愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

広島と長崎への原爆投下は「『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」という石破発言の抑止力正当化論は虐殺された市民と戦後生き抜いてきたヒバクシャに対する冒とく!

2017-11-19 | 核兵器廃絶

原爆は非人道兵器!と主張したのは天皇制政府だ!

石破氏特有の歴史偽造と詭弁満載発言!

いかなる理由があっても非人道兵器=核兵器を容認してはならない!

戦争はしょうがないと思いますか?2013年05月02日 | 日本とわたし

解かされた封印 ~米軍カメラマンが見たNAGASAKI Dailymotion

NHK   自民 石破元幹事長 核兵器製造技術は抑止力に  11月18日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011228151000.html?utm_int=news_contents_news-main_003&nnw_opt=news-main_a

自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、「日本は核兵器を造るつもりは全くない」と述べる一方で、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。

この中で、石破元幹事長は、原子力政策について、「原発は限りなく縮小すべきだが、無くすべきだとは思っていない。わが国の周りはみんな核大国で核の知識が無くなるということは、核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」と述べました。

そのうえで、石破氏は「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」と述べ、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。
一方、石破氏は、広島と長崎への原爆投下について、「『本土決戦になる事態は絶対に避けなければならず、そのためには原爆を落とすしかなかった』というのがアメリカの公式な説明で、今でもそうだ。間違ってはいないが、原爆を落とした理由はそれだけではないと思う。ソ連が参戦する前に日本を降伏させなければという理由もあるだろうし、『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「原発」は「無くすべきだとは思っていない」!その理由は、「わが国の周りはみんな核大国」で、「核の知識」が無くなるということは「核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」からだ!という「屁理屈」に、一県論理的風を装った石破氏特有の詭弁が浮き彫りです。

石破氏は核兵器が非人道兵器であることをどのくらい理解しているのでしょうか!またゲンパツの大惨事の総括と教訓について、どのくらいの知見を有しているでしょうか!石破氏にはヒロシマ・ナガサキ・フクシマで被害にあった人間は見えているでしょうか!

現代社会は、ようやく非人道兵器の核兵器を禁止する条約ができ、核兵器廃絶への大きな一歩ができましたが、その人類史的意味がどれだけ理解されているでしょうか!「核からいかに身を守るかという」ことの最大の保障は核兵器を廃絶することだという論理にならないのは、「核兵器抑止力安全神話」という「妄想」に憑りつかれているからです!

まず、「いざとなったら」というような事態を造らないようにすることが政治家の使命ではないのか!国民の強い願いではないのか!「いざとなったら」という「仮定」を創り出す前に、唯一無二戦争被爆国の使命は、非人道兵器である「核兵器」の「禁止」から「廃絶」するための国際的環境条件をつくりだすことです。

現在核兵器保有国は圧倒的少数です。 その圧倒的少数である核兵器保有国、しかも核兵器超大国の核兵器を禁止し廃絶していくためには、どんな思想と運動が必要か!石破氏のやるべきことは、ここにあるはずです。

核兵器保有国の核兵器保有を正当化する思想と論理は、石破氏自身が語っています。「核兵器抑止力安全神話」論です。別の言葉で言えば、核兵器を保有することで、他国を脅し、核兵器保有国の立場を有利なものとして国家の上下の関係をつくりだすことにあります。

この思想こそ、国連憲章と、その後に締結された国際法に違反していることは、市民革命以来の人権尊重主義を基礎とした民族自決主義を前提とした国家主権の対等平等性を否定するものです。

石破氏は、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下について、「アメリカの公式な説明」を語っています。一つは、「本土決戦になる事態は絶対に避けなければならず、そのためには原爆を落とすしかなかった」。二つは、「ソ連が参戦する前に日本を降伏させなければという理由もあるだろう」「『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」。この二つは「今でもそうだ。間違ってはいない」としています。

この石破氏の主張は、「アメリカの公式な説明」の中身が間違っていないのか、それとも、「アメリカの公式な説明」、言っている主張そのものは間違っていない、「私も同じ考えだ」というのか、どちらなのか、これだけではわかりません。

