大阪市立桜宮高校における体罰による生徒の自殺事件をめぐるマスコミ報道ミが、事の本質を無視する報道を繰り返していることで、あらためて日本の社会と学校教育の問題点、矛盾が浮き彫りになりました。
それは人権尊重主義とま逆の「体罰」と「命令」による「服従」の強制が、子どもの命と未来を奪うということです。
人権尊重思想を育まない社会や教育が人権を尊重する人間を育まないことは、アジア太平洋戦争の侵略の事実、戦争協力・加担の事実、厭戦・非協力・抵抗に対してどのよう弾圧やいじめをしてきたか、などなど、様々な事例を見れば明瞭です。その根本に大日本帝国憲法と教育勅語、軍人勅諭がありました。
だからこそ、天皇制を象徴天皇制として残しながらも、大日本帝国憲法の思想と制度を日本国憲法で否定したのでした。その日本国憲法で、アジア太平洋「戦争の惨禍」は「政府の行為によって」引き起こされたと明記したのです。そして「再び…起ることのないやうにすることを決意し…主権が国民に存することを宣言」して、戦後が始まったのでした。
しかし、その「主権」思想を戦後自民党政権は、一貫してないがしろにしてきました。その結果が、今回の事件の背景になっているのは、見てきたとおりです。そして、今また、安倍自公政権と石原・橋下「日本維新の会」などによって戦前が復活させられようとしているのです。
だが、この路線は平和と命と暮らしの安全・安心を求める国民との間で矛盾を激しくさせていくでしょう。しかし、だからこそ、安倍自公政権の路線に対してハッキリものを言わない、言えないマスコミに対して、国民世論に対して、メッセージを送っていかなければならないと思うのです。
そこで、以下の３つの社説と記事を読み、検討してみました。
琉球新報 憲法解釈見直し 戦争への道を進むな 2013年1月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201385-storytopic-11.html
安倍晋三首相が２月にも見込まれるオバマ米大統領との会談で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しの加速を伝えるという。これは戦争放棄をうたう日本国憲法を骨抜きにする―と宣言するに等しく、到底容認できない。 冷静な国民論議は必要だろうが、平和主義は現行憲法の核心である。これに反する憲法解釈の重大な変更には疑問を禁じ得ない。…安倍氏にすれば、…早く自主憲法制定への道を切り開きたいのだろう。しかし、「平和憲法」を否定し、この国をどこへ導こうというのか。 安倍政権は日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しを打ち出す。狙いは中国の軍事的台頭に打ち勝つための「日米同盟の深化」だろう。 集団的自衛権行使が可能なように憲法解釈を見直すということは、端的に言えば、この国を米国と一緒に戦争ができる国につくり変えるということだ。…中国を敵視する軍事同盟の深化が、アジアの持続的な平和と市民の幸福につながるのか。安倍首相は中国の軍備増強に強く自制を促し、揺るぎない戦略的互恵関係の構築にこそ指導力を発揮すべきだ。…同盟深化とも自衛隊増強とも違う方向性を、欧州にも習いなぜ検討しないのか。…この国の主権国家として誇りを取り戻し、国際孤立を招かない清新な国家…古びた憲法観、安保観から脱皮する時だ。（引用ここまで）
琉球新報 １２衆院選 憲法／戦争の教訓踏まえているか2012年12月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200050-storytopic-147.html
…竹島、尖閣諸島の領有権問題などをめぐり、主要各党で集団的自衛権の発動を可能とするための改憲論議が活発化。国内にいつになく不穏な空気が漂い始めている。…日本政府は米国の言いなりにならず、毅然として検討の見直しを求めるべきである。…勢いを増す改憲の流れに対し、護憲を掲げる政党の声はかき消されがちだ。「平和憲法」を守り「平和国家」として国際社会の信を得てきた日本は、「戦争可能な国」へと転換していくのか。有権者は重大な選択を迫られている。…７１年前のきょう、日本軍のハワイ真珠湾攻撃で日米が開戦し、その後沖縄は地獄絵図のような地上戦が繰り広げられた。戦争がもたらした犠牲は、今も多くの国民の記憶に刻まれ、語り継がれてきたはずだ。作家の城山三郎氏は「戦争で得られたものは憲法だけ」と述べたという。不戦を誓った「平和憲法」をどうするのか、国民全体で考える時ではないか。（引用ここまで）
中国新聞 米空軍オスプレイ 沖縄の負担増許されぬ'13/1/15
