五輪どころではない日本の政情社会不安！
13年9月以後の経過を視れば
最大の問題は安倍首相の無責任・無能・無策だ！
もはやリセットしかないだろう！
このままいけば矛盾は拡大し収拾がつかなくなるな！
豊洲問題で浮き彫りになった構図と全く同じだからだ！
オリンピック東京プレゼン全文、安倍首相や猪瀬知事は何を話した？
（IOC総会・プレゼン内容）
東京は、ダイナミックでありながら、平和で、信頼のおける、安全で安定した都市です。東京は、世界水準の素晴らしいインフラを有し、それをさらに発展させるため、投資を続けています。そして、若者たちにとっては、世界的なランドマーク(標)である都市です。
私たちは、大会を確実に成功に導くため、宿泊やセキュリティといった、すべての重要な分野において、東京が擁するインフラを提供いたします。
輸送面でも、交通網がすでに整備されており、確実な能力を有しています。この大会が開かれる2020年の東京では、誰もが、常に時間通りに目的地へ到着することができるのです。
そしてまた、私たちは、大会開催によって、都市とスポーツに新しいレガシーをもたらします。45億米ドルもの大会開催準備基金がそれを可能にします。大会が終わった後も、常設のスポーツ施設として残る10の競技会場整備に必要な資金を、すでに保有しているのです。
私たちは、東京という都市の長期的なニーズを満たすために投資をしています。都市の中心で、そして、3,500万人の人々の心の中で、スポーツが新たな重みを持つのです。
選手村は、向こう数十年にはない規模での、東京の都心における最大級の住宅開発となり、大会のレガシーとして残ります。大会後には、文化や教育、スポーツ機能を包含する、国内外の人々に開かれた国際交流プラザが誕生します。東京の長期的な都市戦略にも掲げているとおり、「誰もがスポーツに親しみ、子供たち に夢を与える社会」を創っていきます。
これらの全てを兼ね備えた東京は、日本、東京ならではの歓迎の気持ちで、世界中の皆さんをお迎えしたいのです。滝川クリステルさんが、皆様にもっとお伝えします。
安倍晋三総理大臣
委員長、ならびにIOC委員の皆様、
東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。
フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
さらに申し上げます。ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります。
けれども私は本日、もっとはるかに重要な、あるメッセージを携えてまいりました。
それは、私ども日本人こそは、オリンピック運動を、真に信奉する者たちだということであります。この私にしてからが、ひとつの好例です。
私が大学に入ったのは、1973年、そして始めたのが、アーチェリーでした。一体どうしてだったか、おわかりでしょうか。その前の年、ミュンヘンで、オリンピックの歴史では久方ぶりに、アーチェリーが、オリンピック競技として復活したということがあったのです。つまり私のオリンピックへの愛たるや、そのとき、すでに確固たるものだった。それが、窺えるわけであります。
いまも、こうして目を瞑りますと、1964年東京大会開会式の情景が、まざまざと蘇ります。いっせいに放たれた、何千という鳩。紺碧の空高く、5つのジェット機が描いた五輪の輪。何もかも、わずか10歳だった私の、目を見張らせるものでした。
スポーツこそは、世界をつなぐ。そして万人に、等しい機会を与えるものがスポーツであると、私たちは学びました。オリンピックの遺産とは、建築物ばかりをいうのではない。国家を挙げて推進した、あれこれのプロジェクトのことだけいうのでもなくて、それは、グローバルなビジョンをもつことだ、そして、人間への投資をすることだと、オリンピックの精神は私たちに教えました。
だからこそ、その翌年です。日本は、ボランティアの組織を拵えました。広く、遠くへと、スポーツのメッセージを送り届ける仕事に乗り出したのです。以来、3000 人にも及ぶ日本の若者が、スポーツのインストラクターとして働きます。赴任した先の国は、80を超える数に上ります。働きを通じ、100万を超す人々の、心の琴線に触れたのです。
敬愛する IOC委員の皆様に申し上げます。
2020年に東京を選ぶとは、オリンピック運動の、ひとつの新しい、力強い推進力を選ぶことを意味します。なぜならば、我々が実施しようとしている「スポーツ・フォー・トゥモロー」という新しいプランのもと、日本の若者は、もっとたくさん、世界へ出て行くからです。
