「平和安全法制により、日米同盟は一層機能するようになる。抑止力は更に高まり、わが国が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく。世界は平和になっていく」と言ってた！破たん浮き彫り！その根源に？

「北朝鮮や中国の動向に

外交と防衛のバランスを取りながらどう対応していくのか」論破たん！

「安保関連法の制定により日米同盟の抑止力の強化を図った」論破たん！

外交＝平和的手段の思考回路全くなし！

安倍首相の「憲法平和主義を活かす」思想は形骸化・否定だから！

三度の飯より「キョーイ」が大好き！

「キョーイ」「キョーイ」は明治以来の口癖！

これが「攻撃は最大の防御」思想の土台になり

他民族・自民族の庶民に塗炭の苦しみを与えた！

FNN　防衛白書　北朝鮮「新たな段階の脅威」　08/08 12:30

https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366663.html

防衛省は8日、2017年版の防衛白書を発表した。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について、「新たな段階の脅威」と指摘し、図版や写真を用い、解説している。
2017年版の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「重大かつ差し迫った脅威」とした2016年より踏み込み、「新たな段階の脅威」としている。また、7月のICBM級の弾道ミサイルについて、「長射程化を図っているものとみられる」と懸念を示し、「核兵器の開発計画が相当に進んでいる」と分析した。7月下旬に、関係者に事前配布された白書では、冒頭に稲田元防衛相の言葉が寄せられていたが、稲田氏の辞任と内閣改造にともない、小野寺防衛相の言葉に急きょ差し替える、異例の対応がとられた。（引用ここまで）

防衛白書「北朝鮮の挑発行為増加や重大化」懸念   8月8日 10時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011092631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067

ことしの防衛白書が閣議で報告され、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が核兵器の小型化などを実現した場合には、挑発行為の増加や重大化につながる可能性もあり、日本をはじめ国際社会にとって強く懸念すべき状況になり得ると指摘しています。

防衛白書では北朝鮮による核・ミサイル開発や、運用能力の向上は「新たな段階の脅威」となっているとしています。そのうえで、北朝鮮の核兵器の開発は「相当進んでいて、小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」とし、弾道ミサイルの開発は射程をさらに伸ばす「長射程化」や発射の兆候の把握が困難な奇襲的な攻撃能力の向上を図っていると分析しています。そして、北朝鮮が弾道ミサイルの射程をさらに伸ばし、核兵器の小型化を実現した場合には「アメリカに対する戦略的な抑止力を確保したという認識を一方的に持ち、軍事的な挑発行為の増加や重大化につながる可能性もある」として、日本をはじめ国際社会にとって「強く懸念すべき状況となり得る」と指摘しています。

一方、海洋進出を強める中国については自衛隊機のスクランブル＝緊急発進の回数が昨年度、過去最多を更新したことや、中国海軍の艦艇が尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動していることを挙げ、「軍事や安全保障に関する透明性の不足と相まって強く懸念する」としています。

小野寺防衛相「北朝鮮に強い懸念明記」

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮はＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の発射能力を保有していると認識せざるをえない状況で、北朝鮮の弾道ミサイルは新たな脅威になっている。また、中国の海洋進出でも東シナ海や南シナ海でのさまざまな威嚇的な行動が相変わらずの状況で、強い懸念を持つことを新たに明記した。国の防衛には国民の理解と支援が不可欠で、１人でも多くの人に白書を読んでもらい理解を深めてほしい」と述べました。（引用ここまで）

 

 毎日新聞社説  防衛白書　宣伝よりも説得力を  2016年8月7日　東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20160807/ddm/005/070/088000c

 昨秋に安全保障関連法が成立してから初めてとなる２０１６年版の防衛白書が公表された。白書は、防衛政策についての透明性を高めることで、政策への国内外の理解と信頼を得ることを目的として、防衛省が毎年刊行している。新しい安保法制のもとで日本はどういう方向を目指すのかを政府として説明する機会のはずだが、白書はその役割を果たしているとは言い難い。

