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新潟日報 加計学園問題 認可で幕引きとはいかぬ
山陰中央 加計獣医学部認可へ／なし崩しでは疑念が残る 12:00
愛媛新聞 加計獣医学部新設答申／なし崩しの「認可」は許されない
佐賀新聞 加計獣医師学部認可へ なし崩しは許されない
愛媛新聞社説 加計獣医学部新設答申 なし崩しの「認可」は許されない 2017年11月11日
https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、「加計学園」が今治市に計画している獣医学部新設を認めると答申した。林芳正文科相は来週にも認可する方針で、来年４月に開学する見通しとなった。
ただ答申は、実技経験の質的・量的充実や、安全に配慮した実習の実施を求めるなど８項目もの留意事項を付けた。当初計画には多くの是正意見や、抜本的に改めなければ新設を認めない「警告」も出しており、計画のあまりのずさんさに驚く。獣医学部として最多の定員１４０人が学ぶ環境が完全に整ったわけではなく、不安は拭えない。
学園は当初、ライフサイエンス研究分野などの獣医師養成に関し、需要動向すら示していなかった。「四国の獣医師不足解消」をうたいながら、四国の現状や展望も記載していない。政府は国家戦略特区での新設条件として「近年の獣医師の需要動向を考慮する」など４条件を挙げたが、学園が客観的な根拠に基づく見込みを示さず申請したとみられる。共同申請した今治市がチェック機能を果たしたとは言い難い。政府も４条件に合致しているかを明らかにしておらず、看過できない。国会での明確な説明を求めたい。
教員の配置計画も十分ではない。設置審は当初定員１６０人に対し教員が高齢層に偏り、実習を補助する助手がいない点を問題視した。学園は定員を２０人減らしたが「高齢者に偏りがあるとは考えていない」と回答。全６学年の学生がそろう前に定年退職を迎える教員が多く、将来にわたって実習などが円滑に実施されるかを危惧する。
不備が多い計画をつくった学園を、政府の国家戦略特区諮問会議がなぜ特区事業者として、短期間で選定したのか、さらに疑問がわく。安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長は「腹心の友」と認め合う仲。事業者選定の過程で、官邸や官僚が首相の意向を忖度（そんたく）し「えこひいき」があったのではとの疑惑は深まるばかりだ。
今特別国会では、首相や自民党が衆院選の勝利をみそぎとせず、説明責任を果たすかが問われている。にもかかわらず疑惑解明に取り組まず、認可を優先させる姿勢には失望を禁じ得ない。自民は野党の要求で審議に応じたが「認可後」が条件。首相は「加計ありき」ではないとする以上、自ら進んで記録文書を国会に提出し、「認可前」に事実を証明する責務を負っていると肝に銘じねばなるまい。
多くの疑問を置き去りにしたままでの認可は、公平公正であるべき教育行政の今後に影を落とす。今治市では、第三者機関による市と学園の取り組みの検証作業が終わっていない。加計氏も「世界に冠たる獣医学部を目指す」と言うなら、まずは公の場で説明するのが筋だ。政府が答申をもって幕引きとするのは許されない。林文科相は疑惑が解明されるまで認可を無期限に保留するべきである。（引用ここまで）
佐賀新聞 加計獣医師学部認可へ なし崩しは許されない
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/147539
加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は認可するよう林芳正文科相に答申した。近く認可される。国家戦略特区制度による５２年ぶりの獣医学部新設となり、来年４月には愛媛県今治市に新キャンパスが開設される見通しだ。現地では、獣医学部棟や獣医学教育病院棟などの建設が着々と進められている。
しかし安倍晋三首相の長年の友人が理事長を務める加計学園が今年１月に、国家戦略特区諮問会議で特区の事業者に選定されるまでの過程で、首相の側近や内閣府が文科省に圧力をかけたとされるなど、数々の疑惑が今なおくすぶる。「一点の曇りもない」という政府の説明に８割近い国民は納得できないでいる。
早期開学に向け、首相側近が当時の文科次官に働きかけたり、「総理のご意向」を盾に内閣府が文科省に対応を迫ったりしたとされる経緯については当事者間の言い分がかみ合わず、新たな証言や文書でも出てこない限り、解明を進めるのは難しいだろう。だが、やるべきことはまだある。
加計学園の計画が、２年前に閣議決定された獣医学部新設の４条件を満たしているかを国会で徹底検証することだ。設置審の審査過程もチェックする必要がある。森友問題もあり、行政の公平公正が大きく揺らいでいる。なし崩し的に決着させることなど許されない。
獣医師が過剰にならないよう長年認められてこなかった獣医学部の新設に向け政府は２０１５年６月、４条件を閣議決定した。「獣医師の需要動向を考慮」「既存の大学では対応が困難」などだが、諮問会議の議事要旨など公表資料からは、加計学園の計画が条件を満たすかを詳細に議論した形跡がうかがえない。
特区担当だった前地方創生担当相は「最終的に私が確認した」と答弁した。だが根拠を聞かれても「経済学的に言えば、つくればつくるほどいい」「具体的な需要を完璧に描ける人はいない」と持論を展開。何一つ、まともに答えなかった。
諮問会議は加計学園を事業者に決め、今年４月に文科相から認可を諮問された設置審が審査。翌月になり、１６０人という全国の獣医師を養成する学部の中で最大規模となる入学定員を巡り「社会的な人材需要の動向が不明」「実習を円滑に実施できるか不明」と指摘したほか、高齢の教員が多いなどとし、見直しを促す審査意見を出した。
学園側は計画を修正したが、設置審は８月に解剖学など多岐にわたる実習計画に多くの課題があると、当初予定していた最終判断を保留した。
定員を１４０人にしたり、実習計画を変更したりといった学園側の修正を経て、答申に至った。答申には「留意事項」があり、定員の厳格な管理や実習の質的・量的拡充を求めている。
今回、文科省が審査意見や学園側の対応を公開したことで設置審の審査過程は、ある程度までたどることができる。もちろん、学園側が設置審に説明した通りの改善がきちんと成されたかをチェックする必要はある。
だが諮問会議による業者選定過程のほとんどは、やぶの中だ。全国的に過剰気味といわれる獣医師に対する需要などについて、諮問会議で十分な議論があったかも疑わしい。首相が強調してきた「丁寧な説明」なしに国民の不信は拭えまい。（堤秀司）(引用ここまで)
