安倍応援団のＮＨＫを視ると日中の東シナ海一大やらせ浮き彫りに！対話せず電話抗議のみでナショナリズム煽動！

プーチン大統領には平和条約を求めながら

中韓とは対話を実現しない安倍政権の

無能・無策・無責任浮き彫り！

安倍政権は日中平和友好条約を使わないのは何故か！

全ては

憲法改悪のための策略にアリ！

国内政治の失政と破たん逸らしにアリ！

第一条　両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条　両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条　両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条　この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。 （引用ここまで）

日中韓３か国外相会議では領土問題を議論すべき！

尖閣・竹島・千島問題解決は近代史のトゲ！

トゲを抜いて平和と友好の関係を構築すべき！

日中韓３か国外相会議 外務省は開催時期を慎重に調整

8月18日 6時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010640551000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

外務省は日本と中国、韓国の３か国の外相会議を来週にも、東京で開催することを軸に調整を進めていますが、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を強めていることから、この時期の開催は適切ではないという指摘もあり、慎重に調整を続ける方針です。

日本と中国、韓国の３か国の外相会議は地域情勢などを巡って、意見を交わすために定期的に開かれていて、前回は去年３月に韓国のソウルで開催され、ことしは日本が議長国を務めます。
外務省は、安倍総理大臣ら３か国の首脳による会議を年内に日本で開催することを見据えて、外相会議や個別の外相会談を今月２３日と２４日の２日間の日程で東京で開くことを軸に調整を進めています。
ただ、政府内には、中国当局の船が１７日も沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入するなど活動を強めていることから、この時期の開催は適切ではないという指摘があるほか、北朝鮮が強く反発しているアメリカと韓国の合同軍事演習と日程が重なる見通しで、韓国側への配慮が必要だという意見も出ています。
外務省は外相会議で、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて、率直に意見を交わしたいとしており、開催に向けて慎重に調整を続ける方針です。（引用ここまで）

中国船の動向を実況中継の意味は何か！？

日本国民向け！

でもやっていることは一貫している！

首脳同士の「対話」全くなし！

尖閣沖の領海に中国当局船４隻が一時侵入

8月17日 12時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

動画を再生する

１７日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船４隻が、２時間近くにわたって日本の領海に侵入しました。その後４隻とも領海を出ましたが、このうち３隻はすぐ外側の接続水域を航行しているということで、海上保安本部が警戒と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入っていた中国海警局の船４隻が、１７日午前１０時すぎに久場島の北から相次いで領海に侵入しました。
海上保安本部が領海から出るよう警告しましたが、４隻はおよそ１時間４０分にわたって領海内を航行したあと、正午ごろまでにいずれも領海から出ました。
午後３時現在、４隻のうち３隻は魚釣島の西南西およそ３１キロから３２キロにかけての、日本の接続水域を航行しているということです。
中国当局の船が領海に侵入したのは今月９日以来８日ぶりで、海上保安本部は、再び領海に入らないよう警戒と監視を続けています。

外務省局長 中国側に抗議

中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、午前１１時すぎ、東京にある中国大使館の郭燕公使に対し、「日本の抗議にかかわらず、現場の緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れられない」などとして電話で抗議するとともに、領海から直ちに退去するよう求めました。(引用ここまで)

対話で紛争解決する努力を怠り

動画で「酷い、酷い、酷い」を印象づける手口！

政府 尖閣諸島周辺で領海侵入 中国船の動画公開

8月16日 6時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

 

動画を再生する

政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国当局の船が活動を活発化させていることを受けて、海上保安庁の巡視船が領海侵入した中国当局の船に対し、退去するよう警告を行う様子などを撮影した動画を、１５日夜、外務省などのホームページで公開しました。

沖縄県の尖閣諸島周辺では今月５日以降、中国当局の船が日本の領海への侵入を繰り返すなど、活動を活発化させていて、外務省が中国側に繰り返し抗議したほか、海上保安庁が警戒と監視を続けています。
中国当局の船は今月１０日以降、領海への侵入は確認されていませんが、依然として、接続水域での航行を続けているということで、政府は、尖閣諸島周辺で中国当局の船が活動する様子を撮影した動画を、１５日夜、外務省や海上保安庁のホームページで公開しました。
動画は、今月５日から９日にかけて海上保安庁が撮影したもので、尖閣諸島周辺を多数の中国当局の船や中国漁船が航行している状況や、海上保安庁の巡視船が、領海侵入した中国当局の船に対し、退去するよう警告を行う様子などがうつされています。
政府としては、中国側が現場の緊張を高める一方的な行動を取っていることを国内外に示すことで、中国側に自制を促す狙いがあるものとみられます。（引用ここまで）

8月15日 17時25分  尖閣沖の接続水域 中国当局の船４隻が航行

8月14日 16時53分  尖閣沖の接続水域 中国当局の船４隻が航行

8月12日 12時20分  尖閣沖の接続水域 中国当局船４隻が航行

南シナ海問題なのに映像は尖閣！

関係国と連携するまえに日中両首脳の対話を実現すべき！

 中国の海洋進出 関係国と連携しルール順守働きかけ

8月12日 5時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045

動画を再生する

政府は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で中国が海洋進出を強めている現状を踏まえて、今後、南シナ海で領有権問題を抱える関係国とも連携の強化を図るなどして、中国に対し国際ルールを順守するよう粘り強く働きかけていく方針です。

岸田外務大臣は１１日、訪問先のフィリピンで、日本の閣僚として初めてドゥテルテ大統領と会談し、海洋をめぐる紛争は国際法に基づく平和的解決が重要だとして、海洋進出を続ける中国に対し国際ルールの順守を求めていくことで一致しました。
政府としては、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海でも活動を強めている現状を踏まえて、フィリピンと同様に南シナ海で領有権問題を抱える関係国と連携の強化を図り、懸念を共有したいとしています。
ただ、外務省内には、南シナ海に比べて、東シナ海での中国の行動に関心を持つ国は少なく、日本の立場への理解を得るのは容易ではないという指摘があるほか、外務省関係者も「各国と連携強化を図る具体的な方策をどのように見つけていくかが今後の課題だ」と話しています。
このため、政府は、来月上旬に中国で開かれるＧ２０サミットなどの国際会議の場で懸念を表明することなども検討しており、中国に対し、国際ルールを順守するよう粘り強く働きかけていく方針です。（引用ここまで）

 安倍・習政権は

やらせ・トリック報道と対話軽視の外交は止めるべき！

とりわけ安倍政権は憲法平和主義を使うべき！

１．領土問題は関係両国で歴史的経過を確認すべき。

２．領土・領海・領空とその周辺の警備については、関係両国で責任をもつべき。

３．領土・領海・領空とその周辺の資源開発については、関係両国共同で行うべき。

４．日中に関わるすべての問題については日中平和友好条約を使うべき。

５．日中両国政府は、互いの国民のナショナリズムを扇動するいっさいの言動は止めるべき。

６．日中両国政府は、近代の歴史認識を交流し、侵略戦争の負の遺産を清算し、善隣友好の原則を確認すべき。

７．安倍政権は、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の平和主義を使うべき。

８．侵略戦争を正当化する言動はいっさい廃棄して被害国国民である国民のナショナリズムを扇動すべきではない。