「丁寧な説明を尽くすこと」とは、「記録」「記憶」がカギだな！
具体的な「明白な事実」を安倍政権が明らかにすることだ！
さもなければ、安倍政権に対する「不信」は解消できないだろう！
口では「丁寧」「厳正」と言ってもダメだ！
安倍政権退場・安倍政権よりましの憲法を活かす政権の構築だな！
デタラメ政権は金輪際オワリに！
決め手を欠いたのは何故か！
読売の印象操作記事浮き彫り！
読売7月世論調査をよくよく読めば内閣支持36・積極的支持16・消極的支持19・内閣派政党支持38・内閣不支持52・内閣打倒派政党支持10を見れば野党共闘でよりまし政権構想は当然だ！ 2017-07-21 | 世論調査
安倍首相は、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設などを巡る問題について、国会の場で、改めて説明すべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
説明すべきだ 72 その必要はない 23 答えない 5
安倍内閣について、「長期政権のおごりが出ている」という意見がありますが、あなたは、その通りだと思いますか、そうは思いませんか。
その通りだ 68 そうは思わない 25 答えない 7
ホントに
「決め手をかいた」か！？
成果はなかったか！？
読売には絶対に読めない！
安倍首相のデタラメぶりが！
読売新聞 参院閉会中審査／決め手を欠いた「加計ありき」 2017/7/26 8:00
安倍政権への不信感の解消には、行政の透明性向上が欠かせない。
安倍首相が参院予算委員会の閉会中審査に出席した。加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは１月２０日の国家戦略特区諮問会議だった、と改めて説明した。
６月には、愛媛県今治市の特区申請の段階で認識したと答弁していたため、「学部新設の提案者は今治市であり、学園と市で混同があった」と釈明、陳謝した。
首相が計画を認識した時期は一つのポイントかも知れない。だが、より重要な点は、首相による学園への便宜供与の指示や、行政のねじ曲げの有無である。それらを冷静に検証することが大切だ。
前川喜平・前文部科学次官は、「『加計ありき』は間違いない」と強調した。「広域的に獣医師養成系大学の存在しない地域」という学部新設の条件などが理由だ。しかし、競合した京都産業大は、こうした見方を否定している。
野党は、１月の事業者の認定前に学園が開学準備を進めたことを問題視し、政府を追及した。
山本地方創生相は「それぞれ自らのリスクでやっている」と指摘した。前川氏も「学校法人のリスクで（教員募集を）やるケースはあるかも知れない」と語った。
野党は、２日間の質疑で「加計ありき」を浮き彫りにしようとしたが、決め手を欠いた。
政府も、疑惑を払拭（ふっしょく）できたわけではない。引き続き丁寧な説明を尽くすことが求められよう。
首相は、特区を巡る各省間の調整について「透明性に欠け、国民的な疑念を招いた」と指摘し、改善する意向を示した。後日、必要に応じて情報公開できるよう、行政文書を一定期間保存するなど、適切に管理せねばならない。
南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事した陸上自衛隊の日報問題で、稲田防衛相は「隠蔽（いんぺい）や非公表を指示することはあり得ない」と重ねて明言した。
陸自は、廃棄したはずの日報を実際は保管していた。防衛省の防衛監察本部に対しては、「データ保管の事実を稲田氏に報告した」などと説明しており、稲田氏の主張と食い違っている。
安倍首相は、稲田氏の罷免（ひめん）を否定する一方で、「厳正かつ公正に徹底的な調査を行い、事実関係の全容解明を行う」と表明した。
特別防衛監察の結果は近く、公表される。稲田氏は、日報問題の真相を国民が納得できるよう説明すべきだ。防衛省の混乱も早期に収拾させねばなるまい。（引用ここまで）
読売 衆院閉会中審査／政権の信頼回復につながるか 2017/7/25
安倍政権の信頼を回復するには、様々な疑念に対して、首相や閣僚が丁寧な説明を積極的に続けることが欠かせない。
安倍首相が衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の獣医学部新設への関与を改めて否定した。友人の学園理事長から「働きかけや依頼はなかった」とし、「個別の案件に指示することは全くない」と語った。
一方で、「私の友人が関わることだから、国民から疑念の目が向けられるのはもっともだ。今までの答弁はその観点が欠けていた」と反省の弁を述べた。
内閣支持率の低下に関して「私の答弁の姿勢についての批判もあろう」とも語った。首相は従来、野党の批判に「印象操作だ」などと反論することが目立ったが、この日は終始、低姿勢だった。
問題の焦点は、国家戦略特区による獣医学部新設を巡って、加計学園への便宜供与があったかどうかだ。複数の参考人が答弁したが、行政の違法性を示す明白な事実は指摘されなかった。
前川喜平・前文部科学次官は、昨年９月に和泉洋人首相補佐官から早急な対応を求められたと改めて語った。和泉氏が「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」と述べたという。和泉氏は、この発言自体を否定したうえ、規制改革全般について「スピード感を持って取り組むこと」を求めたと反論した。首相と理事長の友人関係を認識したのは今年３月だったと述べた。首相も、学園による学部新設申請を知ったのは今年１月だと説明した。
首相らの発言は不自然ではないか、との見方もあるが、事実なら、首相の友人を優遇したという批判は成り立つまい。
和泉氏ら首相官邸スタッフが各省庁に対し、規制改革を急ぐことを求めるのは理解できる。その際は、一部地域や業者を不当に特別扱いしたと取られぬよう、細心の注意を払う必要がある。
疑問なのは、政府側に依然として、「記録がない」「記憶がない」との答弁が多いことだ。
首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は、学園を誘致した愛媛県今治市の職員との面会について「覚えていない」と繰り返した。官邸入館記録などをさらに精査して説得力ある説明をすべきだ。
首相は「国民の疑念を晴らすうえで、何ができるか真剣に考えたい」と語った。便宜供与がないことを証明するのは簡単ではない。政権全体で、踏み込んだ説明を尽くすしかあるまい。（引用ここまで）