学校をつくる手助けをするでしょう。スポーツの道具を、提供するでしょう。体育のカリキュラムを、生み出すお手伝いをすることでしょう。やがて、オリンピックの聖火が 2020年に東京へやってくるころまでには、彼らはスポーツの悦びを、100を超す国々で、1000万になんなんとする人々へ、直接届けているはずなのです。
きょう、東京を選ぶということ。それはオリンピック運動の信奉者を、情熱と、誇りに満ち、強固な信奉者を、選ぶことにほかなりません。スポーツの力によって、世界をより良い場所にせんとするためIOCとともに働くことを、強くこいねがう、そういう国を選ぶことを意味するのです。
みなさんと働く準備が、私たちにはできています。
有難うございました。（引用ここまで）
北海道新聞 東京五輪３兆円／コスト意識が低すぎる 2016/10/1
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0085021.html
驚かざるを得ない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用が、今のままでは３兆円を超す可能性があることが、有識者による東京都の調査チームの試算で分かった。招致段階ではじかれた７３４０億円の実に４倍超である。目指していたはずの「コンパクト五輪」とはほど遠い。運営する大会組織委員会や東京都、国は謙虚に受け止めなければならない。開催費用の多くは公金で賄われる。コストへの意識を徹底させ、節減を図るのは当たり前だ。組織委や都などには計画の抜本的な見直しを求めたい。開催費用が膨れ上がったのは、当初の見積もりの甘さに加え、警備や輸送費などの詳細な計算が行われていなかったためという。都側は東日本大震災後の資材高騰なども理由に挙げるが、まずは費用の肥大化について情報を開示し、説明を尽くす必要がある。
問題は運営体制の縦割りだ。開催費用のうち、五輪後も使う恒久施設は都が、取り壊す仮設施設はスポンサーなどからお金を集め、組織委が負担することになっている。ただ、組織委で賄いきれない場合は都や国が負う。３者は密接に関係するはずなのに、連携がとれておらず、統括する仕組みもなかった。調査チームが「社長と財政部長がいない会社と同じ」と批判し、計画や予算の一元管理を求めたのは当然である。３者の費用負担のルール作りも急がねばならない。
組織委の森喜朗会長の発言にも首をひねってしまう。「現行の計画は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を受けており、ひっくり返すのは極めて難しい」と述べたが、本当に不可能なのだろうか。五輪という巨大プロジェクトは動きだしたら後戻りできない―。そうした考えがあるとすれば、旧態依然の発想であり、市民感覚からかけ離れている。
調査チームは経費削減策として、競技施設の一部を他県に移したり、既存の施設を改修するよう提案している。既に着工し、簡単でない場合もあろうが競技団体や移転候補の自治体と丁寧に話し合ってほしい。
小池百合子都知事は調査結果を受け、「最善の解決策を見つけていく」と述べた。組織委や国も静観することは許されない。コンパクト五輪にかじを戻し、誰もが納得できるスポーツの祭典を実現する。今が最後の機会だ。（引用ここまで）
京都新聞 五輪経費の膨張／会場見直しもやむなし 2016/10/1
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161001_3.html
招致時に示された数字は一体何だったのか。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催費用が総額で３兆円を超える可能性があると、東京都の調査チームが報告した。３年前の招致段階で７３４０億円としていたものが４倍にも膨らむとは、驚くほかない。資材価格や賃金の上昇はあるとしても、当初の計画や費用の見積もりが甘く、ずさんだったとしか思えない。誰が算定に関わり、どんな根拠で数字をはじき出したのか、経緯を明らかにすべきだ。しかも、施設整備にあたり、オーバースペック（過剰性能）の発注が慣例化しているという。「大会後にレガシー（遺産）を残したい」という思いからだろうが、大盤振る舞いをすれば予算オーバーになるのは当たり前である。