しかし、判るのは、「『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があった」という「抑止力」論は、「わが国の周りはみんな核大国」だから、「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」という考え方とリンクしていること、しかも、「核の知識が無くなるということは、核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」という「核兵器抑止力安全神話」論の「妄想」を原点にしているからこそ、論理の飛躍、本末転倒にもつながっているのです。

それにしても、この間、愛国者の邪論が主張し続けてきたヒロシマ・ナガサキへの核兵器使用が、「対ソ抑止力」のためであり、それは戦後、日米安保条約=日米核軍事抑止力論にたち、米国の核兵器を容認し、米国の核兵器の傘の下にあることを正当化してきたこと、ヒロシマ・ナガサキに使った核兵器抑止力論は、現在進行形であることを、石破氏の思想と論理は、証明してくれました。

石破氏を含めて、「核兵器抑止力安全神話」論を正当化するということは絶対に容認することはできません。それは、沖縄の米軍基地問題でも、思いやり予算でも、米軍兵器購入でも、また日米安保条約第2条の「日米経済協力」でも、その根本には「対ソ抑止力安全神話」論によって正当化されてきたこと、沖縄で殺され、傷つけられたた国民、税金を湯水のように使ったことで、国民生活を抑圧された国民、日米経済構図協議の名の下に国債発行をし続けながら日本各地に形勢されてきた限界集落にみるような日本沈没化が、その根本には日米核兵器軍事同盟による抑止力論、「日米同盟公共財」論があることを再確認する必要があります。

同時に、この「妄想」は、ヒロシマ・ナガサキで虐殺された人間、その核兵器によってヒバクシャとされた人間を冒涜するものであり、これこそ非人間的思想であり、人類に対する不道徳思想であることを告発しなければなりません。

そして、ヒロシマ・ナガサキ以後、「核兵器抑止力安全神話」論に基づき核兵器保有国が増えてきたことに見るように、この「妄想」そのものが破綻していることも直視しなければなりません。しかも、この破たんしている思想は、今後起こる可能性を秘めている核戦争を、ヒロシマ・ナガサキでアメリカが正当化し続けてきた歴史と同じような思考回路で。正当化することを意味していることも、同時に告発しておかなければなりません。

以上、石破氏の思想は、戦後の歴史の事実を教訓とすることなく、破たんしている、しかも「非人道兵器」として認知されている核兵器に対して、70年前の「核兵器抑止力安全神話」論にもとづいて、核兵器を「脅し」として使うことを、宣言しているのです。あり得ない思想と言えます。

唯一無二戦争被爆国の国民として考えなければならないことは、「核兵器抑止力安全神話」論と決別することです。そして、この「妄想」によって進められている憲法平和主義と非核三原則を形骸化させ、否定するいかなる言動も克服していくことです。すなわち憲法平和主義と非核三原則を使う政権と政府と構築し、世界に向かって、憲法平和主義と非核三原則活かした安全保障論と政策、平和外交政策を当たり前のものとする国際環境・国際政治を実現していくことです。

そのためには、まずもって、核兵器禁止条約を批准する政権と政府を構築すること、ヒロシマ・ナガサキを舞台にした国際平和会議を開催することを提唱し、実現する政権と政府を樹立することです。ここに日本国民の、侵略戦争を反省し、非人道兵器である原爆を投下された唯一無二戦争被爆国のあるべき姿があると言わなければなりません。

このことが戦後の原点であり、このことを取り戻す政権と政府をつくる!国際社会を再構築することでなければなりません。その先頭に日本国民が由って立つべきです。これこそ憲法を活かす!ということです。

ヒロシマ・ナガサキで虐殺された人間、その後ヒバクシャとして苦難の歴史を歩かなければならなかった人間、侵略戦争で虐殺され、財産を奪われ、傷つけられた人間、被害国国民、加害国国民でありながら被害者とならざるを得なかった人間、戦後「核兵器抑止力安全神話」論によって命を奪われ、財産を奪われた人間に報いることこそ、今を生きる人間の道徳的行いだということを強調しておかなければなりません。

 


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1 コメント

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最近、評判わるい (近。)
2017-11-19 11:45:35
日本の人権状況悪化、環境負荷増大、象牙取引、人権理事会からの勧告と、国際社会での、日本の評価は駄々下がりです。DTにどこまでもついていくと言うABEもネガティブ評価に寄与しています。誰からも相手にされない国になりそうです。
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