違憲の安倍外交の欠陥を糾し正し憲法平和主義を具体化する時だ！
テレビは国民に憲法平和主義外交の選択肢を示していない！
米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める
２０１７年１月３０日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの１２０日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国の９０日間禁止を命じる大統領令を出した。この措置に対して、世界各地で大きな混乱と批判がおこっており、重大な国際問題となっている。
難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、きわめて深刻で否定的な影響を与えるものであり、すみやかな撤回を求める。
一、２００６年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」とのべている。
トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。
一、トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、１５の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。
ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。
こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」（３０日、菅官房長官）との表明にとどめていることは重大である。
日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理にたって言うべきことを言うという姿勢にたつべきである。(引用ここまで)
【共同通信】共産・小池氏が首相批判 入国禁止に「もの言えず」 2017/01/30 19:25
共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、トランプ米大統領による入国禁止の大統領令に関し、参院予算委員会で具体的な論評を避けた安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。「国際的に批判が広がっているのに、首相が『コメントする立場にはない』と答弁してびっくりした。米国にものを言えない政権でいいのか」と述べた。日米2国間の通商交渉に関しては「入るべきでない。『米国の農産物や車をもっと買え』と、むき出しの要求を突き付けてくることが予想される」と指摘した。（引用ここまで）
産経 【トランプ大統領始動】共産・小池晃書記局長「日米２国間自由貿易協定に応じるべきでない」2017.1.30 20:45
共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、トランプ米大統領が求める日本と２国間の自由貿易協定について、「日本側にさらなる譲歩を求める狙いがはっきりしている」として、日本政府に対し、交渉に応じないよう求めた。小池氏は、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から「永遠に離脱」すると表明したことを踏まえ「ＴＰＰより、もっと米国の要求を突きつけようという姿勢がみえる」と指摘。２月１０日の日米首脳会談では、安倍晋三首相に対し「これまでのような米国追随型外交から転換し、堂々とものをいうべきだ」と求めた。これに関連し、共産党の志位和夫委員長は３０日、難民の入国を制限する米大統領令の撤回を求める声明を発表した。（引用ここまで）