東京五輪の準備体制は、主催者である大会組織委員会と競技施設の整備や財政を担う東京都という「２頭立て」だが、うまく連携できていない。さらに、国立競技場を建設する国も関与する。報告書は現状を「社長と財務部長がいない会社と同じ」と酷評する。予算を管理し、大会準備全般を統括する「司令塔役」を明確化することがまず必要だ。
コスト削減策として報告書は、費用が著しく膨らむ３施設について、建設中止や縮小を含めて見直し、いくつかの競技は東京都以外の代替地で開催するよう提言した。小池百合子知事も前向きに検討する構えだ。
これに対し、森喜朗・組織委員長は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まっていること（会場）をひっくり返すことは極めて難しい」と否定的だ。競技団体からも「寝耳に水」と困惑の声が漏れる。
すでに着工した施設もあり、森氏らの主張には一理ある。とはいえ、これだけ膨張した経費を東京都が賄えるのか。安倍晋三首相が国会で「五輪の経費は東京都とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が一義的に責任を持つ」と答弁したように、国費を追加投入するのは筋が違う。
開催経費を合理的な水準に抑えるには、ある程度の会場見直しは不可避だろう。組織委は年内に予算計画をＩＯＣに提出する予定だが、都と協議して早急にコスト削減策をまとめ、ＩＯＣや関連競技団体に事情を説明し、理解を求めるしかあるまい。都と組織委のぎくしゃくした関係が続けば、準備だけでなく大会運営にも悪影響が及ぶ。ガバナンス（統治）の再構築が急がれる。（引用ここまで）
南日本新聞 東京五輪検証／責任体制を明確にせよ 2016/10/1
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201610&storyid=79162
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チームが、今のままでは大会経費が３兆円を超える可能性があると指摘した。招致段階では７３４０億円とされていたが、物価高騰などで大幅に膨らむ見通しだという。
比較的狭い範囲に各競技会場を配し、施設建設や運営を効率的に進める「コンパクト五輪」が東京のセールスポイントだったはずである。当初見込みの４倍にも肥大化した経費には驚くばかりだ。
検証を指示した小池百合子知事は「負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と、見直しの検討に入る。巨額の経費にメスを入れて、予算圧縮をリードしてほしい。
大会組織委員会は年内に予算計画を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する予定だが、早急に国内で予算を公開し、説明すべきだ。それで理解が得られないなら、経費縮減のため、さらなる計画見直しに取り組む必要がある。
調査チームの提言は、大会準備態勢の見直しにも踏み込んだ。「国や都、組織委の役割分担が不明確」と指摘している。現態勢は組織委が大会準備と競技運営の主体となり、都が競技場建設や輸送を担い、国が警備やテロ対策を担当する。三者のトップが協議する調整会議はあるが、議長は持ち回りで会議に決定権がなく、開催頻度も多くない。「社長と財務部長がいない会社と同じ」との批判はもっともだ。三者がそれぞれ必要経費を積み上げる「持ち寄り方式」では、経費が膨張するのは当然だろう。三者を統括し、横断的に管理する司令塔役を決めて、責任体制を明確にしなければならない。
調査チームは、ボートとカヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水泳会場の「五輪水泳センター」の３競技会場を、建設中止を含めた抜本的見直しの対象に挙げた。代替地候補も示した。
組織委の理事からは、「長い時間をかけて信頼関係をつくってきた思いが伝わっていない」「多くのステークホルダー（利害関係者）に丁寧に対応しないと不信感が募る」など不満が上がっている。丁寧な説明は都民、国民に対してこそなされるべきであり、今までその点が不十分だったことへの自覚を求めたい。都と組織委、国が対立して時間を浪費するような愚を重ねてはならない。巨額の経費を投入する責任感を持って、三者が協調してコンパクト五輪への道筋を見いだす必要がある。（引用ここまで）
