新たな新型コロナウィルス脅威論が振りまかれた！
日本経済のことを考えると
武漢市民1000万人・東京都民1300万人を考えれば、
中国支援を強化することが必要なのに
毎日毎日中国国内の否定的実態がテレビを通じてただただ振りまかれている！
そんな中
改憲「便便」論・桜を見る会「終息」論が
国会で喧伝されている！
このような動きは
新型コロナウィルス感染問題に有益か！
安倍政権・テレビは
デマ拡散に対して
感染者の人権問題について
どのような対応をしているか！
「感染者は被害者だ」
という思考回路は認知されているか！
j-cast 世耕氏の野党批判ツイートに蓮舫氏反発 新型肺炎めぐる国会質問に注目集まる 2020/1/30 17:30
https://www.j-cast.com/2020/01/30378384.html?p=all
・・・世耕氏は2020年1月29日朝、ツイッターで
「今、参議院内の幹事長室で予算委員会を見ています。野党の質問が始まって40分経過しましたが、先刻武漢からの飛行機が到着し、目の前に総理や厚労大臣等、新型コロナウイルス感染症に対応している責任者が列席している。このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」
と指摘した。（略）
毎日新聞 新型肺炎とデマ／差別生まない情報発信を 2020/2/8
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200208/ddm/005/070/063000c
新型肺炎の感染が世界的に拡大する中、インターネット上を中心にデマや不正確な情報が拡散している。
「武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた」「東京五輪が中止」といった虚偽情報が広がった。
実際には確認されていない地域で「感染者が出た」とする誤った情報もいくつか見られた。
新たな感染症であるため、感染力や危険度など、分かっていないことが多い。先の見えない状況から、なるべくたくさんの情報を得たいという心理が増幅される。
しかし、デマや不正確な情報は、社会の不安をあおり、混乱を招く。
そんな事態を避けるには、公的機関や専門機関による正しい情報のこまめな発信が欠かせない。政府はプライバシーを考慮しつつ、判明した事実を迅速に公表する必要がある。
関西空港や五輪中止のデマ、誤った感染情報は、関係機関が公式に否定した。事実でなければ、即座に修正していくことも重要だろう。
新型肺炎を巡って米ＩＴ企業は、ネット上の虚偽情報拡散を抑える取り組みを始めた。情報の真偽を確かめ、間違っていれば表示を制限するなどの措置である。
誤った情報の広がりが恐ろしいのは、いわれのない差別や偏見を呼ぶことだ。過去の感染症でもデマは流れ、患者差別を生んだ。原発事故の際も、被災者が苦しめられた。
今回も中国人を中傷する投稿がネット上に出ている。欧米では、日本人も含めたアジアの人々への差別的言動が問題になっているという。
現在、感染拡大を防ぐため、感染者や感染の可能性が否定できない人の生活に、一定の制限が加えられている。政府には、そうした人たちへの偏見を招かないように、正確な情報発信が求められる。
厚生労働省によると、感染者の治療に当たる病院関係者の家族に対する差別の相談が寄せられており、こうしたことへの対応も課題である。
ＳＮＳ（交流サイト）の普及で、誰もが情報を発信できる時代になった。軽い気持ちで行った投稿や書き込みの拡散が、結果的にデマを広げることもあり、注意が必要だ。
社会不安が高まる時こそ、情報を冷静に見極めたい。（引用ここまで）
高知新聞 新型肺炎の対応／冷静になって警戒しよう 2020/2/8
http://www.kochinews.co.jp/article/344262/
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
感染確認は中国で３万人を、日本では８０人をそれぞれ超えた。終息の気配はなく、気を緩めることはできない。
とはいえ必要以上に恐れることは避けたい。専門家によると、このウイルスはいまのところ、季節性インフルエンザと比べても毒性が特段に高いとは言えないという。
国内では死者も出ていない。ところが、店頭ではマスクや消毒液の売り切れが続出し、それらを日常的に使う医療機関の調達にも影響が出始めている。
買い占めや過剰な利用によって、本当に必要な人の元に行き渡らないことがあってはならない。冷静になって警戒したい。
厚生労働省は、新型コロナウイルスについて国民向け「メッセージ」を出している。
日本では「流行が認められている状況ではありません」と説明。「風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳（せき）エチケットや手洗いの実施がとても重要です」と呼び掛けている。
専門家も、通常の感染症対策の励行で対処できるとしている。予防の面からも極端に恐れる必要はないということだ。
そうは言っても感染者は増え続けている。中国では高齢者や持病がある人を中心に６００人超が死亡した。季節性インフルエンザの流行期であり、花粉症の季節も近づいている。マスクなどを確保しておこうという気持ちは無理もない。
問題は、そんな心理に付け入るかのように店頭で買い占め、インターネット上で高額転売する例が相次いでいることだ。定価の１００倍以上の値段で販売しているものもあり、消費者庁は取り扱いサイトの運営業者に対応を要請した。
高額転売はさらに不安をあおり、一層の買い占めや品不足を生みかねない。売り手、買い手双方の良識が問われよう。
メーカーは増産体制を敷いているようだが、需要に追いついていないのが現状だ。長期化すれば国民は外出を控えるようになり、消費の低迷につながりかねない。経済面からも冷静になりたい。
