麻生財務相も産経も個人消費低迷を認めているのに
アベノミクスの破たんと失政は認めていないい！
「道半ば」論・「新しい判断」破たん浮き彫り！
28兆円規模のデタラメ経済政策そのものが
アベノミクス破たんと失政なのに
失政と国民へのツケは
対中朝脅威でゴマカシ・スリカエる！
「三重苦」家計を圧迫 ＧＤＰ年０．２％増、成長横ばい
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１００グラム１０円のオレンジやグレープフルーツに手を伸ばすスーパーの来店客たち＝１５日、東京都足立区西保木間で |
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内閣府が１５日に発表した２０１６年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は０．０４８％増とほぼ横ばい、この成長が１年間続くと想定した年率換算で０．２％増となった。２四半期連続のプラスだが、事実上のゼロ成長。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が０．２％増と伸び悩んだ。期待したほどの賃上げが進まないうえ、消費税増税と社会保障費用の負担が増す「三重苦」に、消費回復の道筋は見えない。 （白山泉、矢野修平）
切り詰め
「百グラム十円」。二個入りで百円程度のグレープフルーツがどんどん売れていく。東京都足立区のスーパー「生鮮市場さんよう」が月二回開く「十円まつり」は大盛況。朝からできる八十人以上の行列は、恒例の風景になった。自転車で十五分かけて来店した女性会社員（３２）は「食材は毎日必要。一円や十円の節約も積み重なると大きいから」と話す。安倍政権の経済政策アベノミクスでも給料が思うように上がらず、生活防衛が不可欠になっているという。今回のＧＤＰで個人消費を細かく見ると、生活により密着した食料品や衣料品、外食や飲食が低迷。節約志向は根強いままだ。
実感なく
家計を圧迫するのは他にもある。一四年四月に税率が８％に上がった消費税は、一九年十月に１０％への再引き上げが予定され、将来の支出増に対する消費者の警戒感は強い。
年金や医療などの社会保障関連費用も重い。大企業の従業員が加入する健康保険は、財政悪化から保険料率を引き上げる組合が増加。健康保険組合連合会によると一六年度の被保険者一人当たりの年間保険料は約四十七万九千円と、四年間で約四万円増えた。
厚生年金の保険料率も少子高齢化対策として〇四年以降、毎年引き上げられている。企業の従業員は給料から天引きされ、実感がないまま負担が増えている。
日本総合研究所の村瀬拓人（たくと）氏は「家計の手取りに当たる可処分所得が圧迫され、まだ給与が少ない三十五歳未満の世帯で特に節約志向が高い」と分析。高齢化が進むなか「巨額の赤字を抱える年金財政を立て直すためには、負担は増えていく方向にある」と、若者や子育て世代が抱える将来への不安を指摘する。
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今回のＧＤＰでプラス成長が維持できたのは公共事業の効果が大きい。約六千億円の公共事業費を盛り込んだ一五年度補正予算と一六年度予算の執行を前倒ししたためだ。一方で個人消費の低迷に加え、世界経済の停滞と円高の影響を受けた企業の設備投資の減少や輸出減少が足を引っ張った。
政府は二日に閣議決定した経済対策で約六兆円の国の予算を使い、公共事業を中心に景気の活性化を狙う。だが、持続的な効果に疑問を示すエコノミストは多い。効果が消えた後でも借金は残り、負担と不安を回された若い世代の消費低迷を加速させる懸念がある。
村瀬氏は消費活性化のために「裕福な高齢者に社会保障の負担増を求めるなど社会保障制度を効率化し、若い世代向けに予算面でも手厚い制度づくりが必要だ」と指摘している。(引用ここまで)
【４～６月期ＧＤＰ】個人消費・設備投資拡大へ
求められる民需の強化
産経 2016.8.15 23:37更新
http://www.sankei.com/economy/news/160815/ecn1608150014-n1.html
政府が１５日発表した４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は住宅投資や公共投資が下支えし、かろうじて２四半期連続のプラス成長を確保した。ただ、個人消費は力強さを欠き、円高や海外経済失速への不安から企業の設備投資意欲も弱く、強力な景気の牽（けん）引（いん）役は依然不在だ。働き方や産業構造の抜本的な改革を急ぎ、市場環境などの外部要因に負けないよう「民需」の強化が不可欠になっている。
石原伸晃経済再生担当相はＧＤＰ公表後の会見で、「日本経済は弱さもみられるが、雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調は続いている」との見方を示した。
前期比５・０％増と大きく伸びたのが、日銀の金融緩和政策による住宅ローン金利低下の追い風を受けた住宅投資だ。
４～６月期の新設住宅着工件数は前年同期比４・９％増の約２４万７千戸となり「消費増税後の反動減から持ち直しが続いている」（国土交通省幹部）。相続税対策としての賃貸住宅の需要も堅調で、大和ハウス工業は４～６月期の売上高は過去最高を更新した。
ＧＤＰの６割を占める個人消費も前期比０・２％増と、耐久財中心に底堅かった。ただ今回は「熊本地震のダメージ」（ＡＮＡホールディングスの平子裕志取締役執行役員）もあって、国内旅行などに弱さがみられた。政府は「個人消費は依然、力強さを欠いている」（内閣府幹部）とみる。
