憲法違反の統合幕僚監部文書は安倍政権と米国の合作だな！
今や公然と憲法違反がまかり通る時代となった！
既成事実化を許してきたツケが、今ここに浮き彫りに！
どうやって憲法の原点に立ち戻るか！
どうやってリセットするか！
NHK 統合幕僚監部文書に憲法学者「重大な問題」 8月21日 14時08分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010197661000.html
この中では「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示すことは重大な問題である」と指摘したうえで、「議会制民主主義のプロセスよりも、防衛実務の事情を優先した対応と言わざるをえず『軍部独走』という批判をまぬがれない」などとしています。
声明にはこれまでに全国で合わせて６３人の憲法学者が賛同していて、会見で埼玉大学の三輪隆名誉教授は「明らかになった文書は分析や研究のレベルを超えている。国会は今回の問題に厳正に対応して役割を果たしてもらいたい」と話しました。（引用ここまで）
統合幕僚監部がいわゆる安保関連法案の成立を前提に、詳しい文書を作成していたことが明らかになった。この文書には、憲法上見過ごすことのできない以下のような問題があると私たちは考え、国会の厳正なる対応を求めるものである。
第１に、今回明らかになった文書は、単に法案成立前に関係官庁が一般的な「分析・研究」を行なうことを越える重大な問題をもっている。そもそもこの文書を作成した統合幕僚監部は自衛隊を統合運用する組織である。また本文書によると、今後はこの統幕が主管となって「日米共同計画」という軍事作戦計画を「計画策定」するものとされている。このような軍事作戦の策定・運用にあたる組織が、その合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である。
第２に、この文書は、「日米防衛協力のための指針」（以下、ガイドライン）実施のための国内法整備が今回の安保法案であり、この法案にない事柄は国会に諮ることなく実施されることが当然としている。これは、ガイドラインこそが日本の防衛当局にとっての最上位規範であることを露骨に示すものである。そもそもガイドラインは、政府がアメリカと結んだ政策文書であって、国会の審議や合意を経たものではない。また、この文書には本来国内法上の根拠を必要とする筈の自衛隊の運用課題も、ガイドラインのみを前提に示されている。これらは重大な国会軽視であり、独走であると言わねばならない。
第３に、この文書は、ガイドラインにも記されていないＡＣＭ（同盟調整メカニズム）内の「軍軍間の調整所」設置、そして法案に特定されていない地域をあげて南スーダンＰＫＯへの「駆付け警護」等の業務の追加、南シナ海における警戒監視などへの関与といった検討課題を記している。のみならず、「日米共同計画の存在の対外的明示」は「抑止の面で極めて重要な意義を有する」とまで明記している。これらのことは、この文書が法案内容を自衛隊トップに単に周知するための一般的な「分析・研究」文書ではなく、法案成立を前提に自衛隊がとる運用施策を特定の対外政策に結びつけ、速やか実現することを促す文書であることを示している。これは議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえず、「軍部独走」という批判をまぬがれない。
第４に、ここで挙げられている検討課題が、駆付け警護における武器使用基準の緩和、平時からのアセット防護、そして在外邦人の救出など、武力行使に直結する内容のものであることも見逃すことができない。法案のこれらの点に関する国会審議は全く不十分であるが、この文書はこうした課題を新法施行後ただちに実施することを予定している。総じてこの文書はガイドラインに基づいて事実上の武力行使を含む「切れ目のない」自衛隊運用の課題を挙げるもので、憲法の平和主義に基づく対外関係の推進に真っ向から反するものとなっている。
私たち憲法研究者有志は、国権の最高機関である国会が、今回明らかになった文書がもつ深刻な問題を受けとめ、唯一の立法機関としての役割を真摯に果たし、全国民の代表として国民の信託に応えることを求めるものである。（引用ここまで）
60年安保以後にみる
「抑止力」の名の下に憲法を形骸化させてきた歴史
「国際環境の変化」を口実にすることそのものが
「軍事抑止力」論の破たんを示している！
日米軍事同盟の「抑止力」を口実に
憲法平和主義を否定する数々の所業を断ち斬るべき！
日米安全保障条約（主要規定の解説）「極東の範囲」 「事前協議」は破たんしている！http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html
これに対し、安倍総理大臣は「岸総理大臣の回顧録には『当時、野党から戦争に巻き込まれるとか、夫や息子が戦場に行かされるといった極めて無責任な批判があったことは残念であった』とあり、現在の状況と極めて似ていると思う。今回の法制によって、日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで、紛争を未然に防止する力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べました。
民主党の蓮舫・代表代行は「法案は切れ目がないのではなく、本当に歯止めがないと思う。法律でどうやって内閣を縛るかという議論をしたいと思っているが、法律上、敵の基地などへの攻撃はできるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「敵基地攻撃についての考え方は、法理上、新３要件のもとでも従来と変わりがない。ただし、わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、個別的自衛権の行使としても想定していない。ましてや、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することは、そもそも想定していない」と述べました。
また安倍総理大臣が自席から発言したのに対し、蓮舫氏が「安倍総理大臣は『そんなことどうでもいい』と発言した」と述べました。
これについて、安倍総理大臣は「『どうでもいい』ということは決して申し上げていない。『それでもういいでしょう』と言ったが、私が自席で発言をしたことについては撤回させて頂きたい」と述べました。
公明党の佐々木さやか参議院議員は「昭和４７年の政府見解の基本的な論理は、去年の閣議決定にも、武力行使の新３要件にも、今回の法案にも、そのまま引き継がれている。法的安定性が重要ではないというのはとんでもないことだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「法制の整備にあたって、憲法解釈の法的安定性は十分に保たれていることは、繰り返し説明してきているとおりだ。今回の憲法解釈を超えて集団的自衛権の行使一般を認める場合には、憲法改正が必要になると考えており、今後、憲法の解釈がどんどん広がっていくことはありえない」と述べました。
維新の党の清水・参議院国会対策委員長代理は「衆議院の審議では、法案は特定の国を想定しているわけではないとして、北朝鮮以外の国名をあげることはほとんどなかったが、参議院では、中国の脅威を強調しているようにも見える。中国からすれば、決して気持ちのよいものではない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「中国の南シナ海における活動についての質問に答える形で紹介し、中国が、この２７年間で４０倍以上、軍事費を拡大していると説明した。いずれにしても、法案は特定の国を想定しているものではない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「中国は、日本にとって重要な隣国であり、今後も、首脳どうしが率直に話し合う機会を設け、関係のさらなる発展に向けて、ともに取り組んでいきたい」と述べました。
共産党の小池・副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に、自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて「中谷大臣は『法案成立後に検討を始めるべきものだ』と言っていたが、１週間後には『検討ではなく分析・研究だから問題ない』と開き直った。でたらめな言い逃れを許すのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行うことは当然のことと考えている。ましてや今回の資料の作成は、防衛大臣の指示のもと、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない。シビリアンコントロール、文民統制は完遂されている」と述べました。
一方、特別委員会は理事懇談会を開き、来週２５日に、安倍総理大臣の出席も求めて、集中審議を行うことで与野党が合意しました。（引用ここまで）