政府の対応にも疑問がある。
新たなウイルスによる感染症拡大の恐れはこれまで、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）など何度か発生してきた。マスクの不足も２００９年の新型インフルエンザの際に問題になった。緊急時への備えは十分だったのだろうか。
チャーター機で中国から帰国した邦人への対応や約３７００人が乗ったクルーズ船の検疫などを見ても、政府の危機管理体制や人権への配慮は十分とは言い難い。
こうしたことも国民の不安を助長していると政府は受け止めるべきだろう。不安解消のためには引き続き水際対策や治療薬開発の強化なども求められる。（引用ここまで）
産經新聞 新型肺炎／デマを排し正しい情報を 2020/2/5
https://www.sankei.com/column/news/200205/clm2002050002-n1.html
東京都の小池百合子知事は１月３１日の記者会見で「そのような事実はない」と語気を強めて否定した。新型コロナウイルスによる肺炎をめぐりインターネット上に拡散した「東京五輪中止」のデマに対してだった。
民放テレビニュースは「和歌山県内で感染者が確認された」とするネット上の誤情報を報じ、番組ホームページで謝罪した。
国内だけではない。中国などでも「患者が逃げた」「バナナを食べると感染する」「イチゴを食べると予防になる」といった誤情報が飛び交っている。
デマは混乱しか招かない。これらを排すためにも正しい情報の開示が求められる。受け手の側も情報を正しく取捨選択する術（すべ）を身につけなくてはならない。
デマはまた、往々にしてヘイト（憎悪）表現を呼ぶ。ウイルスは国籍、民族を選ばない。「中国人は帰れ」「中国人立ち入り禁止」といった言説は誤りである。
防疫上の対象者はあくまで感染が拡大する中国湖北省や中国全土の居住者、滞在者であり民族を対象としたものではない。
同根の誤りは、イタリアの音楽院が日本人、韓国人を含む全ての東洋人のレッスンを一時停止した騒動や、フランスの地方紙が新型ウイルスの記事に「イエローアラート（黄色い警告）」と見出しをつけ、黄色人種全てへの警戒を示唆したことにもみられる。
感染の拡大を防ぐために水際対策を徹底し、広く厳しい渡航制限を求めることと、デマやヘイト表現を蔓延（まんえん）させることは全く次元が異なる。混同してはいけない。
災害や感染症に対峙（たいじ）するとき、必ずといっていいほど、デマが蔓延する。東日本大震災の原発事故では放射能汚染をめぐる悪質なデマや中傷に苦しめられてきた。熊本地震の際には、「ライオンが逃げた」とされる偽造映像が拡散された記憶も新しい。
新型肺炎をめぐるデマの横行に対しては、フェイスブックやグーグル、ツイッターなどの米ＩＴ企業が、ソーシャルメディアで虚偽情報が拡散するのを防ぐ対策を打ち出した。
熊本地震で「ライオン」の誤情報を投稿した当時２０歳の男性は偽計業務妨害の容疑で逮捕された。デマやヘイト表現の発信や拡散は恥ずべき行為である。厳しく対処することも必要である。（引用ここまで）
中日/東京新聞 新型肺炎と改憲／不安に付け込む悪質さ 2020/2/8
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020802000175.html
新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。
新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長。一月三十日の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と述べた。
翌三十一日に開かれた同党の新型肺炎に関する対策本部でも出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が出た。二月一日には下村博文党選対委員長が講演で「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。
その理屈はこうだ。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある。だから憲法に緊急事態条項を設け、武力侵攻や大規模災害などの緊急事態には内閣に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することも必要だ、と。
二〇一二年に発表した自民党改憲草案は緊急事態の際、内閣に法律と同じ効力を持つ政令の制定権を認める条項を明記した。緊急事態条項創設は安倍晋三首相が実現を目指す改憲四項目の一つだ。
ただ、政府は一月二十八日、新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定し、前倒しで施行した。現行法でも空港や港の検疫で検査や診察を指示したり、感染者の強制入院や就業制限もできる。入管難民法に基づいて入国拒否も可能だ。
政府の対応に不備があるとしたら、憲法の問題ではなく、法律の運用や政府の姿勢の問題だ。
改憲しなければ、国民の命や暮らしが守れない切迫した状況でないにもかかわらず、国民の不安に乗じて改憲論議を強引に進めようというのは到底、看過できない。
首相は新型肺炎を巡り「先手先手で現行法制で対応している」と述べてはいるが、国民の不安に乗じる形での改憲論浮上は、任期中の改憲実現を悲願とする首相自身の姿勢と無関係ではなかろう。首相の前のめりの姿勢こそが論議を歪（ゆが）めてはいないか。
新型肺炎と改憲とは本来、何の関係もない。国会では新型肺炎対策など改憲よりも優先して議論すべき課題が山積している。拙速な改憲議論は避けねばならない。（引用ここまで）
