機増幅憲法否定政権代弁の産経が主張で「犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とするのは、犯罪が起きてからでは遅いからだ」と安倍首相のホンネを代弁!

2017-05-20 | 産経と民主主義

犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とするためには

犯罪が起きてからでは遅いから「一般の人」も操作対象にするのは当然!

もう一度おさらいをしておく必要がある!

安倍首相のコロコロ変わる言動は全く信用できない!ということだ!!

『国際環境の変化』『新しい判断』と言えば何でもあり!

『私人』と「公人』・『首相』と『総裁』を使い分け出れば何でもあり!

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国で

こんなデタラメ法案と国会答弁で

信用できるはずがない!

矛盾だらけの産経を見れば一目瞭然!

通信傍受や司法取引については、早々と法案の対象外とされた

犯罪が起きてからでは遅いからだ。

善良な国民が被害者になってからしか摘発できないのであれば

社会の安寧を守ることができない

トンデモナイことを言っているぞ!

『善良な国民』「社会の安寧」を言えば

犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とすることが必要だ!

安倍晋三首相のホンネを産経が代弁!

東京五輪招致の時は「東京は安全」!東京五輪成功の鍵はテロの脅威を防ぐ!そのためには共謀罪だ!中国のテロ対策は少数民族抑圧のためだ!という産経の凶暴罪容認論のデタラメを暴く! 2017-05-20 | 産経と民主主義

 

産經新聞 テロ等準備罪/国民の生活を守るために 2017/5/20

テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された。速やかに衆院を通過させ、参院で審議入りしてほしい。

だが法案の成立がゴールなのではない。新法をいかに運用し、国民の生活をテロを含む組織犯罪から守ることができるかが問われているのだ犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とするのは、犯罪が起きてからでは遅いからだ。善良な国民が被害者になってからしか摘発できないのであれば、社会の安寧を守ることができない。

過去に3度、廃案になった共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設により、国連が採択した国際組織犯罪防止条約をようやく批准することができる。すでに187カ国・地域が条約を締結している。条約締結国間の情報共有は、国際組織犯罪の捜査に大いに資することが期待される。

ただし法案の成立を目指すあまりか、不安定な政府答弁が目立った。これが新法の効力を弱めることにならないか、懸念がある。例えば当初、犯罪の準備行為がなければ捜査対象にはならないと説明されていた。だが、捜査しなければ準備行為を確認できない。さすがに答弁は後に「準備行為が行われていない段階でも任意捜査が許される」と修正された。

一事が万事で、国会審議は新法に手かせ足かせをはめる方向の議論に終始した。

この過程で、テロ集団や暴力団犯罪の証拠集めに有効とされる通信傍受や司法取引については、早々と法案の対象外とされた金田勝年法相はごていねいに、「対象に追加する法改正も予定していない」とまで述べた。これこそ議論を尽くすべきではなかったか捜査の手足をしばるばかりでは、未然に摘発すべき犯罪を見逃すことにつながり、新法の趣旨を生かすことができない。

愛国者の邪論 ここに安倍晋三首相の思想を代弁する産経のホンネが浮き彫りになりました。

法案に反対する野党側は「一般人が捜査対象となる」「内心の自由が侵される」「息苦しい監視社会になる」等と主張してきた。だがこれらは、反対のための反対としか聞こえなかった。

愛国者の邪論 理由が全く判りません!「共謀罪反対の声」に対する「反対のための反対」を言っているのは産経自身!

2020年東京五輪・パラリンピックは、残念ながらテロリストの格好の標的となり得る。

愛国者の邪論 安全な東京だからこそ東京に招致したのではないのか!安倍晋三首相は、あの時のプレゼンテーションでは、「残念ながらテロリストの格好の標的となり得る」ので、しかるべき時に「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法」を準備しますので、東京開催を認めてください!とは、全く言っていなかったぞ!ここでも、安倍晋三首のデタラメ・詭弁・大ウソつきぶりが浮き彫りになります。この御仁の言動は全く信用できないということです。

開催国として、国際社会と協力して万全の備えを期すことは当然の義務である。法案の成立は、そのはじめの一歩にすぎない。(引用ここまで)

愛国者の邪論 五輪の政治利用浮き彫り!五輪は平和の祭典だろう!9条平和主義を持つ国日本が、世界に9条を拡散することこそ、五輪の理念に合致しているぞ!しかも、しかも、そもそも、五輪=スポーツはルール遵守が土台だ!そのルールを勝手に変更することこそルール違反だろう!二重三重四重に「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観」に違反する行為と言えます!スポーツの世界でルール違反を行った場合は、直ちに退場だろう!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

東京五輪招致の時は「東京は安全」!東京五輪成功の鍵はテロの脅威を防ぐ!そのためには共謀罪だ!中国のテロ対策は少数民族抑圧のためだ!という産経の凶暴罪容認論のデタラメを暴く!

2017-05-20 | 産経と民主主義

共謀罪が東京五輪のためでも、テロ対策のためでもないことを正直に白状!

このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか

トンチンカンな国際条約を持ち出して正当化する身勝手浮き彫り!

米国の国際法違反には沈黙容認はどうするのか!

戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」に参加していないぞ!

核兵器禁止条約締結に反対しているぞ!

全くデタラメな思想とロジックはいい加減止めろ!

「テロ等準備罪」のデタラメが国会で暴かれているのに

未だに産経がウソを垂れ流すことができるのは

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞がきちんと伝達していないからだ!

赤旗 共謀罪はテロ対策と無縁/TOC条約の政府説明批判 衆院法務委 藤野議員が質問 [2017.4.22]

赤旗 「共謀罪」 内心処罰 一般人も対象/衆院委 参考人から指摘相次ぐ/畑野議員が質問 [2017.4.26]

赤旗 「共謀罪」法案参考人質疑(要旨)/衆院法務委 [2017.4.26]

赤旗 日本政府「テロは対象外に」/国際組織犯罪防止条約起草時/「共謀罪」論拠崩れる [2017.3.23]

赤旗 内心処罰の違憲立法/「共謀罪」法案を閣議決定/「密告」の奨励  国民監視強まる [2017.3.22]

赤旗 金田法相、テロの定義できず/衆院委 藤野議員追及で鮮明 [2017.3.9]

赤旗 共謀罪法案 「テロ目的」の記載なし/原案判明 国民監視へ警察権強化 [2017.3.1]

赤旗 “共謀罪と呼ぶのは誤り”と首相言うが/共謀罪 11年前と同じ/要件変わらず、口実崩壊 [2017.2.27]

赤旗 導入口実のTOC テロ防止の条約でない/衆院予算委 藤野氏の追及 [2017.2.18]

赤旗 論戦ハイライト/共謀罪 治安維持法の反省なし/藤野議員が違憲立法追及 衆院予算委 [2017.2.3]

赤旗 共謀罪 広範な市民対象/「テロ組織」定義なし 藤野議員が追及 [2017.2.3]

赤旗 条約締結で新法わずか2カ国/「共謀罪」の口実 破たん [2017.1.26]

赤旗 共謀罪 思想・良心の自由侵害 盗聴が常態化/弁護士会の反対広がる [2017.1.12]

産経 【テロ等準備罪】「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線    2017.5.19 21:22更新

http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル-。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。

日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」

4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。

野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。

世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっているこのまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。(田中一世)(引用ここまで)

東京新聞 「共謀罪」法案に賛否 衆院法務委で参考人質疑 2017年4月25日 11時34分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042501001212.html

