憲法には集団的自衛権行使は禁止とはひと言も書いていないから違憲法ではない！憲法に殺人禁止とは？

憲法９条歪曲の詭弁論の

身勝手・惨めさ・不道徳さ・知的劣化・機能不全

浮き彫りに！

屁理屈で何でもアリの事態を創る策略浮き彫りに！

日本における司法の危機浮き彫りに！

司法の危機は

国家主権を売り渡した違憲の

砂川最高裁判決が大本にある！

自由人権民主主義法の支配の価値観のウソ浮き彫り！

憲法には「人殺し禁止」とは、いっさい書いていないぞ！

日本国憲法第九条 　

日本国民は、

以下の言葉の意味を正しく理解しなければならない！

 

①正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し

②国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争は永久に放棄する

③武力による威嚇は永久に放棄する。

④武力の行使は永久に放棄する。

⑤前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力を保持しない。

⑥国の交戦権を認めない。

 

日本国民は

国際紛争を解決する手段としては

どんな手段を使うべきと言っているか！

法の解釈は変えることができるか！

第九十八条 　

この憲法は、国の最高法規であつて、

その条規に反する

法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部

又は一部は、その効力を有しない。

憲法前文 

日本国民は、

人類普遍の原理に基く

憲法に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 

安保法案で問われた２点は　9月18日 19時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150918/k10010241041000.html

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を巡って問われたのは、

法案そのものが憲法に違反するかどうかと、

憲法改正ではなく憲法解釈の変更という手法に問題がなかったかという点です。

このうち、憲法と自衛権との関係について、政府は、従来、戦争放棄をうたった憲法９条のもとで許されるのは日本への攻撃に限ってやむをえず反撃する「個別的自衛権の行使」だけで、ほかの国への攻撃についても日本が反撃する「集団的自衛権の行使」は認められないとしてきました。

このため、集団的自衛権の行使を可能にする今回の法案は、憲法に違反するという指摘があります。

もう１つの指摘は、政府が、憲法解釈の変更を閣議決定で行った点です。

政府が従来、憲法９条の下、許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、国民投票を経て憲法を改正するのではなく、政府の閣議決定で可能にすれば、ある内閣が勝手に憲法解釈を変えることができるようになり、憲法で政府の権力を制限する「立憲主義」が損なわれると指摘されています。

憲法学者などは、仮に安全保障関連法案が可決され、成立した場合は、「憲法９条に違反する」として、今後、国に対して集団で訴えを起こすことも検討しています。

このほかにも、複数の個人やグループが提訴を検討していて、この法案の合憲性は、今後、司法で争われるものとみられます。

 

法案は違憲とする専門家は

 

安全保障関連法案と憲法との関係について、憲法が専門で、法案は違憲だとしている小林節慶応義塾大学名誉教授は、「政府は憲法が個別的自衛権も集団的自衛権も区別していないと言っているが、憲法９条には明確に、交戦権を与えない、海外派兵はするなと書かれている。憲法の枠組みがある以上、法治国家であれば、憲法を改正してからやらなければいけないことだ」と指摘しています。
また、政府が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めたことについては、「仮に切迫した危機があったとしても、憲法を無視し、その枠組みを取り払えば、政治家はなにものにも拘束されなくなる。これは解釈の限度を超えており、憲法破壊であり憲法違反だ」と話しています。

 

法案は合憲とする専門家は

 

安全保障関連法案と憲法との関係について、憲法が専門で、法案は合憲だとしている井上武史九州大学准教授は、「集団的自衛権は国際法で認められた権利で、禁止されていない限り行使できる。日本国憲法が集団的自衛権を禁止しているかというと、憲法にはひと言も書いていないので、集団的自衛権を認める法案が違憲だということは断定できない」と指摘しています。
また、政府が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めたことについては、「政府がかつての解釈を変えることは法的に可能で、どう判断するかは政治の役割だ。審議が深まっていないのは事実かもしれないが、一定の時間がたてば採決するのが民主主義だ」と話しています。（引用ここまで）