どんな時代も
若者が動くとき、社会は変わる!
最大の問題は
若者が起ちあがっている情報をどのように受け止めているか!
傍観せず、
自らの問題として、
どのように情報を捉えているか!
起て!
若者!
未来は若者のものだ!
徳島新聞 住民投票20年/吉野川に民主主義学んだ 2020/1/23
http://www.topics.or.jp/articles/-/313188
建設省(現国土交通省)が計画していた吉野川第十堰の可動堰化計画について、反対票が圧倒的多数を占めた徳島市の住民投票から、きょうで20年となる。
「動き出したら止まらない」とされていた国の大型公共工事を巡る初めての住民投票である。その結果は計画を白紙、さらに中止へと追い込んだ。
大きなエネルギーを生んだのは、政治活動と関わりの薄い市民が続々と運動に関わったからである。住民自治の手本とも評されている。
政治に対する無関心が広がるいま、住民投票の意義を改めて見直す必要があろう。
第十堰住民投票の軌跡は、故姫野雅義さんの存在を抜きにして語れない。第十堰の改築計画に関する情報を国が出し渋り、疑問に感じたのがそもそもの出発点だった。
姫野さんがスタートさせた市民団体の特徴は、国に疑問を投げ掛ける手法を貫いたことだ。政治家や行政に全てを委ねる「おまかせ民主主義」ではいけないという、市民への問題提起でもあったに違いない。
計画反対を押し出さず、建設省の説明には反証データを示しながら理詰めで返す。真っ向から臨む取り組みで、多くの賛同を獲得していった。
「住民投票 行こう」「123」(1月23日)といったキャッチフレーズやイラスト入りの黄色いプラカードを持ち、イベントを重ねるなど「楽しさ」の要素を盛り込んだのも画期的だった。
こうした斬新な試みに共感したのが、主婦や若者らごく普通の市民だった。投票権がなかった高校生も「一緒に考えよう」と同世代に呼び掛けた。新たな形の市民運動が大きなうねりとなり、可動堰化ノーを突き付ける結果を生んだといえる。
そんな当時の熱気に比べると、若者を中心に政治に対する関心が薄れている最近の傾向は残念というほかない。
18歳選挙権が始まった4年前から3回あった国政選挙では、徳島県内の10代の投票率はどれも県平均を下回った。しかも36%から25%へ、回を重ねるごとに落ちている。
住民投票運動に、政治に対する若者の意識を高めるヒントはないだろうか。
同じ住民投票でも、投票後の動向が対照的なのが、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題である。
昨年2月に行われた県民投票は、移設埋め立て反対が7割に達した。にもかかわらず、政府は工事を止める気配がない。1996年の投票でも米軍基地縮小に9割近くが賛成したというのに、民意は無視されたままである。
来月には、徳島と沖縄でそれぞれ住民・県民投票に関わったメンバーが、徳島市でイベントを開く。歌やトーク、ドキュメント映像で運動を振り返る予定だ。
若い人たちも住民投票運動の意義深さを学ぶ、いい機会となろう。(引用ここまで)
佐賀新聞 地球温暖化防止 グレタさんに続こう 1/11 5:15
「よくぞ、あんなことを…。世界の首脳らに怒りをぶつけたグレタさんの目は、オオカミの目のようだった」。武雄中2年の久保昊実(こうみ)さんは佐賀新聞の「ひろば」欄にこう感想を寄せた。昨年8月末に記録的豪雨がふるさとを襲ったことも踏まえ、「私と世代が同じなのに、大人たちに本気の対策を要求するのは勇気がいることだ」と尊敬の念も。こうした共感が世界中に広がっている。
グレタさんが地球温暖化に対する大人たちの無策や無関心を痛烈に批判し始めたのは2018年8月、15歳のときだ。「未来がないのに学校に行っても意味がない」と週に1回ストライキし、温暖化対策を求めて首都ストックホルムの国会前に座り込んだ。たった1人で始めたこの訴えが一気に拡大し、約1年後の昨年9月20日の世界一斉デモには、約160カ国の400万人以上が参加した。
彼女の強い信念と行動、言葉が人を引きつける。昨年9月の国連気候行動サミットでは「あなたたちが話すことは、金のことと永遠の経済成長というおとぎ話だけだ」と各国代表に向けて演説した。12月にスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)では「各国の指導者は未来と今の世代を守る責任がある」と訴えた。この時の大規模デモにも日本人の若者を含む数万人が加わった。
「地球が悲鳴を上げている」という彼女の訴えが心に響いてくるのは、誰もが異常気象を痛感しているからでもある。高温化はすさまじく、昨年5月26日、北海道で39・5度を観測。夏以降は台風が立て続けに関東などを襲い、甚大な爪痕を残した。佐賀県民にとって8月末の豪雨は決して忘れられない。当然ながら、国内の災害対策だけでは不十分で、温暖化に歯止めをかける世界規模の取り組みが求められている。
温室効果ガスの排出削減については、各国が自主的な目標を掲げて排出削減を進める「パリ協定」が今年から本格始動する。昨年末のCOP25では、一部積み残されていた協定の実施ルール作りを目指したが、各国の思惑も絡んで合意に至らず、次回会合に先送りすることになった。仮にパリ協定で各国が約束した削減が実現しても、今世紀末には産業革命前に比べて平均気温が約3度高くなるという。日本は小泉進次郎環境相が出席したが、石炭火力発電からの脱却など意欲的な姿勢を示せず、批判も受けた。
