安倍首相は「前のめり」なんてものじゃなく
身勝手な「暴走」と歴史の進歩に対する「反動」だろう！
憲法なんて知ったことではない！
私が首相ですから間違いはありません！
情報伝達手段であるマスメディアが
既成事実化を謀る安倍政権をストップできない典型記事！
安倍首相のデタラメを放置容認免罪する責任浮き彫り！
神戸新聞 日本と南シナ海／前のめりの姿勢は危うい 11/22 6:22
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201511/0008586250.shtml
南シナ海をめぐって中国や米国、周辺諸国などが激しい駆け引きを展開している。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席に続き、東南アジアを訪問中の安倍晋三首相も、オバマ米大統領など各国首脳との会談で「深刻な懸念」を表明した。
南シナ海は多くの国の船舶が行き交う海上交通路であり、国際的な「公共財」と言える。中国はその海域の大半の管轄権を一方的に主張して岩礁の埋め立てを強行している。
中国の振る舞いへの批判は高まっており、自制と国際法に基づいた対応を促すのは当然だ。日本はベトナム、フィリピンなど周辺国との連携を強める必要がある。
しかし、海外への関与にはおのずと限界がある。世界中に軍を展開する米国と同じような行動はできない。「平和国家」として外交による解決に力を尽くすのが役割だ。
首相はオバマ大統領との会談で、南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と述べた。日本の安全保障への影響を踏まえ総合的に判断するというが、緊張を高めるような関わり方は絶対に避けねばならない。
中国は、岩礁を造成した人工島の周辺１２カイリ内を「領海」と主張する。米国は「航行の自由」を阻害するとして認めず、イージス艦に１２カイリ内を航行させた。
日本はフィリピンなどとともに米国を支持している。沖縄県・尖閣諸島でも中国艦船が領海侵入を繰り返しており、「平和な海」を守る姿勢を明確に示すことは重要だ。
ただ、安倍政権は南シナ海への自衛隊派遣などにたびたび言及してきた。「具体的な計画はない」とするが、今回の首相発言は、検討していると国際社会に受け止められる。
今年春の日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定と安保関連法の成立で、自衛隊と米軍の連携の範囲が拡大された。場所も日本周辺に限定せず、平時からの米軍の後方支援や米艦船防護などに道を開いた。
米国は中国を刺激しないよう、当面は日本に艦船派遣などを求めない方針とされる。だが今後、米軍の肩代わりを迫られる可能性はある。
その場合、自衛隊の海外派遣にどう歯止めをかけるのか。安保政策の転換につながる問題であり、事前に国会で徹底的に審議すべきだ。
米軍との協力に前のめりと映る政府の姿勢は、いかにも危うい。（引用ここまで）
神戸新聞 辺野古提訴／泥沼化は絶対に避けねば 11/18 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201511/0008574941.shtml
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる政府と県の対立は、法廷闘争に突入した。
翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行を求め、政府が高裁への提訴に踏み切った。
県側も、知事の処分の効力を停止した国土交通相の決定に対し、その取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。既に不服審査を申し出ている「国地方係争処理委員会」の結論を待たずに、準備を進める。
異例の訴訟合戦である。対立は泥沼化の様相を呈してきた。
訴訟は、前知事の埋め立て承認に「法律的な瑕疵（かし）（欠陥）」があったかどうかが最大の争点になる。ところが政府側は訴状で、普天間の危険性除去の必要性や、移設できなかった場合の外交、防衛上の不利益に言及し、「瑕疵があるか否かにかかわらず、（知事が）処分を取り消すことは許されない」と主張する。
１年前の知事選で示された民意や歴史的な経緯を切り捨てるかのような物言いだ。地方分権の流れにも逆行している。
提訴を受け翁長知事は「一方的に基地を押し付ける政府の対応は、沖縄差別の表れだ」と怒りをあらわにした。裁判には自ら出廷して意見陳述するなど、県側の主張の正当性を訴えるという。
こうした対立の先鋭化は双方とも避けたかったはずだ。この夏に１カ月間、埋め立て関連作業を中断して集中協議に臨んだのもそのためではなかったか。
しかし、主張が平行線のまま決裂すると、即作業を再開するなど、政府側は強権的な姿勢を打ち出した。反対運動の現場に警視庁の機動隊を投入したり、辺野古周辺の３地区に直接、補助金交付を約束したり、県民の感情を逆なでするような対応を繰り返した。
来年の参院選も視野に入れ、司法のお墨付きを得て早期決着を図りたいという政府側の思惑が、背後に透けて見える。仮に政府の勝訴が確定して埋め立てが進められ、基地が完成したとしても、民意を抑え込むようなやり方では、政府と県の溝は広がるばかりだ。肝心の安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。
最後まで対話による解決の道を閉ざしてはならない。政府の側から糸口を探るべきだ。（引用ここまで）
