テレビと新聞の書き方に注目！
新聞は野党を貶めることに必死！
それにしても
安倍内閣には良いところはないことが
産経を見ると浮き彫りになる！
内閣打倒派野党の支持率合計１６．２％
内閣不支持３９．２％
最大の問題は
野党の圧倒的支持をつくり出すことができるか！
内閣派政党投票４６．８％ＶＳ内閣打倒派野党投票２１．4％ＶＳ無党派２４．６％
2019年1月産経・ＦＮＮ合同世論調査
（注）数字は％。カッコ内の数字は昨年１２月８、９両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。
■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人
FNN世論調査 安倍内閣を「支持する」47.9%（12:42）
https://www.fnn.jp/posts/00410200CX
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、2018年12月より4ポイント余り上がり、47.9%だった。
調査は、1月19日・20日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2018年12月の調査より4.2ポイント上がって、47.9%。「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%だった。
15年間にわたり、不適切な調査が行われていた「毎月勤労統計」に関連し、政府の統計について尋ねたところ、「信頼できる」はおよそ1割(12.1%)、「信頼できない」が8割(78.2%)近くにのぼった。
この15年間の厚生労働相について、6割(59.6%)近い人が報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと「思う」と答えた(「思う」59.6%、「思わない」30.4%)。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超え(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)、9割(90.8%)の人が韓国側の主張は「納得できない」と答えた(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)。
また、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置をとるべきだと「思う」と答えた(「思う」76.8%、「思わない」14.4%)。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】野党にも降りかかる不正統計問題 歴代厚労相処分必要は５９％ 2019.1.21 21:48
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210040-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関し歴代厚生労働相に対する何らかのペナルティーが「必要だと思う」との回答が５９．６％に上った。野党は、安倍晋三政権を徹底的に追及する構えだが、問題は当時の民主党政権下でも行われていたため、身内の「処分」が重くのしかかってくる。
歴代厚労相へのペナルティーが必要だとする回答者を支持政党別で見ると、自民党５３．３％、公明党５７．５％、立憲民主党７４．０％、共産党８２．９％などとなり、与党より野党の支持層に高く出た。
今回の問題で雇用保険などの過少給付の対象は延べ２０１５万人に上った。追加支給に絡む費用は総額約７９５億円に膨張し、昨年末に閣議決定した平成３１年度予算案を１８日に決め直す異例の事態となった。政府は近く厚労省幹部を懲戒処分とする方針で早期の幕引きを図りたい考えだ。
国会内で２１日に開かれた政府与党協議会で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「改善点を与党の皆さんから指摘いただきたい」と語った。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「党内外を引き締める意味でもペナルティーの必要はある」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを改めて示した。
一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「問題の解明なくして３１年度予算案の成立はない」と政府・与党を牽制（けんせい）する。ただ、不正が始まったとされる１５年前からの歴代厚労相に旧民主党政権時代の４人も含まれ、長妻昭氏は立憲民主党の現職議員だ。支持者から「ペナルティー」を求められる中、処分をなおざりにしたら「無責任だ」とのそしりは免れず、野党も難しい立場に立たされる。（大島悠亮）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる 2019.1.21 21:44
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210038-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。
徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年１２月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は５９．９％だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が７６．８％に達した。
質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。
また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が９割を超えた。
徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年の年頭会見で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。
レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。（力武崇樹）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】北方領土問題 条約交渉進展と返還、期待にズレ 2019.1.21 21:43
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210035-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展するとは思わない」との回答が７２・９％に達し、厳しい反応が示された。昨年１２月の前回調査では河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みでの交渉の進展に「期待する」と答えたのが６５・０％に上っており、平和条約交渉の進展と領土問題の進展とで世論の期待度の違いが鮮明に出た。
今月１４日の日露外相会談でラブロフ氏は北方領土に関し、第二次大戦の結果、ロシア領になったとの従来の立場を強調した。
一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べた。領土問題の「解決」について明確な方針が示されないことが、世論調査で領土問題の進展について厳しい回答が目立った要因とみられる。
世論調査ではまた、北方領土返還で目指すべき合意として、「四島一括返還」と、「歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島を先に返還、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島は引き続き協議」とする「２島先行返還」の２つを合わせると７６％を超えた。「歯舞、色丹２島だけの返還」は１０％程度にとどまり、四島の返還を望む世論がなお圧倒的に多いことがうかがえる。