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を実施し、法律専門家ら4人が賛成、反対の立場からそれぞれ意見を述べた。元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、政府が「共謀罪」新設の根拠としている国際組織犯罪防止条約について「テロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだ」と締結の必要性を訴えた。京都大の高山佳奈子教授は「改正案は単独犯による計画など重要な部分が射程に入っておらず、テロ対策ではない。テロ対策については既に立法的な手当てがなされている」と指摘した。(共同)(引用ここまで)

zakzak キルギスの中国大使館で自爆テロ 習政権大打撃 G20に暗雲も 2016.08.31

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311206006-n1.htm

中国の習近平国家主席の威信が揺らぎかねない事態だ。中央アジア・キルギスの首都ビシケクで30日、中国大使館に自動車が突っ込み自爆するテロ事件が発生したのだ。中国・杭州では9月4、5の両日、G20(20カ国・地域)首脳会議が開かれるが、東・南シナ海での軍事的覇権や、他国での強引や経済開発が議題となる可能性が高まった。
中国の在外大使館を狙った自爆テロが確認されたのは初めて。関係者によると、自動車に乗っていた容疑者が死亡し、大使館勤務の地元職員3人と警備員2人の計5人が負傷したという。キルギスと隣接する中国の新疆ウイグル自治区では、激しい抑圧政策の下、反発したイスラム教徒のウイグル族の住民による暴力事件なども起きている。キルギスも人口の4分の3がイスラム教徒。ロシアの一部メディアは地元識者の話として、キルギスに約5万人が居住するウイグル人の独立派による犯行の可能性を報道した。キルギスでは、習氏が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に沿った経済開発が進められているが、こうした動きに対する反感が背景の可能性もあるという。(引用ここまで)

G20会議目前に中国ピリピリ&強権発動 習近平氏ゆかりの地でメンツかけて成功に躍起

 zakzak 2016.08.22

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160822/frn1608221112003-n1.htm

主要20カ国・地域(G20)首脳会議を9月4、5両日に開く中国浙江省の杭州市で、早くも厳戒ムードが広がっている。市内に向かう他省ナンバー車に厳格なチェックが義務づけられ、不審物を警戒し会議場付近や観光地でマンホールが封印された。大気汚染対策として周辺の工場に停止命令を出したりするなど、強権的な措置も相次いで発動。杭州市は習近平国家主席ゆかりの地だけに、メンツにかけても会議を無事成功させようと躍起だ。(杭州 河崎真澄)

「写真を撮るな!」。警備員の鋭い声が響いた。世界遺産の「西湖」で知られる杭州市の南東部。約80億元(約1200億円)をかけて新たに建設した国際会議場の周辺はピリピリした雰囲気に包まれていた。

日米欧に新興国を加えた20カ国の首脳が集まる国際会議で、テロへの警戒からさまざまな警備が徹底されるのは当然だ。だが当局側は、強権的ともいえる手法で住民や企業への規制も強めているようにみえる。

地元紙によると、杭州市当局は外国人の目に触れる可能性のある古い住宅など約900万平方メートル、違法建築約1000万平方メートルを取り壊したり、改築させたりしたほか、違法な野外広告の看板約6000枚を撤去した。各国首脳や政府関係者らの移動をスムーズにするためとして、市当局は企業や学校を9月1日から7日まで休ませ、その代わりに週末の8月28日と9月9、10の両日に出勤や授業をさせる異例の措置も決めた。ほかにも市中心部から半径300キロ以内の工場に8月28日から9月6日までの操業停止が命じられた。すでに当局は周辺地区で煤煙(ばいえん)を大量に出す工場を指導したもようで、微小粒子状物質PM2・5を含む大気汚染指数が8月に入り杭州市などで大幅に低下した。

だが、近郊で物流会社を経営する男性(45)は「G20が終われば違法建築や看板は元に戻り、工場から汚染物質がモクモク出る風景に逆戻りするだろう。休日を一方的に変えられるのも迷惑だ」と怒りを隠せない様子で話した。

中国は今年初めてG20議長国となり、首脳会議で習国家主席が議長を務める。その習氏にとって杭州市はかつて浙江省の党委書記などとして君臨したゆかりの地だ。メンツをかけて開催準備を進めるのはいいが、首脳会議終了後に「元のもくあみ」では逆にメンツを失うことになりかねない。(引用ここまで)

BBC 中国で反テロ法が成立 少数派締め付けに懸念  2015年12月28日

http://www.bbc.com/japanese/35188103

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

産経『正論』に核兵器による攻撃を抑止するためには核兵器を放棄するようにお願いするよりも、歴史的に証明された「相互確証破壊」による抑止システムが効果的と!北朝鮮の核兵器保有を容認しているぞ!

2017-05-16 | 産経と民主主義

産経の『正論』を読むと勉強になる!

金正恩委員塗油とトランプ大統領・安倍晋三首相は全く同じ位置にいる!

朝鮮半島の非核化は非現実的!

核兵器による攻撃を抑止するためには

核兵器を放棄するようにお願いするよりも

歴史的に証明された「相互確証破壊」による抑止システムが効果的

日本・北朝鮮が核武装を拒否する道を選ぶのならば、核兵器以外の手段による「相互確証破壊」を追求すべき

高精度長射程ミサイルや人工知能を搭載した無人兵器がある!

こんな暴論と妄想ではなく

憲法平和主義と非核三原則を使う!活かす政権だろう!

日本国民が選択する途はたった一つだ!


核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 

【正論】東京国際大学教授・村井友秀   2017.5.16 09:00更新

http://www.sankei.com/column/news/170516/clm1705160006-n1.html

中国や北朝鮮は核兵器を持っている。北朝鮮は「戦争になれば日本は放射能雲に覆われる」(『労働新聞』5月2日)と威嚇し、14日に日本海へミサイルを発射した。日本はいかにして大量破壊兵器の脅威に対抗すべきか。

愛国者の邪論 核兵器保有国は中国や北朝鮮だけではありません!まず、この設定が問題です。こんな簡単なことをスルーして始める「正論」とは呆れます。

≪貧乏国が固執した魅力的兵器≫

大量破壊兵器の中で、化学兵器と生物兵器は国際条約の化学兵器禁止条約と生物毒素兵器禁止条約によって使用・保有・開発が禁止されている。他方、核兵器は「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際法に反するが、国家の存亡が懸かる自衛のための極限的状況下での核使用は合法・違法とも言えない」(国際司法裁判所)というものである。また、「原爆の技術そのものが悪魔性を帯びているのではなく、その技術を使う国の意思によってその性格が決まる」(ガンジー・インド首相)という見方もある。

さらに、核兵器には別の側面がある。「核兵器が存在する世界では、最強の国家の半分以下の経済力の国家でも大国の地位を保持することができる」(国際政治学者のケネス・ウォルツ氏)と言われている。

核兵器は低コストで通常兵器の劣勢を相殺する。1平方キロに展開している敵を殲滅(せんめつ)するために、通常兵器を使用すれば2千ドル、核兵器では800ドル、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルかかる。すなわち、核兵器は貧乏国にとって魅力的な兵器である。中国も貧しかった時代、通常兵器を近代化する経済的余裕がなく、安価な核兵器とただ同然と見なしていた人民の命大量消費する人民戦争によって米軍に対抗しようとした。(引用ここまで)

愛国者の邪論 この設定にも問題があります。トリックです。以下ご覧ください。

核兵器保有のコスト [2009年04月16日(Thu)] http://blog.canpan.info/okazaki-inst/archive/731

なぜ核兵器を持とうとするの?http://ncode.syosetu.com/n2432bk/24/

北朝鮮の核兵器、開発費は国民1年半分の食糧に相当―韓国メディア配信日時:2016年1月8日(金) 17時0分

http://www.recordchina.co.jp/b126623-s0-c30.html

老朽化するアメリカ核戦力、次期政権に降りかかる巨額更新費用2016年10月3日(月)19時50分

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5944.php

1963年中国政府は「たとえズボンを穿かなくても核兵器を作る。米帝国主義の核恫喝(どうかつ)の前で土下座することはない」(陳毅外交部長)と主張した。65年パキスタンも「インドが核兵器を持てば、国家の名誉を守るためにわれわれは草や葉を食べても核兵器を持つ」(ブット人民党党首)と述べている。北朝鮮も「米国が制裁ごときで民族の命であり国の宝であるわれわれの核抑止力を奪えると思うのなら、それ以上の妄想はない」と言っている。

現代世界では国家が最高の権力を持っており、これらの国家に核兵器を放棄するように命令できる機関は存在しない。したがって、これからも核武装を図る国家は現れるだろう。他方、「米国は通常兵器の分野で圧倒的に優位な立場に立っている。したがって、核兵器を全廃し、通常兵器のみが存在する世界になれば米国の優位は万全になる」という意見も米軍の中に存在する。(引用ここまで)

愛国者の邪論 国際社会=国連における核兵器禁止条約締結の運動・日本における核兵器廃絶・非核運動は全く見えていません!いやいや、隠蔽しているのでしょうか!?それとも不勉強?無知?