グレタさんは共同通信の取材に「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と強調、招待されれば初訪日する意欲も示している。新しい年の始まりである。彼女に続き、自らが信じることをまっすぐに訴え、温暖化防止に向けて確かな一歩を踏み出したい。(杉原孝幸)
「いま行動を起こさないと間に合わない」。世界中で声を上げた若者たちの気候変動への危機感と怒りを受け止めねばならない。
加速する地球温暖化への対策の緊急性を共有するための「気候行動サミット」が米ニューヨークの国連本部で開かれた。
77カ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標を表明した。2日前に同本部で開催された初の「若者気候サミット」で政府や社会の変革を促した若者たちに呼応した形だ。
「気候行動サミット」では、若者の抗議行動の中心的存在となっているスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)も演説した。「全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている」「失望する選択をすれば決して許さない」と、各国首脳らに強い口調で訴えた。
直前に世界各地で実施された一斉抗議行動には150カ国以上で、数百万人が参加したとみられる。環境問題への意識が高い欧米のほか、アジアや中東でも多くの若者が声を上げた。背景には世界各地で熱波や豪雨、暴風などによる被害が頻発している現実がある。
生命の安全を脅かす異常気象と自然災害のさらなる深刻化が予測されている。にもかかわらず、化石燃料の大量消費から持続可能な再生可能エネルギーへの転換が進まない。そうした大人たちへの不満が強まり、世代間の公平性の問題として認識されるようになってきた。
来年本格始動するパリ協定は気温上昇を1・5度に抑える努力目標を掲げる。具体的な行動は待ったなしの状況だ。
鮮明になったのは、パリ協定からの離脱を表明している米国と、石炭火力発電の新設を続ける日本の遅れだ。多くの首脳が顔をそろえたが、環境先進国を自称する日本の安倍晋三首相は欠席した。小泉進次郎環境相も演説の機会はなかった。
世界の一斉抗議行動では、日本の若者たちも豪雨や猛暑などの気候危機と、温暖化要因である石炭火力の廃止を訴えた。
若者たちが突き付けた課題を受け止めて行動しない政府には、未来を奪う国との非難がさらに強まるだろう。(引用ここまで)
NHK 「記述式問題」中止求め 文科省前で抗議 高校生や大学教授ら 2019年12月7日 4時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012205581000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result
大学入学共通テストの記述式問題の中止を求めて、6日夜、高校生や大学教授らが、文部科学省前で抗議活動をしました。再来年1月から始まる大学入学共通テストに導入される、国語と数学の記述式問題は、採点業務を民間事業者に任せることなどを懸念する声が相次ぎ、与党側からも、見直しや延期の検討を求める意見が出ています。
6日夜、文部科学省の前には、高校生や予備校の講師、さらに大学教授ら合わせて50人ほどが集まり、文部科学省に、記述式問題の導入を中止するよう、抗議の声を上げていました。参加した中京大学の大内裕和教授は「教育現場の声に耳を傾けない行政の在り方が、問題を先延ばしにした。一刻も早く、中止してほしい」と訴えていました。また、高校2年の男子生徒は「高校生の不安を取り除くのが、文部科学省の仕事のはずだ。これ以上、混乱させないでほしい」と話していました。(引用ここまで)
琉球新報・毎日 生徒会の陳情が実現し、1月から制服選択制に 西崎中 /沖縄 <time>2019年12月15日</time>
NHK 「暑くて野球できない」温暖化対策求め中高生がデモ行進 浜松 <time datetime="2019-12-07T20:14">2019年12月7日 20時14分</time>環境
地球温暖化対策の国際会議、「COP25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。
<section class="content--detail-main"><nav class="module--footer button-more none-screen"> </nav></section>信濃毎日 次世代のため「気候非常事態宣言」を 白馬高校生3人が白馬村に要望(2019年12月4日)https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191204/KT191203FTI090012000.php
「気候危機」への関心高まった2019年――若者、学会、自治体など声上げる <time class="l_col" datetime="2019-12-29">2019.12.29 </time>
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1195394_1501.html
【プレスリリース】9月20日、深刻化する気候変動の危機を訴え、
日本国内11都市で若者主導の気候マーチを開催(2019/8/27)
https://www.kikonet.org/info/press-release/2019-08-27/gcs-japan
未来を守るためにぼくは動く/温暖化抗議 日本の若者も/東京・渋谷 [2019.3.16]