五輪の政治利用が破たん！
五輪を政治利用した安倍政権の失政の免罪に東京五輪を使う！
膨れ上がる五輪のカネは誰が払い、誰が儲かるのか！
国立競技場・舛添金目問題の背後に五輪利権があった！
豊洲問題の背後に東京五輪の利権あり！
韓国大統領の疑惑に現を抜かすヒマなどない！
五輪はきれいごとではない！
河北新報 河北春秋 2016年11月02日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20161102_01.html
東京都の石原慎太郎元知事が、２０２０年五輪の招致を正式表明したのは震災の４カ月後だった。希薄な開催テーマを補強し、国内の結束を図るために「復興の象徴」「日本が一つになる」といった修飾語が躍った▼スポーツの喜びが、被災地の希望だった瞬間は確かにあった。ただ、招致決定後には「復興五輪」は、さっぱり話題に上らなくなった。多様な啓発プロジェクトの中に埋没し、その実体がかすんだ感がある
▼ボート・カヌー会場の変更を巡る小池百合子都知事と大会組織委などとの駆け引きが、終幕に近づいてきた。「復興五輪に資する」として登米市・長沼への移転に意欲を示していた小池氏は結局１案に絞れず、結論を国際オリンピック委員会を含めた４者協議の場に委ねた▼最終盤になって「長沼では整備が間に合わない」との都調査チームの驚きの検証結果も明らかになった。都のトーンダウンは、真剣に誘致に取り組む宮城の関係者にとって納得できるものではない▼大会の成功に向け被災地の役割は重要だ。復興した姿を世界に発信できればと願う。しかし、あれこれ難癖を付けられつつ、被災地での競技開催を押し通す権限など私たちにはない。被災３県の了解を得て「復興五輪」を最初に掲げた東京都が筋を通すべきだ。（２０１６．１１．２）
東京五輪の予算費用が3兆円超！利権疑惑濃厚だし中止にするべき？
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線－(植草一秀氏）
赤かぶ 2016 年 9 月 21 日 14:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/252.html
五輪3施設を狙い撃ち 小池知事が切り込む“森・内田”利権
日刊ゲンダイ 2016年10月1日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190857
五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権
リテラ 2016.10.04
http://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html
【都議会のドン】
内田茂氏 オリンピック利権を巡る自民党都連と電通のズブズブな関係とは！？
世の中お見通しのよ～だ！！ 2016/07/20
http://yo-da09.com/2016/07/20/uchidashigeru-olympic-concession/
新国立競技場問題 混乱の背景に石原・猪瀬のオリンピック利権あり！
伊藤 博敏 ジャーナリスト 2015年6月11日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43693
新国立競技場の建設をめぐって混乱が続いている。
ハッキリしているのは、今の建設計画では2019年開催のラグビーワールド杯のメーン会場として使用できず、20年の東京オリンピックにも支障をきたすこと。
打開策として下村博文・文部科学相は、「屋根なし」で開業、8万人収容のスタンドの一部を仮設とする案を舛添要一・東京都知事に示し、同時に「従前の約束」であるとして、500億円の東京都負担を求めた。
五輪招致で暗躍した「石原軍団」
これに反発した舛添都知事は、「従前の約束などない」と反発、当初設計の「ザハ・ハディド案」が無理なら、計画を抜本的に練り直し、透明公平な形で、国民的合意を形成すべきだと主張している。
ラグビーワールド杯の新国立競技場開催にこだわっているのは、今年6月まで日本ラグビーフットボール協会会長を務めた森喜朗元首相である。
下村文科相が、予算削減、工期短縮の方向を打ち出したのは、東京オリンピック競技大会組織委員会会長でもある森氏の意向を受けたものだと言われており、事実、森氏は、下村氏と舛添氏との間に発生した争いを受け、こう舛添氏を牽制した。
「オリンピックをやりたいと言ったのはどこですか。東京都でしょう。知事が、『俺は何も知らん』というのもおかしな話だ」（6月3日開かれた内外情勢調査会の講演）
さらに、森氏は「石原慎太郎氏が知事時代、新国立競技場の建設費の3分の1を支払うことを約束した」という内幕を暴露した。
これが、下村氏が求めた500億円の根拠ということだが、舛添氏は、本誌の「舛添都知事日記」（6月9日配信）で、次のように反論、説得力はこちらにある。
「まず、500億円もの支出を伴う決定は、都議会の承認が必要であり、密室でのボス交渉で決めてよい話ではない。予算措置が議会で認められ、正式に決まった事項ならば、後継の知事である私もその決定に拘束される。しかし、そのような事実はないし、議会での審議もない」