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201301150090.html
…日本政府は米国の言いなりにならず、毅然として検討の見直しを求めるべき…日本政府の…ルール違反を見過ごす姿勢では「配備ありき」の日米合意だったのではと疑われても仕方あるまい。…まずは沖縄県民に負担軽減の具体策を示すのが先だ。普天間の県内移設強行や、なし崩し的なオスプレイ増強容認では、県民の信頼は程遠い。 過剰なまでの対米追随は日本外交の思考停止を招きかねない。「言うことは言う」対等な関係性こそ同盟関係の基軸であることを忘れてはならない。（引用ここまで）
琉球新報 社会 女性暴行８割逮捕せず 米兵凶悪犯罪2013年1月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201382-storytopic-1.html
…日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。殺人事件は…９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。…警察庁の資料によると、９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。（引用ここまで）
以上の社説と記事について、考えたことは、以下のとおりです。
１．琉球新報は、日米軍事同盟の「深化」論としての集団的自衛権行使は、憲法の平和主義に反する、憲法を否定するものだと言いながら、憲法とま逆の日米軍事同盟廃棄を主張しないのは何故か？
２．琉球新報は、「『平和憲法』を守り『平和国家』として国際社会の信を得てきた日本」は、不戦を誓った『平和憲法』をどうするのか、国民全体で考える時ではないか」と述べながら、何故、憲法の平和主義を具体化するための方策として日米軍事同盟廃棄を主張しないのか。
３．中国新聞は、オスプレイ配備は「過剰なまでの対米追随」「日本外交の思考停止」とまで言いながら、さらには、「対米追随」の根本要因である日米軍事同盟の廃棄を主張しないのか。日米軍事同盟=日米安保条約は、「対等な関係性こそ同盟関係の基軸」という場合の「関係」の条約だと、本当に考えているのでしょうか？日米安保条約は、条約の中身をみて、本当に対等な「同盟」＝「軍事同盟」と言えるでしょうか？「対等」であれば、存続、深化？「不平等」であれば、廃棄？なのか？
４．各紙とも、日本国民と沖縄県民の安全を保障するために、さらに言えば日本を守るために、日米軍事同盟を結んでいるのに、その米軍兵士のために沖縄県民の人権が保障されていない事実が、「警察庁の資料で分かった」などと言っているのです。主権国家として可笑しいですよね。でも、にもかかわらず、沖縄県民の命と生活、安全を保障していない日米軍事同盟の廃棄を主張しないのは何故か。
５．各紙とも、ここまで書いておきながら、日米軍事同盟を廃棄して、憲法の平和主義に基づく日米平和友好条約を結ぶことを何故主張しないのか、不思議です！中国とは日中平和友好条約を調印しているのです。
６．愛国者の邪論は繰り返し述べてきました。沖縄を極東の軍事拠点として位置づけるアメリカと決別し、沖縄の歴史、琉球王国の歴史を踏まえて、沖縄を東アジアの平和のハブ島として発信していくことを。武力＝暴力の島から、非暴力の島、命どぅ宝の島、平和の島へ、何故発信しないのか！です。
７．軍事力＝暴力＝体罰が人間の命や財産、安全を守る「抑止力」になりえないことは、今回の大阪の事件、沖縄の近代の歴史、そして銃器に苦悩するアメリカ自身の諸事実が示しています、これについては、これまで別項で記事にしました。そこで、この問題の奥深いところに潜む最大の問題は、「死の商人」「原発ムラの住民」の暗躍に勇気をもって対峙すること、このことを抜きに、安全の保障は形成できないのではないでしょうか？
そのためには、軍事に頼らなくても、原発に依存しなくても、日本経済と国民の暮らしは発展と繁栄が可能であることを検証していくことです。
もう一つは、軍事=暴力=体罰が「抑止力」であり、成果を創り出す効果的手段であるという「神話」を、一つ一つ論破していくことです。そうして、この「神話」を信じている多くの人間に訴えていくことです。別の方法・道がありますよ、と。こっちの方が、気が楽ですよ。自分も死ななくて良いし、人を傷つけることもしなくて良いのですよ、と。
そのための方法と内容は、歴史のなかで、現実社会のなかで、豊富な営みによって、ますます大きくなってきています。これらについては、今後事あるごとに検証していきたいと思います。