≪恐怖が支えた冷戦の「平和」≫

さらに核兵器には飽和点がある。核兵器の破壊力は巨大であり、敵国の中枢を破壊できる核兵器があればそれ以上の破壊力は不必要になる(飽和点)。しかし通常兵器は破壊力が小さく、戦争に勝つには常により大きな破壊力を追求しなければならない。通常兵器の近代化競争には限度がない。

冷戦時代、フランスの対ソ抑止戦略はソ連の国力の15%を破壊することであった。15%の国力の破壊はソ連が耐えられる限度を超えるとフランスは考えた。フランスの計算によれば、フランスとソ連の核戦力の差から、戦争になればソ連の国力の15%、フランスの国力の95%が破壊され、共に致命傷を負うことになる。15%を破壊されても95%を破壊されても耐え難い損害を受けたという心理的ダメージは同じである。フランスの抑止戦略は、ソ連がフランスを攻撃すればソ連は少なくとも片腕を失うことを保証することであった。フランスは核ミサイルを搭載した6隻の原子力潜水艦で、このメカニズムを保証しようとした。冷戦時代の米ソの抑止戦略も同じであり、戦争になれば共に滅びる「相互確証破壊」戦略であった。この恐怖の構造が冷戦時代の「長い平和」を支えたのである。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「恐怖が長い平和を支えた」論は、軍需産業の思想と論理を隠蔽するデタラメのトリックです。「核兵器を使えない恐怖による平和」より「核兵器のない恐怖を感じない平和」を構築することの方が、よほどカネがかからない!命と財産を失わない安全安心の装置は何か!全く無視・隠ぺい・黙殺しています。「軍事優先」論の最大最高の欠陥です。「軍事安全神話」論ではなく「非軍事安全装置」の構築こそ、平和の土台です。

日本国憲法前文は、以下のようにして平和を構築すると宣言しています。これは20世紀に戦争を違法化した人類の知恵を体現したものです。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

≪現代科学が新たな抑止を可能に≫

核兵器保有国が核兵器を放棄することを期待するのは非現実的である核兵器による攻撃を抑止するためには、核兵器を放棄するようにお願いするよりも、歴史的に証明された相互確証破壊による抑止システムが効果的である。ただし、日本が核武装を拒否する道を選ぶのならば、核兵器以外の手段による「相互確証破壊」を追求すべきである現代科学は核兵器によらない「相互確証破壊」を可能にしつつある。高精度長射程ミサイルや人工知能を搭載した無人兵器などが開発されている。米国も原子力潜水艦に搭載したミサイルの弾頭の一部を核兵器から通常兵器に変えた。(引用ここまで)

愛国者の邪論 この論法では北朝鮮の核兵器保有は「容認」となります。驚きです。産経の『正論』で展開しているのですから!日本には「無人兵器」の保有を主張しています。この御仁には憲法などは全く範疇にないのです!これが大学で学生に指導しているのですから、恐ろしい!いやいや、対策を講じていかなければなりません!こんなデタラメを信じた若者が増えていってしまったら、憲法を土台から崩していこうという企みを封じていかなければなりません。

この思想には他人の命など、知ったことではない!しかも、人間の尊厳も!人間を殺すのはゲーム感覚なのです。生身の人間がどのようにして殺されるのか!その人の人生を奪う!遮断することなど、全く意に介さない!恐るべき思想の持主と言わなければなりません。このような思想が政治に反映されていくとしたら、国際社会はメチャクチャになってしまいます。人間の尊厳を否定する人殺し思想は、「思想の自由」「表現の自由」と言えるか!検証が必要です。

また、核兵器は道徳的に悪であると考える国は、核兵器による報復を躊躇(ちゅうちょ)するかもしれない。報復がないと攻撃側が考えれば先制攻撃を抑止できない。他方、通常兵器による報復は罪悪感がなく確実に実行されるだろう。抑止のポイントは二つある。一つは人間を動かす最大の動機は恐怖であること、二つ目はコストをかけるほど抑止の信頼性が高くなることである。(東京国際大学教授・村井友秀 むらいともひで)(引用ここまで)

愛国者の邪論 これまた短絡的思想と思考回路です。核兵器は人道主義が発展してきた20世紀において、ヒロシマとナガサキを体験した人類にとって「非人道兵器」で「道徳的に悪であると考える」のは、何も国際社会を出すまでもなく、広島・長崎・ビキニ・福島を経験した日本では「常識中の常識」ではないでしょうか!

しかも、その後の論理のメチャクチャさには驚きです。

「核兵器は道徳的に悪であると考える国は核兵器による報復を躊躇するかもしれない」とはどのようなことを言いたいのか?全く判りません!

「報復がないと攻撃側が考えれば先制攻撃を抑止できない」というのも、そもそも『報復』などする必要がない外交関係を構築していれば、このような思考回路は出てくるはずがありません。この御仁の思考回路は、いつも「脅威と危機の連鎖」でグルグルめぐりまわっているのでしょう!疲れるでしょうね!いつも『恐怖』があるからこそ「平和が保たれている」と考えているのですから!そのためにはカネをふんだんに使え!と、あります。軍需産業=「死の商人」の手下!?申し子?番頭?宣伝マン?

この思想は、「一般人」には無縁の思考回路です。こうした妄想を見ると、軍事より非軍事で対話と交流で平和を維持することの方がよほどカネが有効に使えることがわかります。

そういえば、NHKの大河ドラマの「真田丸」と「おんな城主直虎」を見ていると、確かに現代作家の脚本ですが、それでも、あの戦国時代であっても、如何に戦(いくさ)を回避して、命と領地を守るか、が描かれています。愛国者の邪論は、ここにも憲法9条の源流を見ることができる!と確信するものです。

そのように考えると、「相互確証破壊論ではなく『相互信頼共生』論=憲法平和主義=非核三原則の具体化こそ、『恐怖なき平和』の土台と言えるのではないでしょうか!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「中国国産空母/海洋覇権の拡大警戒せよ」と主張しながら日本の先軍政治化=憲法改悪をたくらむ安倍晋三首相代弁者の産経の詭弁を検証する!核軍事抑止力ではなく非軍事抑止力の憲法平和主義と非核三原則を使え!

2017-05-12 | 産経と民主主義

産経の記事をトータルで読むとよくわかる!

危機と脅威をヒステリックに叫ぶウソと詭弁はこれだ!

憲法平和主義と非核三原則を邪魔もの扱いして先軍政治化を謀る!