安倍晋三首相は周囲に「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば（歯舞、色丹の）２島でも大変だ。四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と語っており、現実認識に差が生じているといえる。（清宮真一）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】平成世代、元号は馴染み薄く 2019.1.21 21:42
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210037-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、皇太子さまの新天皇即位に伴う５月１日の改元に関連し「元号と西暦のどちらを普段使いたいか」とたずねたところ、６０代以上を除く全ての年齢層で西暦の回答が元号を上回った。特に１０・２０代の「平成世代」で元号と答えたのが１５％程度にとどまり、同世代の元号へのなじみの薄さが顕著に表れた。
全体では「元号と西暦の両方」の回答が４１・１％で最も多く、「西暦」が３１・８％、「元号」は２６・８％だった。１０・２０代では、西暦は男性３８・６％で女性４３・３％、元号は男性１４・３％で女性１６・４％。６０代以上では、西暦は男性２４・２％、女性２９・９％なのに対し元号は男性３０・９％、女性３４・４％だった。
支持政党別でみると、自民、公明両党と日本維新の会の支持層で元号の回答が西暦を上回り、立憲民主党と共産党の支持層は西暦が元号を上回った。
４月１日の新元号公表に賛成と答えたのが７３・４％、反対は１７・１％で、自民党支持層では７７・９％が賛成と回答した。前回調査で５月１日より前の発表を支持すると答えた同党支持層は５９・８％だった。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】消費増税 男性は賛成、女性は反対が上回る 2019.1.21 21:39
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210033-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、１０月に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げに関して、男性は賛成が反対を上回り、女性は反対が賛成を上回った。
消費税率引き上げについて、全体では賛成が４５・８％、反対が５０・８％。男性は賛成が５３・３％で反対が４３・４％、女性は賛成が３８・８％、反対が５７・８％だった。
一方、景気への先行きに不安を感じるとの回答は７４・０％に達した。
政府は消費税率引き上げに伴い、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率やキャッシュレスでの買い物へのポイント還元といった消費者の負担減策を打ち出しているが、施策の周知徹底が必要になりそうだ。（引用ここまで）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答（１月分）
北方領土問題が進展すると「思わない」７２．９％ 2019.1.21 15:17
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210016-n1.html
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する４７．９（４３．７） 支持しない３９．２（４３．４） 他１２．９（１２．９）
【問】どの政党を支持するか
自民党３９．４（３７．８）
公明党 ４．０（ ３．９） 政権政党 ４３．４（４１．７）
日本維新の会２．０（３．１）
希望の党 ０．３（０．１） 政権派政党 ２．３（ ３．２）４５．７
立憲民主党１０．４（１２．０）
共産党 ３．５（ ２．８）
国民民主党 １．２（ １．１）
社民党 ０．７（ １．４）
自由党 ０．４（ １．０） 政権打倒派政党１６．２（１８．３）
その他の政党１．８（ ０．９） 曖昧政党 １．８（ ０．９）
支持する政党はない３５．４（３４．４）
他 ０．９（ １．５）無党派層 ３６．３（３５．９）
無党派の内閣支持 ４７．９－４５．７＝ ２．２
無党派の内閣不支持３９．２－１６．２＝２３．０
態度曖昧政党 １．８
無党派の態度未表明 １２．９
【問】今年夏の参院選の比例代表でどの政党に投票する考えか
自民党 ３９．３
公明党 ４．１ ４３．４
日本維新の会２．７
希望の党 ０．５ ３．２
立憲民主党１４．５
共産党 ３．４
国民民主党 １．９
社民党 １．１
自由党 ０．５ ２１．４
その他の政党７．４ ７．４
他２４．６ ２４．６
【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する５１．６（４８．４） 評価しない３７．６（４１．８） 他１０．８（９．８）
《首相の指導力》
評価する５０．３（４８．５） 評価しない３８．７（４２．９） 他１１．０（８．６）
《景気・経済対策》
評価する３５．９（３７．５） 評価しない５０．０（５１．６） 他１４．１（１０．９）
《社会保障政策》
評価する２９．１（２６．８） 評価しない５６．６（５８．８） 他１４．３（１４．４）
《外交・安全保障政策》
評価する４５．３（５１．８） 評価しない４０．８（３７．１） 他１３．９（１１．１）
【問】皇位継承に伴う新しい元号について、安倍首相が改元１カ月前の４月１日に公表する方針を表明したことに賛成か
賛成７３．４ 反対１７．１ 他９．５
【問】普段は元号と西暦のどちらを使いたいか
元号２６．８ 西暦３１．８ 元号と西暦の両方４１．１ 他０．３
【問】厚生労働省が「毎月勤労統計」について１５年前から一部で不適切な手法で調査を行っていたことに関して
《政府の統計を信頼できるか》
信頼できる１２．１ 信頼できない７８．２ 他９．７
《この１５年間の歴代厚労相に対して報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと思うか》
思う５９．６ 思わない３０．４ 他１０．０
【問】日露平和条約交渉をめぐり、１４日に交渉責任者の両外相が会談し、２２日に首脳会談も予定されていることについて
《一連の会談を通じて北方領土問題が進展すると思うか》
思う２０．４ 思わない７２．９ 他６．７
《北方領土の返還についてどのような合意を目指すべきか》
四島一括返還 ３２．９（３０．８）
歯舞と色丹の２島を先に返還、国後と択捉は引き続き協議 ４３．５（５０．０）
歯舞と色丹の２島だけの返還でよい １０．１（ ７．７）
四島の返還は求めない ７．３（ ５．７）
他 ６．２（ ５．８）
【問】消費税率が１０月に８％から１０％に引き上げられることについて
《消費税率１０％への引き上げに賛成か》
賛成４５．８ 反対５０．８ 他３．４
《消費税率引き上げによる景気の先行きに不安を感じるか》
感じる７４．０ 感じない２１．９ 他４．１
【問】いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられ、日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で抗議していることについて
《日本政府の立場を支持するか》
支持する８４．５ 支持しない９．４ 他６．１
《日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか》
思う７６．８ 思わない１４．４ 他８．８
【問】韓国軍艦艇が海上自衛隊機に射撃をするための火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が映像を公開した。韓国側も反論の動画を公開し、哨戒機が危険な低空飛行をしたとして日本の謝罪を求めていることについて
《映像を公開した日本政府の対応を支持するか》
支持する８５．０ 支持しない８．８ 他６．２
《韓国側の主張に納得できるか》
納得できる３．７ 納得できない９０．８ 他５．５
【問】参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選を行うことに賛成か
賛成４１．６ 反対４１．７ 他１６．７