「森=下村VS舛添」という対立構図は明確だ。では、なぜそうなったのか。
それには東京オリンピックが、16年の招致失敗から20年の招致成功に至るまで、「石原慎太郎とその側近たち」の手で進められたことを理解する必要がある。
石原氏自身は、深く利権に関わることはなくとも、国会議員生活も含めて40年近い政界歴を誇る石原氏には、設計、ゼネコン、設備などに親しい業者がいて、秘書を中心とする「石原軍団」が、利権を裁き、調整役を果たしてきた。
もちろん選挙もプロであり、「石原後継」が猪瀬氏に決まると、水も漏らさぬ選挙態勢を敷き、猪瀬氏に大勝をもたらした。その結果、石原氏の宿願のオリンピック招致は成功、13年9月、国際オリンピック委員会（IOC）は、20年五輪を東京に決めた。
この過程で、森氏が海外を駆け回って「票集め」に汗をかき、それが組織委会長に就任した理由である。そして、もうひとつ森氏が石原=猪瀬連合に期待したのは、国立競技場を新築、オリンピックのメーン会場として使用する前に、ラグビーワールド杯のメーン会場とすることだった。
森氏と石原氏の思惑はここで合致、新国立競技場の建設と、それへの東京都関与が規定の路線となる。500億円の“密約”はこうして生まれた。
新国立競技場建設の建設費や築地市場の移転問題など、東京都をめぐる解消の見通しがたたない難題が東京都にはいくつもある。東京都の巨大な利権を支配する“5人組”の存在と弊害について、大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
東京都がらみの難題が相次いでいる。まず新国立競技場の建設費負担問題。下村博文・文部科学相から500億円超の費用負担を要請された舛添要一・東京都知事が、公文書などが残っていないことを理由に「税金を払うのは都民。全体のコストがどうなるのか、都民に説明責任を果たせるように示してほしい」と拒否し、本稿執筆時点では決着がついていない。
さらに、築地市場が移転して来年11月に開場する豊洲新市場と同時オープンを予定している場外の商業・観光施設「千客万来」の運営事業者問題。住宅大手の大和ハウス工業に続いて「すしざんまい」を展開する喜代村も撤退し、計画が白紙に戻ってしまった。
新銀行東京問題も、まだ片付いていない。東京都が当初出資した1000億円を取り崩して累積赤字を穴埋めした新銀行東京は、東京TYフィナンシャルグループと来年4月に株式交換方式で経営統合することに基本合意した。東京都が保有する新銀行東京株を東京TY株と交換し、東京都が追加出資で保有した400億円分の優先株も東京TYの優先株に置き換わる。
新銀行東京から手を引くにあたって舛添知事は「400億円の資本は毀損（きそん）させないこと」「中小企業支援は続ける」という条件を付けたが、投入した税金の行方がどうなるかは不透明だ。
なぜ、こんなことになっているのか？ 東京都にはいわば“伏魔殿”があり、都民に見えないところですべてが決まっているからだ。
そもそも、新国立競技場建設費負担問題、築地市場移転問題、新銀行東京問題は、すべて石原慎太郎知事時代に端を発している。
たとえば、東京五輪は石原知事が進めたもので、最初の立候補では招致費用として100億円もの税金を注ぎ込みながら、あえなく最下位で落選した。再挑戦してようやく開催にこぎ着けたわけだが、“五輪利権”は闇が深い。今回の東京五輪でも招致費用75億円のうち37億円を税金で賄（まかな）う予定になっていたが、その使途がどのようにして決まったのか、皆目わからない。
すでに東京都は都立の競技施設などを整備するための開催準備金として約4000億円の税金を積み立てているので、今回の下村文科相らの対応を見ると、新国立競技場建設費なども含めて石原知事時代に舛添知事が知らない東京五輪のカネをめぐる“口約束”があったことは間違いないだろう。
築地市場の豊洲移転も、石原知事が2001年に決定した。その当時、私は豊洲移転後に築地・勝どき・晴海を世界中から人・モノ・カネが集まるビジネス街、ショッピング街、住宅街として一体的に再開発するプランを石原知事に提案した。
これに石原知事は全面的に賛同した。担当副知事にも説明してくれ、と言われたのでそうしたが、実際は知事と近い別の副知事がすべてを牛耳っているということで、そちらにも説明に行った。しかし、私の提案は日の目を見ることなく、結局、築地も勝どきも晴海もバラバラ、細切れに再開発されることになった。石原知事が側近の副知事や役人に任せた結果、握りつぶされてしまったのである。
この“5人組”と呼ばれるグループはその後も暗躍し、大手広告代理店などと共に東京都の利権を支配している。
最近、元宮崎県知事の東国原英夫氏がテレビ番組で「慎太郎死ね！」と発言して物議を醸したが、その背景を知る人は少ない。実は石原陣営は利権を継承するため、後継者として神奈川県知事を務めていた松沢成文氏に白羽の矢を立てた。しかし、東国原氏が立候補を宣言し、世論調査をすると松沢氏では勝てないと予想された。
焦った5人組は松沢氏を引きずり下ろし、引退を宣言していた慎太郎氏の再出馬を画策した。4年任期の半分だけでも、と泣きついたと言われているが、果たして慎太郎氏は1年半で辞め、次なる継承者として副知事だった猪瀬直樹氏にバトンタッチした。東国原氏の不穏当な発言は、この経緯を詳しく知っているからに違いない。（引用ここまで）