 

中国の軍事費―今年初めて1兆元(約16兆円)の大台を突破

2018会計年度(17年10月~18年9月)米予算

米国防費を540億ドル(約6兆円)増額

裁量的経費に占める米国防費は増額の結果、6030億ドルとなる

産經新聞 中国国産空母/海洋覇権の拡大警戒せよ 2017/5/11 6:00

 

http://www.sankei.com/column/news/170511/clm1705110001-n1.html

 

中国海軍の新たな空母が大連で進水した。2020年ごろに就役する予定で、中国は空母2隻を手にすることになる。注視すべきは、中国が今回、空母の国産態勢を整えた点である。今後の建艦計画と併せて見通せば、海洋覇権への着実な取り組みを示すものといえる。一層の警戒が必要である。
中国最初の空母である「遼寧」は、ウクライナから船体を輸入、改装したもので、2隻目はこの技術をもとに建造された。中国空母の規格、艦載機の数などは米海軍の大型空母と比べ、なお技術格差が歴然としている。だが、現在建造中という3隻目では、艦載機を射出するカタパルトなどの導入が伝えられる。国産の原子力潜水艦を運用する実績を踏まえれば、原子力空母の建造も視野に入れていよう。
中国軍の機関紙「解放軍報」は「空母に関する技術と運用ノウハウを完全に掌握した」と明言している。自信過剰を揶揄(やゆ)する前に国防上の備えが必要だ。中国の国防費は、今年初めて1兆元(約16兆円)の大台を突破した。実質的な軍事経費は、全体で公表分を大きく上回る。空母艦隊の編成、運用には巨額の費用を要する。艦載機を含めた要員養成には時間も必要だ。総合的な経費はさらにかさむ。空母に限らず、国防費や軍事政策の透明性を欠く中国の状況は引き続き問題である。
王毅外相は「中国には自国の国防力を高める十分な理由がある」と、新空母に対する諸外国の懸念を一蹴した。だが、中国空母は今年1月、台湾を1周して蔡英文政権に圧力を加えた。露骨な威嚇だったと言わざるを得ない周辺との対話を欠く軍備増強を正当化する理屈は立たない進水した空母は就役後南シナ海に配備されるとの見方が強い。
スプラトリー(南沙)諸島の人工島では、すでに滑走路の整備など軍事拠点化が進んでいる。さらに空母航行が常態化すれば、南シナ海が中国の内海と化しかねない。中国の狙いもそこだろう。海洋問題で「法の支配」を守り、航行の自由を確保することは日米にとって死活問題である。ベトナム、フィリピンなど南シナ海沿岸国との安保協力にも、日本は知恵を絞る必要がある。(引用ここまで)

 

現時点では米中の軍事力には大きな開きがあるが

今後その差が縮小することは間違いない

海洋覇権への着実な取り組みを示すものといえる中国の空母!

中国空母建設には一層の警戒が必要と言っているが

米空母と建設は海洋覇権ではない!

産経の主張のデタラメを産経の記事から検証できる!

産経読者もバカにされたものだ!

産経 海軍強化、米国の力誇示 建造中空母で演説  2017.3.3 09:22

http://www.sankei.com/photo/story/news/170303/sty1703030006-n1.html

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、東部バージニア州で建造中の空母ジェラルド・フォードの艦上で演説し、軍艦や戦闘機を増やして海軍力を強化することに重ねて意欲を示し、「米国の力を遠方で示す」と述べた。米史上最大級の国防費増額を目指す考えを強調し、「空母を12隻にすることを含めて海軍の全艦隊を拡大する計画」に向け、海軍や企業の幹部らと協議したと明らかにした。米海軍は現在10隻の空母を保有し、ジェラルド・フォードなど2隻を建造中。ジェラルド・フォードについてトランプ氏は「4500人の乗組員と70機の航空機を載せることができ、わが国の防衛力の中核を担う」と語った。「海軍は第1次大戦以来最小となったが、すぐに最大にする」と主張。「戦争を防ぎ、戦うことになれば勝利するための装備を軍に与える」として、より多くの戦闘機や近代化された装備が必要だと訴えた。

産経 海軍強化、米国の力誇示 トランプ米大統領が建造中空母で演説 空母10隻→12隻へ 2017.3.3 07:22

http://www.sankei.com/world/news/170303/wor1703030008-n1.html

トランプ米大統領は2日、東部バージニア州で建造中の空母ジェラルド・フォードの艦上で演説し、軍艦や戦闘機を増やして海軍力を強化することに重ねて意欲を示し、「米国の力を遠方で示す」と述べた。米史上最大級の国防費増額を目指す考えを強調し、「空母を12隻にすることを含めて海軍の全艦隊を拡大する計画」に向け、海軍や企業の幹部らと協議したと明らかにした。米海軍は現在10隻の空母を保有し、ジェラルド・フォードなど2隻を建造中。ジェラルド・フォードについてトランプ氏は「4500人の乗組員と70機の航空機を載せることができ、わが国の防衛力の中核を担う」と語った。海軍は第1次大戦以来最小となったが、すぐに最大にする」と主張。「戦争を防ぎ、戦うことになれば勝利するための装備を軍に与える」として、より多くの戦闘機や近代化された装備が必要だと訴えた。(共同)

中国人民解放軍、2025年には空母6隻体制に=うち2隻は原子力空母―米メディア

Record china 2016年7月29日(金) 15時20分

http://www.recordchina.co.jp/b146068-s0-c10.html

2016年7月28日、参考消息網によると、中国は2015年には空母6隻を保有し、うち2隻が原子力空母だと米メディアが予測している。 米ハフィントンポストは、中国人民解放軍が2025年には空母6隻を保有しているとの記事を掲載した。現在就役しているのはウクライナから購入した遼寧号だけだが、今年末には初の国産空母が完成するとみられる。3隻目となる空母もすでに建造が始まっているもようだ。中国海軍は2025年までに空母6隻を建造。うち2隻は原子力空母にすると計画している。壮大なプランだが、軍事力強化にまい進する中国ならば不可能な話ではない。現時点では米中の軍事力には大きな開きがあるが、今後その差が縮小することは間違いない。(翻訳・編集/増田聡太郎)(引用ここまで)

産経 【トランプ大統領】軍事費拡大、6兆円増額と当局者 2017.2.28 01:28

http://www.sankei.com/world/news/170228/wor1702280008-n1.html

 

【ワシントン=小雲規生】トランプ米政権は27日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算で、国防費を540億ドル(約6兆円)増額する方針を明らかにした。前同年度比約10%増となる。この増額分は他の予算削減で対応し、連邦財政の収支バランスには影響を与えないとしている。マルバニー行政管理予算局(OMB)長官が記者会見で発表した。トランプ大統領は同日、全米の州知事らとの会合で「劣化した米軍を再建するための歴史的な国防費の増加を行う」と表明。また選挙戦で拡大を公約したインフラ投資についても「巨額の支出を始める」とした。マルバニー氏は会見で、裁量的経費に占める国防費は増額の結果、6030億ドルとなると説明し、国防費以外の予算は4620億ドルまで削減するとした。ホワイトハウスは各省庁と協議し、3月16日に議会に予算の概要を提案する。ロイター通信によると、増額された国防費はホルムズ海峡や南シナ海などでの米軍の強化などにあてられる。こうした増額分の財源として、海外援助を所管する国務省や地球温暖化対策などを扱う環境保護局(EPA)などの予算削減が想定されている。一方、税制改革など歳入面での施策は明らかではない。議会はトランプ氏の提案を受け、具体的な予算編成の手続きに入る。しかし議会で多数派を握る共和党から財政赤字解消の道筋が明らかでないことに反発が出ることも予想される。トランプ氏は28日に上下両院合同会議で初めて施政方針演説を行い、予算の前提となる安全保障や経済などの政策を明らかにする。(引用ここまで)

北朝鮮は空母を保有しているか!

中国近海で米空母が圧力をかけることは脅しではないのか!

中国が海と空から尖閣に来ると大騒ぎする日本のメディアは

安倍政権を忖度して

米国の軍事力が中国と北朝鮮に圧力をかけていることの意味は隠蔽!

軍事優先主義は憲法平和主義とは相容れない!

