政治的な発言に勇気が必要だということ事態が問題だろう！
政権擁護なら飯が食えて、政権批判なら仕事を干される！
それが自由と民主主義の国日本か！
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観はどこへ！？
日刊ゲンダイ 鶴瓶やSMAP中居も 芸能人「安保反対」大合唱のインパクト 2015年8月22日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/162965/2
ひょっとしたら、これがトドメになるのではないか。芸能界から公然と安保法案反対の声が上がり始めている。
衝撃を与えているのは、４人組「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子（３１）が終戦記念日にツイッターで発したこの発言だ。
「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」
ＳＰＥＥＤは９０年代後半にミリオンセラーを連発した人気グループだ。今井の発言を受けて、３０～４０代のファンを中心に「安保法案ＮＯ」の声が急速に広まりつつある。
笑福亭鶴瓶（６３）の発言も強烈だ。今月、フジテレビ系列の東海テレビの番組に出演した際、安保法案について「絶対あかん」と一刀両断。「だいぶアメリカに乗せられて、後方支援、後方支援と言っているけれど、せんでええねん。したらあかん」「今の政府がああいう方向に行ってしまうのを、止めなくてはダメ」と主張した。
さらに、ＳＭＡＰの中居正広（４３）である。今月２日に高校生ら５０００人が渋谷で安保法案反対のデモを行ったことについて、フジの番組で「若い子が声を上げるのは、ぼくはいいことだと思う」と評価し、「この７０年間、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これってやっぱり、すごいことだと思う」と語った。
３人のほかにも、長渕剛、タレントのＳＨＥＬＬＹ、女優の渡辺えり、演出家の鴻上尚史らが「安保法案反対」を表明している。芸能評論家の肥留間正明氏が言う。
「人気商売である歌手やタレントにとって、ファンを失うリスクがある政治的発言は“タブー”とされています。だから、よほどの“大御所”かベテランでもない限り、芸能人は政権批判はもちろん、冗談でさえ政治的な話題を口にしません。ところが、鶴瓶やＳＰＥＥＤの今井は、安保法案に毅然と反対しました。彼らなりに覚悟を決めて言葉を発したのでしょう。老若男女に幅広い人気があるタレントだけに与えるインパクトは計り知れません」
不利益を被ることを承知の上で発した“覚悟の発言”だけに重みがある。若者たちの反対デモはますます盛り上がり、「安保法案ＮＯ」の動きはどんどん強まりそうだ。（引用ここまで）
琉球新報 宗派超え安保法案反対 県内宗教者「黙っていられない」2015年8月20日 10:23 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247550-storytopic-1.html
「沖縄の宗教者による安全保障関連法案（戦争法案）に反対する声明」を発表した県内の宗教者＝１９日午後３時３０分ごろ、那覇市の県庁
県内のキリスト者や仏教者、神女（カミンチュ）ら宗教者らが１９日、「沖縄の宗教者による安全保障関連法案（戦争法案）に反対する声明」（同実行委員会）を発表した。この日までに賛同したのは３３４人。声明は同日付で安倍晋三首相と山崎正昭参院議長宛てに発送した。安保法案廃案に向け、県内の宗教者が宗教・宗派を超え団結するのは初めて。
１９日に県庁で会見した真言宗長谷寺住職の岡田弘隆さん（６９）＝糸満市＝やカトリック那覇教区司教の谷大二さん（６２）らは「命を守る宗教者として黙ってはいられない。宗教の違いを乗り越えて『戦争法案』を廃案にするまで頑張りたい」と話した。
声明は、沖縄戦に触れた上で「命の尊厳を守るべき宗教者が戦争協力に走ったことを反省し、安保法案に断固として反対する」と強調。（１）強行採決は民意を無視して辺野古新基地建設を推し進める手法と同じ（２）憲法に反する安保法案を認めない―などとしている。
賛同したのは県内のキリスト教プロテスタント教会関係者や真言宗護国寺住職など仏教関係者ら。問い合わせは実行委（長谷寺）（電話）０９８（８５２）３５３３。（引用ここまで）
赤旗 戦争へ進む日本の立法に反対 国際民主法律家協会が声明 2015年8月21日(金)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-21/2015082101_03_1.html
 （写真）記者会見する国際民主法律家協会と日本国際法律家協会のメンバー＝20日、東京都内 |
世界９０カ国の法律家でつくる国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）は「戦争へと進む日本の立法に反対する」声明を発表しました。ＩＡＤＬ執行部と日本国際法律家協会（ＪＡＬＩＳＡ）は２０日、東京都内で記者会見しました。
ナチスに対抗したレジスタンスの法律家を中心に創立されたＩＡＤＬは日本国憲法９条を支持し、世界平和を促進するため、９条とその理念を広げる運動を行っています。
声明は９条を破壊する集団的自衛権の行使容認に強い懸念を表明。「平和条項としての９条の解釈にとどまらず、第２次世界大戦の降伏文書、ポツダム宣言、ならびに国連憲章２条４項（武力行使の禁止）から導き出された、国際的な義務を実現するための法でもある。すなわち９条は、国際法のもとで法的拘束力を有するのである」とのべ、「日本政府がすべての戦争を放棄し続けるよう求め」ています。
ＩＡＤＬ執行部の新倉修青山学院大学大学院教授は「ＩＡＤＬに加盟する各国の協会と協力し政府に働きかけ、国際世論をつくり上げたい」と話しました。
参院安保法制特別委員会で日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書について、大熊政一ＪＡＬＩＳＡ会長は「言語道断だ。法案成立前なのに、詳細に規定している。完全に米軍に従属してたたかうという内容も問題だ」と批判しました。（引用ここまで）
2015/08/20 国際民主法律家協会（IADL）、日本国際法律家協会（JALISA）主催・安保関連法案に対するIADL声明についての記者会見（動画） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258848
日本国際法律家協会http://www.jalisa.info/