企業は投資に慎重さを強めている。今回の設備投資は、０・４％減と大きく落ち込んだ。先行きへの警戒も強く、想定を上回る円高で平成２９年３月期の業績見通しを引き下げたトヨタ自動車は、通期の研究開発費、設備投資費をそれぞれ１００億円ずつ下方修正。大竹哲也常務役員は「効率的に費用を使うことを徹底する」と強調する。
中国経済の減速で、中国人など訪日客の“爆買い”の勢いにも陰りが出ており、「購買数は増えているが、購入単価が減っている」（資生堂の魚谷雅彦社長）との声も上がる。
成長軌道を確かなものにするには、海外や金融市場などの外部要因に左右されない強い内需を作ることが求められる。
政府は今月まとめた２８兆円規模の経済対策で、非正規雇用者の待遇改善などの働き方改革や、生産性向上を目指す産業構造改革を打ち出した。こうした対策を中長期的な消費や投資の拡大につなげ、民需主導の持続的な成長を実現できるかが、今後の課題となる。（引用ここまで）
麻生太郎財務相「個人消費はちょっと力強さ欠く」
４～６月期ＧＤＰ
産経 2016.8.15 13:21更新
http://www.sankei.com/economy/news/160815/ecn1608150006-n1.html
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、内閣府が同日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「個人消費の伸びがちょっと力強さを欠いている」との見方を示した。その上で「２日に閣議決定した経済対策を踏まえ、構造改革なども一緒にしっかり取り組まなければならない」と指摘した。日銀のマイナス金利政策が金融機関に与える影響ついては「貸し出し利息収入の低下や運用手段の減少などに影響が出るのは間違いない」と収益悪化要因となることを認めつつ、一方で「保有国債などの評価益が発生する」と収益改善効果もある点を強調。全体の金利が低下してお金が借りやすくなっている点にも触れ、「今の段階でそれなりの評価はあった」と述べた。（引用ここまで）
４～６月期の実質ＧＤＰ、年率換算で０・２％増
読売 2016年08月15日 11時08分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160815-OYT1T50019.html
ＧＤＰ 年率０．２％増、伸び率大幅縮小…４〜６月期
毎日新聞 2016年8月15日 09時24分（最終更新 8月15日 11時48分）
http://mainichi.jp/articles/20160815/k00/00e/020/203000c
内閣府が１５日発表した２０１６年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．０４％増、この状況が１年続いた場合の年率換算で０．２％増だった。２四半期連続でプラス成長を確保したが、伸び率は前期（年率２．０％増）から大幅に縮小し、ほぼ横ばいだった。住宅投資や公共投資が景気を下支えしたが、消費は勢いに欠け、設備投資も低迷が続いている。実質成長率は、事前の市場予想（年率０．４〜０．５％増）を下回った。物価変動を反映した名目成長率は、前期比０．２％増、年率換算で０．９％増と２四半期連続のプラスだった。ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０．２％増で、２四半期連続のプラス。１〜３月期がうるう年の影響で押し上げられた反動もあり、伸び率は小幅だった。自動車やテレビの販売は増えたが、４月の熊本地震の影響などで旅行需要が減少した。住宅投資は５．０％増と３四半期ぶりのプラスとなった。東日本大震災の復興需要があった１１年７〜９月期（５．５％増）以来の高水準。来年４月に予定されていた消費税増税を意識した駆け込み需要や、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が押し上げたとみられる。公共投資も、１５年度補正予算の執行で２．３％増と２四半期連続のプラスとなった。一方、設備投資は工作機械などが減少し、０．４％減と２四半期連続のマイナス。輸出は１．５％減と２四半期ぶりに低下した。円高で欧米向けが低迷したほか、ＧＤＰで輸出に計上される訪日外国人観光客の消費が、１２年１０〜１２月期以来３年半ぶりにマイナスに転じた。輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナスとなり、成長率を０．３％分押し下げ、内需の伸びを相殺した。【小倉祥徳】（引用ここまで）
赤旗（2016.8.16）の記事から
ＧＤＰ 年０．２％の微増 ４～６月期/個人消費回復せず 設備投資は減
伸び悩む個人消費/アベノミクスの破たん示す
４～６月期ＧＤＰ/安倍失政で経済停滞激化する
安倍政権は３年以上たっても効果がないのに「アベノミクス」の破綻は認めず、参院選が終わった途端、事業規模で２８兆円にも上る「経済対策」を持ち出しています。しかし、対策は見かけを膨らませたもので、財政投融資でリニア中央新幹線や整備新幹線の建設を促進するなど、国民生活を改善するものではありません。安倍政権が担当相を置いた「働き方改革」も、非正規雇用は解消せず、残業代ゼロ法案を強行するなど、労働条件を悪化させるものです。（引用ここまで）