トランプ米政権、北朝鮮に「最大限の圧力」で核放棄迫る 空母カール・ビンソン、間もなく朝鮮半島周辺へ

産経 2017.4.15 19:39

http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150049-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が14日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めたことが明らかになった。AP通信が14日、米当局者の話として伝えた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。米軍当局者はAPに、核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性があると述べた。ティラーソン国務長官が「終わった」としたオバマ前政権の「戦略的忍耐」も北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉に応じないという政策だったが、トランプ政権は北朝鮮の挑発によっては武力行使もためらわないことを明確にしている点で異なる。トランプ政権はシリア攻撃に続き、アフガニスタンで非核兵器として最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾(MOAB)を投下し、武力行使に慎重だった前政権との違いを強調。北朝鮮にメッセージを送った。原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は間もなく朝鮮半島周辺に展開する見通し。核実験や弾道ミサイル発射の挑発を牽制し、必要となれば攻撃に踏み切る態勢を取る。(引用ここまで)

産経 米国、またICBM発射実験 北朝鮮情勢とは「無関係」 2017.5.4 09:51

http://www.sankei.com/world/news/170504/wor1705040019-n1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米国内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍司令部は3日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日未明、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表したミニットマン3の発射実験は4月26日と2月初旬にも行われた。実験はミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的。ミサイルは約6700キロ離れた西太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾した。司令部は米メディアに対し、実験は約10カ月前から準備されていたと説明し、北朝鮮情勢をにらんで今の時期に実施したわけではないとしている。ミサイルは遠隔測定機器を組み込んだ模擬弾頭1発を搭載。モンタナ州のマルムストロム空軍基地の要員が発射を担当した。(引用ここまで)

 

産経 北朝鮮に圧力をかけるカール・ビンソン、空母打撃群 その“主役”は、長い槍 2017.4.25 05:30

http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250005-n1.html

産経 【北朝鮮情勢】北が米のICBM発射実験を非難 「情勢悪化の元凶」 2017.4.28 22:37

http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280077-n1.html

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

先制攻撃を表明していない北朝鮮の危機と脅威を口実にシリア攻撃を容認し先制攻撃・敵基地攻撃・核兵器の使用を正当化する産経の主張は憲法・非核三原則否定だ!

2017-04-30 | 産経と民主主義

危機・脅威・先軍政治満載の産経の思考回路は

批判をしている北朝鮮と全く同じ!

憲法平和主義・非核三原則の思考回路全くなし!

対話と交流思想全くなし!

北朝鮮は先制攻撃をするとは言っていない!

敵が軍事的冒険に出ようとすれば

米軍の軍事行動があれば

韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に

北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。

北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ。

目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、

立ち尽くすのか。

国連決議遵守を言いながら、シリア単独攻撃は容認!

弾道ミサイルの発射は安保理決議違反である

蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った

そのことによって

化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する

北のミサイル/中露はなお擁護するのか  2017/4/30

北朝鮮の挑発が止まらない。国連安全保障理事会閣僚級会合で、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対処が協議された直後に、またも弾道ミサイルを発射した。…国際社会の懸念の声に威嚇で応じたもので、あまりに愚かな行為である。
トランプ米政権は外交、経済、軍事の全方面で、対北圧力を強めており、安保理会合はティラーソン国務長官が主宰した。多国間外交による解決努力の手順を踏んだものといえる。同長官は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討するという米国の従来の立場を説明するとともに対北制裁の強化を求め、制裁では「貿易の9割を占める中国」の役割が重要と指摘した。
岸田文雄外相も中国の王毅外相との会談で、「さらなる役割」を果たすよう求めた。だが王毅氏は「問題を解決するカギは中国側にはない」と反発し、対話再開の重要性を強調した。ロシア代表もこれに同調し、日米との違いが鮮明になった。
トランプ大統領はミサイル発射を受け、「中国と(習近平)国家主席の願いを軽視するものだ」と非難した。これは、中国へ向けた強いメッセージでもある。
弾道ミサイルの発射は安保理決議違反である。閣僚級会合終了を狙いすました暴挙に対し、安保理はただちに、新たな制裁決議への協議を開始すべきだ。
北朝鮮は今月、故金日成主席生誕105年の軍事パレードに弾道ミサイル各種を登場させた。ミサイル発射は5日、16日に続き3度目となる。いずれも失敗したとされるが、技術を向上させているともみなければならない。
ティラーソン長官は「ソウル、東京への核攻撃は現実の脅威」と指摘し、近い将来、米国本土への攻撃能力を持つとの危機感を示した。事態は切迫している。6回目の核実験を含む、さらなる挑発の阻止へ国際社会はあらゆる手段を尽くすべきであり、中露はその責任を果たさなくてはならない。(引用ここまで)

朝鮮半島の緊迫/国際的圧力をかけ続けよ 2017/4/26

朝鮮半島をめぐり緊迫した情勢が続いている。北朝鮮は核実験やミサイル発射を強行する姿勢を崩していない。日米韓をはじめとする国際社会は外交、軍事両面での圧力をかけ続けるしかない。中途で手を緩めてはならない。その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環(わ)を構築することが何より必要である。
北朝鮮は25日の朝鮮人民軍創建記念日を前に、中央報告大会で「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と述べた。これに先立ち北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、報道官声明で「韓国が1発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降ろうが、後悔してはならない」と強弁している。
これに対し米国は原子力空母カール・ビンソンを派遣して日米、米韓の共同訓練を繰り返し、巡航ミサイル原潜ミシガンを釜山に入港させた。トランプ米大統領は23日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。24日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。この席でトランプ氏は「人々は(北朝鮮の脅威に)何十年も目を閉ざしてきた」とも語った。この認識は正しい。韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ
28日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。安倍首相は週内に訪露し、プーチン大統領と会談する。こうした場を通じて、日本も対北包囲網を強化する役割を果たすべきだ。なかでもロシアは、北朝鮮との間に定期航路を開設すると発表したばかりだ。就航するのは、日本が独自制裁で入港を拒んだ万景峰(マンギョンボン)号である。包囲網にほころびを生じさせる行為に、安倍首相は強く抗議すべきだ。その上でロシアを圧力の環に引き込んでほしい。日本にとっては、圧力が生む緊張の中に、拉致被害者救出の糸口を探す努力も欠かせない。

拉致被害者の救出/阻んでいるのは「憲法」だ 2017/4/14

朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。米軍や国連軍など、第三者の保護下に入った拉致被害者を輸送するという考え方である。今の北朝鮮の体制が崩壊し、国連決議に基づく暫定統治機構が成立することを想定した上で、その同意を得られれば可能だという。
輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか
拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。
北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。
安倍晋三首相は拉致被害者救出に関する提言を持参した自民党議員らに対し、「さまざまな事態が起こった際に、拉致被害者救出に向けて米側の協力を要請している」と語った。救出は米軍任せということだが、有事となれば米軍は核施設制圧など北朝鮮軍との戦いに注力する。同盟国の頼みでも戦闘さなかの現地で邦人救出が後回しにされない保証はない。
自衛隊には「特殊作戦群」などの精鋭部隊がある。憲法を理由に救出作戦をはなから禁じるのは、国の責任を放棄し、国民を見捨てることにほかならない。目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、立ち尽くすのか。
拉致被害者は、日本という国がいつか自分たちを救い出してくれると今も信じているだろうか。「そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか」横田滋さん、早紀江さん夫妻が本紙掲載「めぐみへの手紙」に記した思いは、人間として当たり前だ。これを共有できなければ政治には値しまい。

北朝鮮の核問題/緊迫化する事態に備えよ 2017/4/12

核・ミサイル戦力の強化に走る北朝鮮に、トランプ米政権が軍事、経済の両面で強い圧力をかけている。
原子力空母カール・ビンソンを急遽(きゅうきょ)、朝鮮半島周辺に派遣した。北朝鮮の核兵器開発に関与している中国企業に対し、制裁の強化を検討していることを日本政府に伝えてきた。事態の緊迫化を如実に示しているが、当事者でもある日本の緊張感は十分だろうか。
大量破壊兵器による攻撃手段を、危険な独裁国家が手にしようとしている。極めて深刻な脅威に直面すると言わざるを得ない。北朝鮮の暴走を阻止するには、さまざまな圧力をかけることが重要である。同盟国である日本が米国を支持し、連携するのは当然だ
米韓両軍は韓国内で大規模演習を継続している。
ティラーソン米国務長官はさきの米軍のシリア攻撃について、北朝鮮への警告の意味合いが含まれていることを認めている。空母派遣を含め、北朝鮮経済の生命線を握る中国への圧力にもなろうトランプ政権は、オバマ前政権が手をこまねいている間に情勢が悪化した点を正視する。軍事的抑止がなければ、北朝鮮の暴発を止めきれないとの危機感だろう。事態は日本人が想像する以上に切迫している。まず、そうした状況認識が不可欠である。
北朝鮮外務省は、米空母派遣を「侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと反発している。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、日本の領域に10分足らずで着弾する。すでに、北朝鮮の武装工作員などが国内に潜伏していたとしても不思議ではない。朝鮮半島にいる邦人をどう退避させるか。備えるべきことは山ほどある。米国が自衛的な先制攻撃を仕掛ける事態も、想定しておく必要がある。安倍晋三首相は自民党幹部らに対し、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。首相の覚悟だけでは足りない。政府も国会も、国民を守る重い責任を負っているのだ。危機感の共有が不可欠である。(引用ここまで)

