安倍政権も日本のメディアも
南サ諸島の人工島造成を「国際法違反」と実証したか！
国家の最高法規を蔑ろにする安倍政権は
中国を批判できるか！
情報伝達手段であるマスメディアは
「看過するわけにはいかない」で済ませるのか！
そもそも
「米軍への基地提供」は国家の最高法規を蔑ろにする
憲法違反ではないのか！
その憲法違反の米軍基地が
「日本と極東の平和と安全に不可欠なら」という前提は
そもそも成り立たないのではないのか！
日本国民が米軍基地負担をできる限り等しく負うべきか！
日米軍事同盟の深化論に立つ安保関連法が
自衛隊が米軍などを後方支援できる地域を
日本周辺以外にも広げたからこそ
辺野古の無法を、そして南サにも
自衛隊を派兵することになるのではないのか！
中国の無法も安倍政権の無法も許さないためには
何が必要不可欠か！
東京新聞は肝心要の部分をスルーしている！
中日/東京新聞 南シナ海対応／自衛隊ありきではなく 11/21 10:17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112102000136.html
安倍晋三首相が南シナ海への自衛隊派遣を検討すると述べた。中国による人工島造成が航行の自由を侵す事態は許されないが、外交交渉で解決すべきだ。自衛隊派遣ありきであってはならない。
安倍晋三首相とオバマ米大統領が十九日、マニラで会談した。会談は四月以来、約七カ月ぶりで安全保障関連法成立後は初めてだ。
一時間半の会談で大統領は、南シナ海での中国の人工島造成をけん制するため、島の十二カイリ以内に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦を「日常の行動として実行していく」と継続する方針を述べ、首相は作戦支持を明言。
さらに首相は、南シナ海への自衛隊派遣を「情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ」検討する方針を表明した。
菅義偉官房長官はきのう「米国の『航行の自由』作戦に自衛隊が参加する予定はない。具体的な計画も有していない」と、現時点での派遣計画はないと述べたが、自衛隊の南シナ海派遣への期待感が米側にあることは間違いない。
在日米軍などを統括する米太平洋軍のハリス司令官は六月、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が南シナ海で哨戒活動を行うことを「歓迎する」と述べたことがある。
背景には、首相が掲げる「積極的平和主義」の下、四月に合意した日米防衛協力のための指針で、防衛協力の対象地域を「アジア太平洋を越えた地域」にも拡大し、九月に成立した安保関連法が、自衛隊が米軍などを後方支援できる地域を、日本周辺以外にも広げたことがあるのだろう。
日本は海洋国家であり、貿易立国である。国民の暮らしを支える海上交通路（シーレーン）での航行の自由が侵されるような事態は断じて許してはならない。日本が、同じ海洋国家である米国とともに、航行の自由という国際法の原則を守るために協力することは当然ではある。
しかし、軍事力で対抗するのは軍拡競争や不測の事態を招きかねず、賢明ではあるまい。
仮に那覇を拠点とするＰ３Ｃを南シナ海に派遣する場合、実際に警戒監視に充てる時間は限られる。自衛隊による常時監視は非現実的だ。
中国に自制と航行の自由への理解を求めるには国際社会を巻き込み、粘り強く説得するしかない。きょうからマレーシアで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連や東アジアの首脳会議がその機会となることを期待したい。（引用ここまで）
中日/東京新聞 沖縄知事を提訴／基地負担を強いる傲慢 11/18 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111802000141.html
住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する。
政府がきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」計画をめぐり、翁長雄志知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。埋め立て承認を取り消した知事の処分を、知事に代わって国が撤回する「代執行」に向けた訴訟である。
十二月二日に第一回口頭弁論が開かれ、政府側が勝訴すれば、埋め立てを進める、という。
政府が沖縄県知事を提訴するのは一九九五年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を、当時の村山富市首相が訴えて以来二十年ぶりである。国と県との異例の法廷闘争に、重大な危惧を抱かざるを得ない。
普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、同時に、問題の根源が、狭い県土に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いていることにあることを忘れてはならない。
米軍への基地提供を日本の義務とする日米安全保障条約体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきである。
しかし、政府は沖縄県民の基地負担をほかの都道府県民と同等レベルにまで軽減するために、どこまで死力を尽くしたというのか。
根拠薄弱とも指摘される米海兵隊の抑止力を錦の御旗に、沖縄県内で基地を「たらい回し」するのは、政治の怠慢にほかならない。
翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、直近の国政、地方両方の選挙を通じて県内移設反対を示した沖縄県民の民意に基づく。
安全保障は国の責務だが、政府が国家権力を振りかざして一地域に過重な米軍基地負担を強いるのは、民主主義の手続きを無視する傲慢（ごうまん）だ。憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行う、という、憲法に定める「地方自治の本旨」にもそぐわない。
地元住民や自治体の理解が得られず、基地が敵意で囲まれることになれば、基地提供という安保条約上の義務も円滑に果たせなくなるのではないか。
菅義偉官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化したが、法治国家だからこそ、最高法規である憲法を蔑（ないがし）ろにする安倍内閣の振る舞いを看過するわけにはいかない。（引用ここまで）
