違憲法案の中身はボロボロ・デタラメなのに
日程強調で採決強行の風潮をつくり諦めさせる？
メディアの応援を最大限使って採決するつもり！
安保法案成立、１４日以降に
衆院再可決は回避－政府・与党
時事通信 2015/09/02-19:08
政府・与党は２日、安全保障関連法案を１４日以降に成立させる方向で調整に入った。審議が滞っており、当初目指した１１日は困難と判断した。ただ、憲法の「６０日ルール」による衆院再可決は避け、あくまで参院での成立を図る。安倍内閣不信任決議案を提出する構えの野党側の出方も見極めながら、採決環境の整備を急ぐ。
参院平和安全法制特別委員会は２日、安保法案に関する参考人質疑を８日に行うことを議決した。与党は先に４日の開催を提案していたが、野党に譲歩して翌週に遅らせた。与党は、採決の前提となる公聴会についても来週中の実施を目指す。
参院特別委での審議時間は２日までに計約６９時間となり、衆院（１１６時間）のほぼ６割にとどまっている。当初想定よりも遅れており、公聴会日程を考慮すると、採決時期が１４日の週にずれ込むのは避けられない見通しだ。
法案は１４日以降、参院が受け取ってから６０日以内に議決しなければ衆院の３分の２以上で再可決できる憲法５９条の規定が適用可能となる。だが、与党が「数の力」で押し切ったとの印象を与え、世論の反発を招くのは必至。安倍晋三首相は２日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、再可決の回避に努める方針を確認した。
与党は、民主、維新両党の主導により野党５党が４日に開く党首会談で、今後の国会対応を協議することも注視している。谷垣氏は首相に、野党共闘について「どういう方向になるのか、よく見なければいけない」と伝えた。
今国会の会期は２７日までだが、秋の５連休（１９～２３日）や、２６日の出発で調整している首相訪米を控え、日程は窮屈だ。与党は、平日が２日間しかない最終週に持ち越せば「何が起こるか分からない」（谷垣氏）とみて、１８日を事実上の最終期限と位置付けている。
◇安保法案関連の主な政治日程
９月 ３日 与党が維新の党などと修正協議
４日 参院特別委員会で一般質疑
野党５党が党首会談
８日 自民党総裁選が告示
参院特別委で参考人質疑
１３日 山形市長選投開票
１４日 参院で採決しなくても衆院で再可決できる
「６０日ルール」適用可能に
中旬 安保法案が成立？
１９～２３日 秋の５連休
２０日 自民党総裁選投開票（無投票なら行われず）
２７日 通常国会会期末
下旬 首相が国連総会（米ニューヨーク）に出席（引用ここまで）
６０日ルール使わず参院採決方針
安保法案、自公幹事長が一致
自民党の谷垣禎一幹事長（左）、公明党の井上義久幹事長
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２日、東京都内で会談し、参院で審議中の安全保障関連法案について、衆院再可決・成立が可能となる「６０日ルール」を適用せず、参院で成立させる方針で一致した。６０日ルールは１４日から適用可能となる。参院平和安全法制特別委員会は２日、１週間ぶりに質疑を実施した。参考人質疑や公聴会の日程が固まっておらず、採決は１４日以降になるとの見方が強まっている。２日の特別委理事会で、与党側は参考人質疑に関し、これまで提案していた４日開催を取り下げ、８日実施を呼び掛けた。引き続き野党側と協議することになった。（引用ここまで）
自・公 安保法案
「６０日ルール」使わず成立の方針確認
NHK 9月2日 10時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150902/k10010213281000.html
この中で、自民党の谷垣幹事長は「今月１３日に、法案が参議院に送られてから６０日となるが、参議院で結論を出すことが重要だ」と述べ、公明党の井上幹事長も「参議院で結論が得られることを確信している」と述べました。そして、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。また、採決の時期については、参議院側の意向も聞きながら、慎重に探っていくことで一致しました。
一方、自民・公明両党の参議院の幹部が、東京都内のホテルで会談し、維新の党などとの修正協議には、引き続き、丁寧に対応するとしたうえで、参議院としての結論を出す必要があるとして、参議院で採決を行う方針を確認しました。（引用ここまで）