 米国のシリア攻撃/蛮行許さぬ妥当な措置だ 2017/4/8

東アジアの緊張にも備え急げ
トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ。蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する
《全面衝突につなげるな》
安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である
トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう
化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。
シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたのである。国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう。
国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。
シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。
《北朝鮮でも起こり得る》
同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。
「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。
北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである

核兵器禁止条約/不参加の意味をよく説け 2017/4/3

政府が核兵器禁止条約の制定交渉への不参加を決めた。これは妥当な判断である。この条約は核兵器やその使用を法的に禁止しようという内容だが、はなから核保有国は交渉に加わっていない。そもそも、条約を作ろうにも、核兵器の放棄や不保持の検証をどうするのか、有効な方策のめどは立っていないのが実情である。つまり、この条約が平和に寄与するとの前提で論じること自体、大きな危うさがあるのだ。核兵器の脅威は排除できないし、現実には核の抑止力で保たれている面が大きい、世界の安全保障を損ないかねない。今の科学技術の水準では、核兵器による攻撃や使用の脅しには、自国や同盟国の核兵器によって反撃する構えをとるしかない。不用意な法的禁止の条約ができれば、米国が提供する拡大抑止(核の傘)が不安定になる。それはかえって、国民を核の惨禍にさらすことにもなりかねない。
政府は日本は唯一の被爆国であると強調してきた。禁止条約への不参加について、国民には分かりにくい面もあろうが、だからこそ丁寧な説明に努めるべきだ
ドイツやカナダなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国は、日本と同じように安全保障の根幹を米国の拡大抑止に委ねている。これらの国々が交渉に加わらなかった重みも理解したい。
北朝鮮は核強国と称し、米軍基地がある日本への核攻撃という恫喝(どうかつ)を繰り返している。この条約で核戦力を放棄するわけもない
自国の核戦力の相対的低下を嫌う中国やロシアは、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発している。
今年2月の日米首脳会談の共同声明には、厳しい安全保障環境を反映して、米国による日本防衛のくだりに核兵器が明記された。拡大抑止の信頼性を高める政治的効果がある
政府は現実に国民の命を守る義務がある。米国の約束履行の具体的手順を詰めるなど、抑止力向上の努力を重ねてほしい。
核兵器の廃絶は人類の悲願である。しかし急進的な禁止条約は実効性に欠ける。核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)などの枠組みで、核軍縮を進める漸進的方策にこそ注力すべきである。(引用ここまで)

北の核戦力/「日本標的」に備えあるか 2017/3/9

4発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した北朝鮮が、あれは在日米軍基地を攻撃する訓練だったと主張している。つまり、本番では日本領土を標的にすると公言したようなものであり、看過できない。露骨な挑発に屈することなく、核・ミサイルの脅威から国民の生命をどう守るか。政府与党にはもっと切迫感を持った対応を求めたい。問われているのは、直接的にミサイルの脅威にさらされている日本が、どれだけ自らの問題として考えぬくかである。
ミサイル発射当日、自民党の二階俊博幹事長は党対策本部の会合で、「4発も撃ったのに(日本から)何も反応がないのでは、世界中からバカにされる」と述べた。従来と変わらない政府の対応について、真剣さが足りないと指摘したものだ。
国会では、参院がミサイル発射に抗議し、北朝鮮を非難する決議を採択した。衆院も同様の決議を行う。抗議の意思を示す決議をすること自体はよいが、この事態に日本はどう対処すべきかの具体論を避けているのは、極めて不十分である。
日本が攻撃を受けた場合の措置が問われていることを明確にし、エスカレートする行為にどう対処するかを考える必要がある。敵基地攻撃能力の保有についても、立法府として積極的な検討に取り組むべきである。
日米首脳がすぐに電話協議を行い、「新たな脅威」として認識を共有したのは妥当だ。さらに、今月中旬に来日するティラーソン米国務長官との協議は、北朝鮮への対応を直接、話し合う重要な機会となる。
今回、北朝鮮は4発のミサイルをほぼ同時に発射し、約50キロの範囲内に着弾させた。技術の向上が迎撃を難しくしていることを、日米双方が冷静に分析し、かつ重く受け止めなければならない。新たな脅威に対し、どのような措置が必要かを率直に話し合うことは、喫緊の課題である。

北朝鮮のミサイル/国民守る全ての策講じよ 2017/3/7 6:00
日米は「核抑止」強化へ協議を
北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した。操業中の漁船などを危険にさらす重大な敵対行為を、容認することはできない。安倍晋三首相が「北朝鮮が新たな脅威となった」と、厳しい認識を示したのは当然である。
そもそも、北朝鮮は国連安全保障理事会決議で、あらゆる弾道ミサイル発射を禁じられているそれを封じようと、国際社会がこれまで重ねてきた努力は何なのか。北朝鮮がまったく態度を変えない状況を目の当たりにし、改めて考えねばなるまい。
《異常性を放置できない》
危険性を増すこの国の暴発を回避するには、日米両国や国際社会がより連携を強め、あらゆる手立てを尽くす必要があろう。
金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が神経剤VXを用いて殺害されたさきの事件は、北朝鮮の残虐性や異常性を改めて示した。それに対する世界の冷たい視線を気にすることもなく、違法なミサイル発射を繰り返す。そのタイミングは、米韓両軍が今月1日開始した定例の合同軍事演習にぶつけたものであり、北朝鮮は事前に「容赦なく粉砕する」などと主張していた。
問われるのは、挑戦的態度をとられた米中両国の対応だ。トランプ政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「テロ支援国家」への再指定や武力行使も選択肢に含めることを検討している。対決姿勢はより鮮明となろう。
後見役の中国は、その姿勢により対北経済制裁の効果を減殺してきた。今回、国家の最重要会議の最中にメンツをつぶされたことをどう考えるのか。ただ、中国は韓国への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備計画について、米韓への反発を強めている。北朝鮮の封じ込めに向けて、他の関係国との連携を重視する姿勢が求められる。
《首相が「敵基地」決断を》
状況を分析、論評するだけの段階は終えて、国の守りを固める新たな対応に乗り出すときだ。未着手の方策は多くあるはずだ弾道ミサイルの迎撃をめぐっては、昨年8月から自衛隊に対する「破壊措置命令」が常時発令されている。
領土への着弾など国民の生命が脅かされそうな場合には、ためらわずに迎撃しなければならない。その際、自衛隊に防衛出動を命ずることも政治の責任である。事態が起きてからゆっくり考える時間はないのである。自衛隊の迎撃ミサイルの弾数補充も必要だ。いくら発射機があっても十分な弾数がなければ役に立たない。予算を確保し、備蓄増を急ぐべきだ。弾道ミサイル防衛の強化を進めるのと並行して、敵基地攻撃能力の保有が必要だ。安倍首相が決断し、自衛隊への巡航ミサイルなどの導入を進めてほしい。
北朝鮮の政権崩壊時などに、自衛隊が日本人拉致被害者を救出するための法解釈の変更、態勢の整備も忘れてはならない課題だ。
北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持てば日米安保条約に基づく「核の傘」に破れが生じる。近く開く外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、核抑止の態勢強化の協議を始めるべきだ。

敵基地攻撃能力/国民守る方策を決断せよ 2017/2/21

北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい。安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している
北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍詭弁危機捏造内閣の応援団長産経の記事をよくよく読むと国民には脅威を煽りながら首相のデタラメが浮き彫りになる!

