菅語録の徹底検証を呼びかける!
日本のために!
名護市長選で
「選挙は結果が全て」!
県知事選挙で
「地方選挙の結果にはコメントしない」!
菅義偉自民党総裁・内閣総理の言動は
不道徳に尽きる!
沖縄への「執念」のウラには
何があるからか!?
日米同盟のためか?
利権のためか?
「沖縄振興政策」のホントの頭は
辺野古基地建設に係る・・・・・!?
東京 旭日大綬章に仲井真元沖縄知事ら 秋の叙勲、舘ひろしさんも受章 2020年11月3日 05時38分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66008?rct=politics
政府は3日付で2020年秋の叙勲受章者を発表した。今回最高位の旭日大綬章には仲井真弘多元沖縄県知事(81)ら6人が選ばれた。俳優の舘ひろし(本名・舘広)さん(70)、作家の北方謙三さん(73)らには旭日小綬章が贈られる。
受章者は旭日章1023人、瑞宝章3077人で計4100人。このうち女性は03年の制度改正以降で過去最多となった20年春の叙勲と並ぶ412人。全体の10%を占め、割合では過去最高となった。民間人は1920人で46・8%だった。
東京 「県民同士が争う様子を笑って見ている」 翁長前知事、分断狙う政府に苦悩 2020年10月23日 05時50分
<ふたつの戦後~菅首相と翁長前知事~(下)>
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、国と県の集中協議が決裂した直後の2015年11月。政府は、辺野古の建設予定地に隣接する行政区(通称・久辺三区)に、年間で最大計3900万円の補助金を交付する新たな制度を創設した。地元の県や市を飛び越え、町内会のような組織に国費を直接投入するのは異例だ。
◆県、市飛び越えて国費を直接投入
主導したのは菅義偉官房長官。住民が安眠を妨げられるなど新基地反対運動の影響を受けていると説明し「配慮するのは当然だ」と主張したが、明らかに懐柔策だった。翁長雄志知事は「基地を絶対につくらせない(とする)県民と、地元で大変悩んでいる人たちを分断するような発言だ」と反発。翁長氏に同調する反対派の稲嶺進名護市長も「国民的な常識から考えて、あり得ない」と批判した。
「できることは全て行う。見える形で実現する」。振興策を含む沖縄政策について菅氏はこう語り、新基地建設に向けても、あらゆる手を駆使し始めた。18年2月に行われた名護市長選が象徴的だ。
稲嶺氏に対抗し、自民、公明両党が推す新人を後押しした。一市長選としては異例の組織選挙を展開し、新人を当選させることに成功。菅氏は「相手候補は必死に(辺野古)埋め立て阻止を訴えた。選挙は結果が全て」と勝利宣言した。
◆「アメ」ちらつかせ「外堀」埋める
米軍施設関連の対応は、北部訓練場(国頭村、東村)の一部や西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還という実績を強調。跡地利用の一例として、ディズニー関連施設の誘致構想に言及するなど「アメ」をちらつかせた。
菅氏は安倍政権の屋台骨を支える責任者として、政策実現へ情報収集と水面下の調整を徹底した。硬軟を使い分けて「外堀」を埋める一方、「本丸」の新基地建設に向けては、知事権限で辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長氏に対抗。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき「私人」として不服を申し立て、同じ政府内の国土交通相が取り消しの効力を停止する手段を使った。行政法の専門家らが「法治国家にもとる」と批判の声明を出した方法だ。
政府の攻勢に、翁長氏は「県民同士が争う様子を上から笑って見ている人がいる」と漏らすようになり、怒りとともに苦悩の色をにじませた。病を抱えていた翁長氏の体調は悪化し、18年8月に現職のまま急逝。9月に行われた知事選では、翁長氏の後継として立候補した玉城デニー氏が大勝した。
◆菅氏の姿勢問い続ける翁長氏の言葉
知事選で前宜野湾市長を推した菅氏は自ら沖縄入り。公約に知事権限とは無関係の「携帯電話料金の4割削減」を入れ、街頭で訴えた。正面から新基地問題を語らない戦術を貫いたが、結果は敗北。菅氏は名護市長選から一転し「地方選挙の結果にはコメントしない」と沈黙した。
今年で戦後75年。安倍晋三首相は退陣して菅内閣が発足したが、新基地の建設工事は「粛々と」進む。翁長氏は志半ばで旅立ったが、残した数々の言葉は今も菅氏の姿勢を問い続けている。(この企画は村上一樹が担当しました)=肩書などは当時
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行政法の専門家らが
「法治国家にもとる」と批判の声明を出した!
誰か!
何か!
予算10億円の日本学術会議は行革対象、
1兆円の辺野古基地建設はスルー。
異論排除、独裁的体質の菅政権
https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_230192/?p=2
https://hbol.jp/230192?cx_clicks_art_mdl=6_title
2020.10.19 政治・経済