声明の中で、国際天文学連合は、世界７９の国や地域にいる会員のうち、アメリカが一時的に入国を禁止した７つの国には４７人の会員がいるとしています。そして、おととし、アメリカのハワイでは、７つの国の会員も参加して大規模な会合が開かれたことを紹介しています。そのうえで、「科学者の移動を制限することは、国際協力を妨げ、科学の発展に悪影響を与えるおそれがある」として、アメリカ政府に対し、今回の新たな規制を改めるよう求めています。さらに、声明では、「科学の発展は、すべての人類に利益を与えるものだ。科学の国際会議は、アメリカを含め、さまざまな国で開かれることを望み、そうした国際会議には、どの国の科学者も参加できるようにしなければならない」と訴えています。
国際天文学連合の複数の委員会で委員を務める国立天文台の渡部潤一副台長は「科学の分野は、研究成果が国際的に共有され、議論も国際的に行われることが重要で、研究者の行き来が制限されることは、科学の発展にも影響が出かねない」と指摘しています。渡部副台長によりますと、今回、一時的に入国が禁止された７か国の研究者の中には、重要な役割を果たしている研究者もいて、このうち、アフリカのスーダンで地元の大学がアメリカの研究機関とともに進めている隕石（いんせき）の研究には、世界的な注目が集まっているということです。また、渡部副台長は「イランやイラクなどのイスラム圏も、歴史的に天文学の研究が盛んで重要な役割を果たしている」と話しています。そのうえで、渡部副台長は「学問は、政治とは切り離して進められることが重要で、影響が出ないよう注視していきたい」と話しています。(引用ここまで）
入国禁止命令 日本国内のイスラム教徒からも不安の声 1月31日 17時35分
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７つの国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことについて、日本国内のイスラム教徒からも、差別や偏見が強まることへの不安を訴える声が上がっています。
東京・豊島区にある「大塚モスク」では、国内に住むイスラム教徒が毎日に礼拝に訪れます。アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７つの国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことで、アメリカや日本国内に住むイスラム教徒に対する差別や偏見が強まることへの不安を訴える声が上がりました。アメリカで６年間働いた経験のあるパキスタン出身の男性は「アメリカ国内では多くのイスラム教徒が働いて国に貢献しているのに、こうした政策はとても残念だ。世界中でイスラム教徒への偏見を助長することにもつながる」と話していました。また、このモスクでは、トルコ国境近くに避難したシリアの人たちに対して、現地のＮＧＯを通じて食料や支援物資を送る活動を４年間にわたって続けてきました。これまでシリア難民を受け入れてきたアメリカが難民の受け入れを一時的に停止したことで、現地でも不安の声が上がっているといいます。モスクの責任者でパキスタン出身のハールーン・クレイシさんは「これまでは難民としてアメリカに渡ることで生活を再建できたが、アメリカが受け入れを停止したことで現地でも混乱が生まれていると聞いた。難民がとどまることが長期化するのが心配だ」と話していました。（引用ここまで）
トランプ大統領 司法省トップ解任 大統領令実行の姿勢鮮明に 1月31日 16時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859211000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008
アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して異議を唱えた司法省トップを解任したと発表し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。
トランプ大統領は、先週、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じましたが、国の内外で批判が高まり、イスラム教徒の団体やワシントン州は３０日、憲法違反だとして提訴に踏み切りました。こうした中、法廷でトランプ政権の弁護にあたることになるアメリカ司法省のイエーツ長官代行が３０日、「大統領令が合法かどうか確信がない」として、自分が長官代行の間は政府の弁護をしないよう省内に異例の通知を出しました。
イエーツ長官代行はオバマ前大統領によって起用された政府高官で、トランプ政権の新しい長官が就任するまで司法省を率いる立場ですが、トランプ政権に反旗を翻した形となりました。
これを受けて、通知を出したと報じられてから２時間余りたって、ホワイトハウスは声明を出し、「イエーツ長官代行はアメリカ国民を守るための法令に従わず、司法省を裏切った」と非難し、解任したと発表しました。そのうえで、「危険な７か国から来る人たちを厳しく審査するのは、過剰ではなく、国を守るために必要な行為だ」と指摘し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。
ワシントン州 提訴の背景
大統領令をめぐり、全米各州の中で初めて提訴に踏み切ったワシントン州は、アメリカ西部に位置し、比較的リベラルな考えを持つ人が多いことで知られています。１９８８年以降、大統領選挙では民主党が毎回勝利しており、去年の選挙でも、ワシントン州では民主党のクリントン氏が大差で勝利しました。ＩＴ企業が集まる地域としても知られ、最大都市シアトルやその近郊にはマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといった大手ＩＴ企業が本社を置いています。こうしたＩＴ企業は世界中の人材を積極的に受け入れており、このうち、アマゾン・ドット・コムは、従業員の中に、大統領令で入国禁止とされた中東・アフリカの国の出身者が少なくとも４９人いると明らかにしたうえで、大統領令による影響への懸念を表明しています。また、シアトルに本社を置く大手コーヒーチェーン、スターバックスは、今回の大統領令で影響を受ける人たちを支援するとして、世界各地で１万人の難民を雇用すると発表しています。（引用ここまで）
入国禁止は憲法違反 アメリカでイスラム教徒ら提訴 1月31日 6時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010858641000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
南部バージニア州の連邦地方裁判所に訴えを起こしたのは、アメリカ国籍を持つイスラム系の団体のメンバーや、シリアやイエメンなど７つの国の国籍を持つ人たちの合わせて２７人です。訴えによりますと、「大統領令はイスラム教徒の多い国の人の入国や旅行などを禁じるもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」などとして、入国禁止といった措置を撤回するよう求めています。
３０日、ワシントンで開かれた記者会見で、原告の１人でイスラム系団体のトップを務めるニハド・アワド氏は「トランプ大統領の行為を大勢の人が懸念している。これまで守ってきたアメリカの伝統や将来をトランプ大統領が変えてしまうのを許さない」と述べました。
この大統領令をめぐっては、ニューヨークなどの連邦地方裁判所が空港で拘束された人の送還を認めないとの決定をすでに出しているほか、各地の司法長官も「憲法に違反する」との声明を出しています。（引用ここまで）
13時11分 カナダのモスク銃撃事件 容疑者は外国人排斥の思想支持か
11時59分 米大統領令に提訴相次ぐ 司法省の長官代行解任も動画
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5時27分 イラク 入国禁止の米大統領令見直し求める
1月30日 22時40分 トランプ大統領を国賓で招く 英で反対署名１００万人超
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1月30日 16時45分 トランプ大統領に反発 米企業で難民支援の動き
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1月30日 16時13分 カナダのモスクで複数の男が発砲 ６人死亡
1月30日 11時55分 トランプ大統領 イスラム教徒の排除ではない
1月30日 8時32分 米ＩＴ企業 入国停止で対策 “出国控えるよう求める”
1月30日 7時30分 入国停止 大規模デモなど抗議の声が全米に広がる
1月30日 6時35分 入国停止 １５州と首都の司法長官が共同で非難声明
1月29日 18時21分 米 難民など６０人以上入国拒否 裁判所は送還を認めず
1月29日 12時01分 米大統領令で難民ら２７人が入国拒否 各地の空港で抗議