2017-04-19 | 産経と民主主義

「鬼畜金正恩」の「脅威」を扇動しながら

現代版治安維持法=共謀罪をテロ対策とスリカエ

憲法改悪の地ならしを謀る!

二階俊博幹事長と小池百合子都知事が会食 安倍晋三首相も2017.4.19 00:31

安倍晋三首相夫妻の前にペインティング男 鉄拳さん「桜を見る会」招待2017.4.15 17:59

「風雪に耐えて5年の八重桜」安倍晋三首相、桜を見る会で一句2017.4.15 11:14

【北ミサイル】「度重なる挑発行為を断じて認められず」 政府、北に抗議 核実験など引き続き警戒監視2017.4.17 09:49

【北朝鮮情勢】山形県がミサイル避難訓練実施へ 吉村美栄子知事、情勢悪化受け2017.4.18 13:26【北ミサイル】北ミサイル落下訓練、長崎県が夏にも実施2017.4.15 09:58

【北朝鮮情勢】自民党、北朝鮮有事に即応確認 二階俊博幹事長「遠くへ出かけないように」と所属議員に伝達2017.4.14 11:31

【参院外交防衛委員会】安倍晋三首相「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」 主なやり取り2017.4.13 23:06

【北朝鮮情勢】安倍晋三首相「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」 自衛隊のミサイル防衛の限界にも言及017.4.13 21:32

北朝鮮情勢】伊吹文明元衆院議長「反撃は日本にもくる覚悟を2017.4.13 18:08

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍詭弁脅威・危機捏造内閣の応援団長の産経とFNNをよくよく見ると、北朝鮮情報のデタラメが浮き彫りになる!

2017-04-19 | 産経と民主主義

毎日毎日北朝鮮の「脅威」と「危機」を「捏造」「演出」していれば、世論がどのように反応するか!

素晴らしい結果が出る!

しかし、このことは情報伝達手段が憲法を活かす立場でまともになれば

安倍詭弁政権はあっという間に瓦解する!

これだけ扇動しても内閣支持は

北朝鮮危機感のようにはなっていない!

憲法9条「改正反対」は60%もある!

だからこそ、必死になって

デマと詭弁と脅威と危機を煽っている!

しかし、デマ・脅威・危機を煽っている張本人らを見ると

全くの捏造であることが判る!

無能・無策・無責任であることが判る!

憲法平和主義・非核三原則・人道主義を使わないからだ!

FNN FNN世論調査 「『北』に脅威」9割超4月17日12:34

産経 【産経・FNN合同世論調査】敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す写真あり2017.4.17 19:55

朝日新聞 世論調査―質問と回答〈4月15、16日実施

北朝鮮ミサイル発射や核開発に、脅威をどの程度感じますか。(択一)

 強く感じる56 ある程度感じる34 あまり感じない7 まったく感じない2 不明1

◆アメリカのトランプ政権は、朝鮮半島近くに空母を派遣するなど、北朝鮮に軍事的な圧力をかけています。このアメリカの姿勢を支持しますか。支持しませんか。

 支持する59  支持しない25  不明16

愛国者の邪論 FNNと産経が憲法「改正」が52.9%と小躍りして報道して国民を洗脳しようとしているが、全くのデタラメ!9条「改正」反対は59.9%だ!恥を2017-04-18 | 産経と民主主義

産経 【産経・FNN合同世論調査】民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%写真あり2017.4.17 11:41

FNN 安倍内閣支持率 59.3%で微増4月17日13:50

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

FNNと産経が憲法「改正」が52.9%と小躍りして報道して国民を洗脳しようとしているが、全くのデタラメ!9条「改正」反対は59.9%だ!恥を知れ!

2017-04-18 | 産経と民主主義

FNNと産経の記事を読んで落胆している方々に!

以下の記事をお読みください!

FNN産経4月世論調査の慰安婦・TPP・豊洲・憲法「改正」でもスリカエ世論調査浮き彫り!憲法9条「改正反対」は59.8%だ!この時期に!2017-04-17 | 世論調査

こんなデタラメを垂れ流すのは何故でしょうか!

混迷と行き詰まりは安倍派です!

問題は展望があるのに失望しているあなたです!

パーセントと実際の数字をよくよく検証すれば

産経のデタラメ浮き彫りですよ!

憲法9条「改正」は厳しい!

産経も認めています!

だからこそ

「お試し改憲」論の「風潮」を垂れ流しているのです!

「憲法活かす」世論が多数派になることを恐れています!

安倍詭弁脅威危機垂れ流し内閣のデタラメを暴き批判し

どのような情報を国民に提供できるか!

どのような安倍内閣よりまし政権構想を提示できるか!

これだけ情報のデタラメが席捲していることそのものに

世界と日本の資本主義の腐朽性が

浮き彫りになってきたということです。

「自由と民主主義」を標榜する資本主義の行き詰まり

ますます浮き彫りです!

資本主義の行き詰まりを打開する唯一の途は

自由人権民主主義を具体化することです!

それを示した装置が国家の最高法規である

日本国憲法です!

憲法活かす!は、未だ道半ば!

FNN・産経のトリックはここにあり!

憲法改正「賛成」52.9%ってどれくらい?

憲法9条改正「賛成」56.3%ってどれくらい?

逆はどうですか?

憲法改正「賛成」が半数超え

FNN  04/17 15:33

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1&req_q=mongonucleosis+fnn%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&pdtype=

憲法改正に「賛成」と答えた人が、半数を超えた。

FNNが16日までの2日間実施した世論調査で、5月の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、憲法改正に「賛成」と答えた人は、半数を超えた(52.9%)。「反対」は、4割未満だった(39.5%)。
ちょうど1年前の世論調査では、憲法改正に「賛成」と「反対」は、4割台半ばで同数だったが(賛成 45.5%、反対 45.5%)、今回、「賛成」が「反対」を10ポイント以上、上回った。
今回の調査で、憲法改正「賛成」と答えた人を対象に、憲法9条を改正することへの賛否を尋ねたところ、半数を超える人が9条の改正に「賛成」と答え(56.3%)、「反対」は3割台後半だった(38.4%)。 (引用ここまで)

改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52・9%

【産経・FNN合同世論調査】  2017.4.17 18:10更新

http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170031-n1.html

産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%だった。昨年11月に続いて過半数となり、憲法施行70年を前に改憲機運の高まりを裏付けた。「反対」は39・5%だった。

支持政党別では、「賛成」が自民党(66・8%)、日本維新の会(80・6%)、日本のこころ(100%)といった改憲勢力のほか、自由党(57・1%)の支持層で多数を占めたものの、公明党支持層は50%にとどまり、連立与党を組む自民党との温度差が浮き彫りとなった。

民進党や社民党支持層では「反対」が多数だった。

憲法改正をめぐっては、平成24年12月の第2次安倍政権発足以降の世論調査で、25年7月までは「賛成」が過半数だった。ところが、26年1月調査以降50%を下回り続け、安全保障関連法を審議していた27年7月最低の37・6%となった

「改憲勢力」が改憲発議に必要な衆参両院の3分の2議席となった28年7月の参院選を経て、同年11月に「賛成」が55・7%に回復した

ただ、憲法改正に賛成する人のうち、戦争放棄や戦力不保持を明記した憲法9条改正には「賛成」が56・3%、「反対」は38・4%。9条改正のハードルは高いようだ。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

森友学園を称賛していたのに籠池証言を悪意に満ちたものと表現したのに偽証罪に持ち込もうとせず解散で脅す産経が安倍政権を代弁!

2017-03-25 | 産経と民主主義

教育勅語教育普及の船頭だった森友学園を

手のひら返しで批判する醜い安倍・産経派!