今年の白書は、北朝鮮や中国の動向について、昨年よりも記述を増やし、批判を強めた。また、安保関連法に一つの「章」を割き、解説コラムを多用して必要性や正当性を強調しているのが特徴だ。北朝鮮の核・ミサイル開発について「重大かつ差し迫った脅威」と警戒感を示し、中国について、東シナ海や南シナ海での活動を念頭に「既成事実化を着実に進め、強い懸念を抱かせる」と批判した。

こうした安全保障環境についての認識は理解できる。中国の国防省による「中国軍に対する悪意に満ちている」との批判は当たらない。

だが、北朝鮮の脅威や中国への懸念を強調するだけでは、防衛政策について国内外の信頼を得るという目的は果たせない。

例えば白書は、安保関連法について次のように解説する。

「平和安全法制により、日米同盟は一層機能するようになる。抑止力は更に高まり、わが国が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく。世界は平和になっていく」

これでは一方的な説明で、説得力に欠ける。３月に安保関連法が施行された後、果たして日米同盟の抑止力は高まり、日本が攻撃を受けるリスクは下がったと言えるだろうか。

政府は否定するが、日米同盟の強化により、戦争に巻き込まれるリスクが高まっている面もある。

政府に求められているのは、安保関連法の宣伝ではない。

北朝鮮は弾道ミサイルを頻繁に発射している。先日も「ノドン」と見られる中距離弾道ミサイルを秋田県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に撃ち込んだが、日本は発射の兆候を察知できなかった。

中国は、南シナ海で人工島を造成して軍事拠点化をはかり、東シナ海でも海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入るなど緊張を高める行動を取っている。

北朝鮮や中国の動向に、外交と防衛のバランスを取りながらどう対応していくのか。政府が安保関連法が必要というのなら、新しい法制が具体的にどう寄与するのか、わかりやすく説明するのが責務だろう。そうでなければ、国民の理解と支持にはつながらない。(引用ここまで)

産経主張　防衛白書　脅威への備えを加速せよ　2016.8.3 05:02更新

http://www.sankei.com/column/news/160803/clm1608030001-n2.html

平成２８年版防衛白書は、中国と北朝鮮の警戒すべき軍事的動向を詳しく記述し、国を防衛する重要性を訴えた。

安全保障は、現実の脅威を踏まえ態勢を速やかに固めていかなければ達成できない。軍事力による威嚇、勢力拡張をためらわない中朝両国こそ、その対象である。

安倍晋三政権は、安保関連法の制定により日米同盟の抑止力の強化を図った。加えて必要なのは、防衛力整備を加速することだ。

白書がアジア太平洋地域を「大規模な軍事力が集中する特異な地域」だと指摘するのであれは、そこで日本が生き残るのにふさわしい予算と政策が必要である。

「強く懸念」されたのは、中国の急速な軍事活動の拡大だ。南シナ海の人工島の軍事化について、中国軍の「作戦遂行能力が大幅に向上する可能性」があり、「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項」だと強調した。東シナ海で尖閣諸島をねらっている点についても、中国海軍が「行動を一方的にエスカレート」させていると危機感を示した。

北朝鮮については「すでに核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」とし、「国際社会全体の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」だと指摘した。

警戒感の表明は当然だが、中国についても「脅威」と記すべき時期にきている。自衛隊の南西諸島防衛の一層の強化や、南シナ海の沿岸国支援への国民の理解を深める上でもそれが自然だ。他にも書きぶりをわかりやすく改めた方がよい点は少なくない。中国海空軍の目的を領土、領海、領空の「防衛」と記しているが、むしろ「覇権追求、侵略の先兵」というべきだろう。国際法を無視して傍若無人に振る舞う中国に、過度の配慮は必要ない。

北方四島を占拠するロシア軍について「活動をより活発化」と分析するが、「懸念」や「脅威」の認識がみられないのは奇妙だ。

すでに３月に施行された安保関連法について、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くことに不可欠」と説いたのは当然だ。

解説コラムでは「徴兵制になる」「戦争に巻き込まれる」といった反対派の非現実的な主張への反論を試みている。防衛政策を国民に伝える、白書の役割の一つといえるだろう。（引用ここまで）