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日本を２５日から訪れるトランプ米大統領の滞在日程が２３日、固まった。令和時代最初の国賓として２７日午前に天皇、皇后両陛下と皇居で会見する。その後、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相との首脳会談に臨み、夜には皇居・宮殿での宮中晩さん会に出席する。滞在中、首相は趣味のゴルフなどでも手厚くもてなす。強固な同盟と良好な首脳間関係を内外に示す狙いがある。国賓は外務省が定める５段階の要人招待のうち最上位の待遇。両陛下が歓迎行事や宮中晩さん会を催す。唯一の同盟国の大統領を天皇陛下の最初の国賓として招くことで、一層の関係発展を目指す構えだ。（共同）
産経 トランプ氏訪日 貿易は「焦点にならず」と米高官 2019.5.23 19:41
国際米州 ２２日、ホワイトハウスで記者を前に語るトランプ米大統領（ＵＰＩ＝共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権高官は２２日、トランプ大統領の国賓訪日（２５～２８日）に関し、電話会見で「今回の訪問の目的は貿易に焦点を当てることではない」と述べ、日米首脳が今回の訪日に合わせて貿易問題で具体的な合意を目指さないとの見通しを明らかにした。
日米貿易交渉は自動車関税や農業分野での日米の隔たりが鮮明となっているが、日米両政府は今回の訪問が初めて天皇陛下に会う外国元首の国賓訪問であることを考慮し、懸案事項での対立を回避し、日米の友好を前面に打ち出すことを重視したとみられる。
政権高官は一方で、トランプ氏が「自由で公正な２国間貿易の重要性」は引き続き訴えていく見通しだと語った。
政権高官はトランプ大統領夫妻が２７日、国賓として天皇皇后両陛下と面会することについて「両陛下のご即位と、令和という新しい時代の始まりを祝福するとともに、日米同盟（の緊密ぶり）を祝うものだ」と強調した。
同高官はまた、「日米同盟はこれまでになく強固だ」とし、「同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎（いしずえ）の役割を果たしている」と指摘した。
２７日に予定される安倍首相との会談後の共同記者会見では「日米関係に関し、いくつかの興味深い発表がある」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
同高官によると、トランプ氏は２８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を視察する。また、米艦上で米兵向けに演説し、「地域の侵略行為に対する抑止力としての日米同盟の重要性や、日米のパートナー関係が地球規模に及んでいることなどを訴える」としている。（引用ここまで）
米中経済摩擦は制裁と報復の悪循環にとどまらず、露骨な技術覇権争いにまで発展してしまった。トランプ米政権は中国への制裁措置の第４弾として、ほぼ全ての輸入品に最大２５％の追加関税を課すと発表。加えて、米企業に対し中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の使用や同社への電子部品などの輸出を禁止する強硬手段に打って出た。
中国の発展を左右するハイテク産業に包囲網を敷くことで、今後の貿易協議を有利に進める狙いだろう。しかし、中国の習近平指導部も国家主権を侵しかねない要求には徹底抗戦する構えだ。ファーウェイ排除に対しても反撃措置に出ることが予想される。
世界首位と第２位の経済大国の対立が泥沼化すれば、日本をはじめとする世界の実体経済や株価への悪影響は計り知れない。米中首脳は国益やメンツに固執する姿勢を改め、世界の利益を考慮して早急に事態を収拾すべきだ。
米国は５月の閣僚級協議で、中国に貿易不均衡の是正や知的財産権の保護、外国企業に対する技術移転強要の停止などを要求。中国側も構造改革に取り組む姿勢を示していたが、最終段階で知的財産権保護などのための法改正を盛り込んだ合意文書案を修正するよう求め、協議は暗礁に乗り上げた。
両国は今後も協議を続け、両首脳は６月下旬に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に会談する見通しだ。安全保障上の懸念もあって解決が難しいファーウェイ問題はいったん棚上げし、まずは貿易協議での合意形成を目指すべきではないか。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの開発で優位に立つファーウェイを巡る問題は根が深い。トランプ氏は同社製品を念頭に「安全保障上の脅威」がある通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名。米商務省は、ファーウェイが制裁対象のイランとの金融取引に関わったとして、同社と６８の関連会社に米企業が許可なく製品を輸出することを禁じると発表した。
発表を受け、米グーグルがファーウェイへのスマートフォン向けソフトの提供を停止。電子部品の供給を停止する動きも広がり、ファーウェイの経営に影響が出始めた。日本のスマホ市場でも、同社製の新機種投入が延期になるなど逆風が吹き始めている。一方で、米国は同盟国にも禁輸を求める可能性がある。同社と取引のある日本企業からは、自社への影響を懸念する声も出ている。
米政権は安全保障上の脅威を取り除きたいのであれば、中国に証拠を示して改善を求めるべきだ。そうでなければ、自国の技術覇権を守るために排除しようとしている、との批判は消えまい。
禁輸措置が長期化すれば、５Ｇのネットワークを土台にした自動運転や遠隔診断など次世代サービスの普及が遅れる恐れもある。優れた技術を世界の利益につなげるためにも、米中主脳は冷静さを取り戻し、対話を重ねるべきだ。（引用ここまで）
米トランプ政権が、自動車の輸入を安全保障上の脅威とみなすとの声明を発表した。
自動車産業を保護する姿勢を国内の有権者に示し、日本や欧州連合（ＥＵ）との通商交渉で強硬姿勢に出るつもりなのだろう。
「国防産業の基盤は自動車の技術開発にかかっている」と強調している。脅威が存在する具体的な根拠はない。自国第一主義の政策を正当化するために持ち出した理屈と言える。
自動車は日本の基幹産業で裾野が広く、貿易制限による経済への影響は甚大だ。日本政府には毅然（きぜん）とした対応が求められる。
米政権は昨年、自動車や部品に最大２５％の追加関税を課す検討を始めた。米商務省の報告を受け、今月中旬を判断期限としていた。
日米で今年から開始した新たな貿易交渉では、協議の継続中は追加関税を見送ると一致している。米国は今回、判断を最大１８０日先送りすることも発表した。
米政権は既に、安全保障を理由にした追加関税を鉄鋼とアルミニウムに昨年３月から課している。安保上の脅威を盾に取った輸入制限は、１９８２年にレーガン政権がリビア産原油の輸入を禁じて以来、３６年ぶりだった。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、安保を理由にした輸入制限を例外的に認めている。発動条件があいまいで、米国の一方的な対応を許す一因になっている。厳格化に向けた議論を急がねばならない。
米市場での米国車販売は輸入車に押されている。米国の声明によると、輸入車は８５年の４６０万台から２０１７年に８３０万台に増えた。日本からは１８年に１７２万台を輸入している。
この状況は、企業が市場に受け入れられる商品を開発し、供給する努力を続けた自由競争の結果である。強引な政策介入は、米国の産業にも悪影響をもたらす。
米国内の自動車業界も追加関税に反発している。米自動車大手でつくる評議会は「競争力を弱め、貿易相手国から報復を招くだろう」と指摘した。米輸入車ディーラー協会は「最大７０万人の雇用が危険にさらされる」としている。
今後の交渉で、対米輸出台数の制限を求めてくるとの見方もある。米国には、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新協定でメキシコとカナダに認めさせた例がある。数量制限は、関税以上に貿易をゆがめる弊害があるとされる。
一方的主張を繰り返す米政権の姿勢は簡単には変わらない。交渉は難航を覚悟する必要がある。 （5月22日）
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