侵略戦争推進装置で失効した教育勅語復活は

「悪魔・魔女」だろう!

「首相はさほど気にとめていなかった」?

ウソだろう!

(森友学園の籠池泰典理事長は)

「私の考え方に非常に共鳴している方」

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」

「妻」はどんな立場の御仁か!

産経は事実をつなげた記事を書くべき!

スリカエ・ゴマカシ・デタラメは「大恥」だぞ!

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録2017.02.28

「産経」(2015.1.8)と(2017.2.24 )を見れば安倍夫妻の「森友学園」との関係がはっきりする!だが産経は追及しない!安倍応援団だから! 2017-02-26 | 産経と民主主義

教育勅語礼賛の学校法人「森友学園」教育方針が素晴らしかったからこそ起こった国有地払い下げ事件だからこそ公文書廃棄だとかウソをつく!(2017-02-26 | 教育勅語)

森友学園参院予算委】

「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… 

ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?

産経 2017.3.24 22:56

http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240079-n1.html

学校法人「森友学園」をめぐる疑惑で国会が大揺れの中、安倍晋三首相は狐につままれたような気持ちなのではないか。それでも昭恵夫人の「口利き」疑惑も、「100万円寄付」疑惑も、「ない」と証明するのは「悪魔の証明」と言われるほど難しい。このまま野党のペースにはまり、ズルズルと「森友国会」を続ければ政権のダメージははかり知れない。首相に起死回生の一手はあるのか-。(田北真樹子)

首相は24日の参院予算委員会で、私信である籠池泰典氏の妻と昭恵夫人のメール内容まで公開に応じた。水掛け論を防ぎたいとの思いからだった。23日の証人喚問での籠池氏の証言について首相はこう言い放った。

悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたい

これで疑惑が晴れるかと思ったが、野党の追及はやまない。福島瑞穂氏(社民)に至っては「(寄付してないなら)メールが『祈ります』から始まるわけないじゃないですか」と独自解釈を披露し、首相を責め立てた。どんな抗弁も受け付けないならば、国会は「魔女狩り」に等しい

首相は「問題の本質」という言葉を繰り返し、森友学園の国有地払い下げをめぐる疑惑が、違法でもない「100万円寄付」問題に焦点がずれたことに疑義を唱えたが、野党側は聞き入れる様子はない。

そもそも2月中旬に森友学園の疑惑が浮上した際、首相はさほど気にとめていなかった。籠池氏夫妻と面識はなく、疑惑の中身さえ知らない。「昭恵夫人が何度か講演に行った幼稚園」という程度の認識だった。

首相も首相側近も「それほど打撃はない」と余裕綽々(しゃくしゃく)だった。それが2月17日の衆院予算委での「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」という強気発言につながった。

ところが、籠池氏夫妻の特異なキャラクターもあり、ニュースは森友学園一色になる。さらに3月16日には籠池氏から「小学校建設費に首相の寄付金が入っている」という爆弾発言が飛び出した。

「ええっ!」。寝耳に水の一報に首相は執務室で驚きの声を上げた。すぐに昭恵夫人や同行した夫人付の政府職員らに確認したが、そんな事実はないという。「籠池氏の発言にこれ以上翻弄されるわけにはいかない」と考えた首相サイドは、籠池氏の証人喚問にもゴーサインを出した。

だが、これは逆効果だった。証人喚問は「籠池劇場」の様相を呈し、逆風はますます強まった。

「ない」ことを証明するのはこの上なく難しい。

このままでは内閣・自民党の高支持率を背景に7月の東京都議選を乗り切り、来年9月の総裁選で3選を果たすというシナリオも崩れかねない。都議選に自民党が大敗すれば党内のムードは一変し、「安倍降ろし」がじわりと広がる可能性もある。

首相が取り得る対抗策は何があるのか。「最強のカード」である衆院解散もその選択肢の一つとなる。(引用ここまで)

 

腑に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのかって、教育勅語礼賛の産経さん!それはあなたの思想そのものにお伺いしてみてください! 2017-02-28 | 産経と民主主義

 

読売でさえも「あまりに不透明な国有地の売却」と森友学園公有地払い下げ疑惑問題を社説で!さすが応援団らしく甘い! 2017-02-28 | 読売と民主主義

 

森友学園の根底にあるのは「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させている教育思想が国有地売却不正の根底!関係者を証人喚問すべき! 2017-02-28 | 教育勅語

 

福島みずほ議員に加計疑惑を追及され色をなす安倍首相を見ると疑惑深まる!状況証拠はそろった!事実を示せと居直る安倍首相だが、ウソで切り抜けるつもりだな!(2017-03-14 | 安倍語録)

自民党山口県第4選挙区支部から2015年8月28日付の100万円が安倍首相に!松井府知事森友学園認可前に私学大学課と頻繁に!(2017-03-21 | 政治とカネ)

森友学園国有地払い下げ問題と小学校建設寄付に係る安倍夫妻の関係疑惑の解明は2015年9月3~5日に何があったか!だな!!(2017-03-18 | 政治とカネ)

 

 

 

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

共産党を暴力革命政党とレッテルを貼る産経が民進党を攻撃するために民進党に共産党の爪の垢を飲めというなら産経こそ飲むべきだな!大爆笑!

2017-03-03 | 産経と民主主義

民進党攻撃のためには

自らの「主張」を棚に上げてしまう産経の堕落!

共産党を持ち上げるならば

独自の努力で資料を入手する共産党を見倣うことだな!

ウソつき産経の汚名を挽回すべし!

産経【政論】民進党は共産党の爪の垢を煎じて飲め 2017.3.2 23:34

http://www.sankei.com/politics/news/170302/plt1703020029-n1.html

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、学園側が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に便宜供与を求めたとする文書を、共産党が暴露した。「怪しさ」の演出だけを狙う稚拙な手法ではなく、ファクト(事実)を示して政権を揺さぶる姿勢は、野党のあり方として高く評価されるべきだ。

 それに引き換え、だらしなさが際立つのは民進党である。頻繁に「森友学園調査チーム」なる会合をマスコミフルオープンで開き、「政府を追及してますよ」というポーズを印象づけることには熱心だが、共産党のような攻撃材料は入手できていない。民進党が乱立させている多種多様な「調査チーム」の大半は、関係省庁の官僚のつるし上げに終始しているのが実相だ。

 共産党の成果を前に、野党第一党として少しはバツの悪さを感じているかと思いきや、2日の参院予算委員会を見る限り、その姿勢は相変わらずである。

 杉尾秀哉参院議員は、臆面もなく「週刊文春」の記事を紹介しながら森友学園問題について質問し、「文春は厳密に裏取りをしております!」。得意げに記事を読み上げる姿には「独自の努力で資料を入手する。裏付けを取って国会で取り上げる」(共産党の小池晃書記局長)という矜持(きょうじ)はみじんも感じられなかった。

そもそも、多額の歳費に加えて領収書不要の文書通信交通滞在費(月額100万円)まで支給される国会議員が、数百円で購入できる週刊誌を「武器」にしていること自体、ちゃんちゃらおかしな話である。

 杉尾氏はこうも述べた。 「政権の応援団の産経新聞、読売新聞も『徹底調査を』と社説で掲げている」

 勝手に他人にレッテル貼りをするよりも、ふがいない野党第一党こそが、政権の最強の“応援団”になっていることを肝に銘じたほうがいい。(松本学)

共産党を暴力革命政党と断じ、中国・北朝鮮の人権侵害を批判する産経が自由民主党議員の暴力には?を 2016-03-26 | 産経と民主主義

 

腑に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのかって、教育勅語礼賛の産経さん!それはあなたの思想そのものにお伺いしてみてください! 2017-02-28 | 産経と民主主義

「産経」(2015.1.8)と(2017.2.24 )を見れば安倍夫妻の「森友学園」との関係がはっきりする!だが産経は追及しない!安倍応援団だから! 2017-02-26 | 産経と民主主義

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする