ヒロシマ・ナガサキ・オキナワも対ソ戦争の抑止力のためたっだ！安部首相が北朝鮮の抑止力として核兵器を容認！

「抑止力」＝軍事・武力に取る威嚇＝脅しのことだぞ！

軍事抑止力は憲法第９条違反だ！

「軍事抑止力」が日本に何をもたらしたか！

沖縄戦と米軍事基地化

日米軍事同盟による日本本土の米軍事基地化

戦後の米軍基地の役割を直視すべき！

日本と世界の恒久平和・非核三原則は口だけか！

安倍首相が８．６・８．９・８．１５で語った

日本と世界の恒久平和は

非核三原則の法制化・９条を活かしてのみ

実現できるのではないのか！

いつまで言動不一致首相を許すのか！

情報伝達手段のマスメディア＝テレビは

沈黙・隠ぺいするな！

18日現在の社説一覧！これだけだ！

信濃毎日 核政策の矛盾／首相はきちんと説明を 2016/8/18

富山新聞 米国の核戦略／先制不使用へ転換の時か 2016/8/18

京都新聞 核の先制不使用／被爆国として支持、当然 2016/8/18

中國新聞 核先制不使用と日本／「後押し」責務のはずだ 2016/8/17

西日本新聞 核の先制不使用／首相はきちんと姿勢語れ 2016/8/18

南日本新聞 核の先制不使用／「理想論」と片付けるな 2016/8/18

琉球新報 核先制不使用反対／被爆国の世論に背く 2016/8/18

沖縄タイムス 核先制不使用政策／被爆国が反対するとは 2016/8/18

生ぬるい社説の一説をピックアップしてみると

「英霊」「戦没者」「ヒバクシャ」論のウソ浮き彫りに！

信濃毎日　事実なら、核兵器の廃絶を目指すと国内外で言いながら、核の力にしがみついていることを明確に示すものだ。核政策で二枚舌を使っているとのそしりは免れない。核廃絶を求める被爆者らの願いに逆行するもので、見過ごせない。このままでは、首相が核廃絶を訴えても、国際社会は耳を貸さなくなるのではないか。日本の信用にも関わる問題である。報道された反対表明は事実なのか、核廃絶へ具体的にどう取り組むのか。首相は国民や国際社会にきちんと説明するべきだ。脅威がある限り核兵器が必要という論理では、いつまでたっても世界から核兵器はなくならない。幅を利かせている核抑止論から脱却するにはどうするか。オバマ氏ら各国首脳に求められるのは、核なき世界に向けての構想力と具体的な道筋づくりだ。国連で話し合っている核禁止条約もその一つだろう。議論を前へ進めなくてはならない。

富山新聞　米政府内には、米国の「核の傘」を外すと日本などが核武装しかねないという見方も根強く、ケリー国務長官やカーター国防長官ら米政権の主要閣僚が、先制不使用を宣言することに疑問や懸念を示しているとされる。同盟国全体の安全保障に重大な影響を及ぼす米国の核戦略転換は慎重な判断が求められよう。核先制不使用は、この延長線上にあるが、いま核の基本戦略を転換する時か熟慮が必要であろう。米国の先制不使用宣言で北朝鮮が核開発を止めるとは考えられず、朝鮮半島での武力攻撃の危険性が一層高まる恐れがある。中国は核の先制不使用を宣言している。あくまで自衛措置と説明するが、米ロの核に太刀打ちできないため、やむを得ず選んだ戦略とも受け取れる。５大核保有国で唯一、核を増やしており、直近の国防白書で「先制不使用」の記述を削除したことは看過できない。ロシアは核の先制使用を辞さない姿勢で一貫している。安倍晋三首相が、核先制不使用宣言に反対の考えを直接米側に伝えているとすれば、核軍縮・廃絶の理想、理念と安全保障の現実のはざまでの、やむを得ぬ判断と受け止めたい。

京都新聞　米紙の報道のように安倍首相が意向を伝達したのなら、残念きわまりない。日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を国際世論に訴え続けてきた。原爆の惨禍を体験した人たちが「被爆地の思いに反する」と憤りの声を上げたのは当然だ。安倍首相はオバマ氏の核廃絶に向けた取り組みの実現を援助すべきである。広島には安倍首相が同行した。２人の間にどんな会話があったのか。果たして大統領の真意が伝わったのか首をかしげたくなる。米紙報道によると、ハリス司令官は７月に官邸で安倍首相と会談したとみられる。表敬は１０分程度とされる中で、２５分間に及んだ。首相はハリス氏に、米政府が核先制不使用を宣言すれば、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じ、地域紛争の危機が高まると懸念を伝えたという。被爆国でありながら、日米同盟の下、米国の核抑止力「核の傘」にすがる矛盾が透けて見える。国連の核軍縮作業部会でも核兵器禁止の議論で、日本の消極的な姿勢が目立つ。被爆国がこうした態度を取るのでは核廃絶は望めない。オバマ氏の政策変更の表明は９月にも行われる。安倍首相はこの問題についてオバマ氏とあらためて会談する機会をつくり、じっくりと意見交換するべきだ。

中國新聞　核保有国で曲がりなりにも宣言しているのは、今は中国だけである。仮に全てが同じことを表明すれば、理屈の上では核が使われる可能性はゼロに等しくなる。なのに核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者がこうした言動をしていいのだろうか。広島、長崎の両市長が米国の先制不使用を後押しするよう首相らに求める要請書を出しているだけに、あまりの落差が際立つ。核廃絶を待ち望む被爆者の思いに反しているのは言うまでもない。日本政府が核抑止力に固執する大義名分とする北朝鮮の脅威も冷静に見極める必要がある。国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返し、日本列島はおろか米本土まで射程に入れつつあるのは確かだ。中国の軍備増強や海洋進出も併せて考えれば、アジアの安全保障環境はさらに厳しさを増す。米国の先制不使用宣言が、こうした国を増長させるとの指摘がある。そうだろうか。核には核、力には力の発想が本当の安定をもたらすとは思えない。米国は核実験の全面禁止を求める決議案を国連安全保障理事会に提案するとも伝えられる。こちらの方は、日本政府として後押しする構えのようだ。ならば先制不使用についてもオバマ氏の思いを積極的に支持し、他の保有国にその輪を広げていくのが被爆国の責務ではないか。今からでも遅くはない。

西日本新聞　「核なき世界」へ向かおうとするオバマ米大統領の足を、被爆国・日本の首相が引っ張っているのか。そう疑わせるようなニュースを米有力紙が報じた。安倍首相は反対の理由に「北朝鮮の脅威」を挙げたとされる。しかし北朝鮮は米国への恐怖心から核開発に固執している側面がある。不使用宣言で朝鮮半島の緊張が和らげば、その分北朝鮮の脅威も減じるとの論理も成り立つ。首相は、米国の「核の先制不使用」についての対応姿勢とその理由をきちんと説明すべきだ。報道が事実であり、米国の「核の傘」の力が少しでも減るのは怖い－という姿勢であるとすれば、核軍縮に対してあまりに消極的すぎる。

南日本新聞 「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」との理由からだという。報道が事実なら、核兵器の役割を減らす政策に唯一の被爆国の指導者が、はっきりと異を唱えたことになる。北朝鮮の核開発や中国の軍事的台頭が著しく、米国の「核の傘」に依存せざるを得ないとはいえ、残念というほかはない。米ロ英仏中の五大核保有国のうち中国だけが宣言している。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核保有国インドも、先制不使用の政策をとっている。オバマ政権は、核戦略の見直しで、ＮＰＴを順守している非核保有国には核攻撃しないと表明したものの、先制不使用は宣言していない。こうした中、ロシアのプーチン大統領が、２０１４年２月のウクライナ政変時に核兵器使用の「準備ができていた」と明かし、世界を驚かせた。米紙の報道に合わせるように、川口順子元外相らアジア太平洋地域の元閣僚らが、米国の核の先制不使用政策を歓迎し採用を促す声明を出した。今のところ米主要閣僚のほか、韓国やドイツなど同盟国も懸念を示し、先制不使用政策の採用は厳しい見通しだ。だが、核の先制不使用を理想論と片付けてはならない。先の声明は、とりわけ日本に態度変更を迫っていることを肝に銘じたい。

琉球新報 被爆国として核廃絶を願う国民世論を裏切る発言だ。広島、長崎の被爆者は即座に「被爆地の思いに逆行する」と反発した。県内からも「被爆国の立場を忘れ、核戦争を推進する発言」などとする非難が沸き起こったのも当然だ。安倍首相は本来、被爆国の首相として「核先制不使用」政策を後押しすべき立場だ。これに反対することは核廃絶を願う国内、国際世論に背を向けるものだ。安倍首相が北朝鮮を名指しし、核先制不使用に反対したことも大きな問題だ。 首相発言は、北朝鮮を念頭に核先制使用の政策維持を米国に求める発言と受け取られかねない。いたずらに北朝鮮を刺激し、かえって核開発やミサイル実験、紛争に至るリスクを高める懸念がある。日本政府は米国の「核の傘」に依存し「核抑止力」支持の方針を変えていない。そればかりか戦後の自民党首相は「自衛のための核保有」（岸信介氏）、「必要最小限の自衛のためであれば持ちうる」（福田赳夫氏）と現憲法下での核兵器保有も可能とする見解を示してきた。米国の核の傘に依存しつつ、日本復帰前の沖縄への大量核配備を、政府は容認し続けた。稲田朋美防衛相は以前、「将来的核兵器保有の可能性を検討すべきだ」と発言。安倍首相は「核兵器の保有はあり得ない」と否定したが、安倍首相自身、かつて「日本も小型であれば原子爆弾を保有することに問題はない」と発言したことが報道されている。安倍首相、閣僚の個々の発言、法制局長官発言、閣議決定、安保関連法の内容からすると、安倍政権は米軍と一体となった核戦略強化の姿勢を強めてはいないか。将来、日本が核兵器を保有する疑念すら抱かざるを得ない。復帰後も、沖縄への有事の際の核持ち込み密約が明らかになった。キューバ危機の１９６２年、米軍内でソ連などを標的とする誤った核攻撃命令が出され、読谷村の発射基地の現場指揮官の判断で発射が寸前に回避された。沖縄は米軍核戦略の影響を直接に受ける。安倍首相は「核先制不使用」政策に対する見解を国民、県民に明らかにする責任がある。

沖縄タイムス 　報道が事実だとすれば安倍首相は、広島を訪問したオバマ大統領が「核のない世界」の実現に向け先制不使用などの具体策を検討し始めたこの時期に、核抑止力の低下を懸念し、足を引っ張るようなことを言ったことになる。８月６日、広島市で開かれた平和記念式典で、安倍首相は「核兵器のない世界に向け努力を積み重ねる」と述べたが、具体的な政策には触れなかった。「先制不使用を宣言すれば」「地域紛争のリスクが高まる」という主張は、厳密な検証に耐えうるのだろうか。米国の核兵器が北朝鮮による攻撃を思いとどまらせる抑止力になっている、というのはほんとうだろうか。核抑止力に頼りすぎると、米国が核兵器の削減を進めたとき、「抑止力が低下するからやめてくれ」と言いだしかねない。米国がいざというとき、日本防衛のために核使用に踏み切るかどうかは神のみぞ知る話。（引用ここまで）