愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

またまたFNN・産経世論調査でも内閣支持率55.6%なのに景気・経済・社会保障政策支持は少数派!領土問題でも7割が進展せず!無党派層は安倍内閣打倒派に期待している!

2016-12-20 | 世論調査

これだけメディア応援団を使ってもなお、この程度の支持しか集まらない!

個別政策も少数派!賞味期限は完全に切れているのに!

 

  安倍内閣支持率、ほぼ横ばいの55.6% FNN世論調査 (13:20)

内閣支持率は、ほぼ横ばいだった。
FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は、11月より2.3ポイント減って、55.6%支持しない」人は、1ポイント減って、30.9%だった。
安倍内閣の景気・経済対策を「評価する」は、3割台半ば(34.4%)で、半数を超える人(55.9%)が、「評価しない」と答えた。
社会保障政策については、「評価する」は2割台半ば(25.7%)にとどまり「評価しない」が6割を超えている(63.7%)。
一方、外交・安全保障政策については、「評価する」(48.2%)「評価しない」(42.6%)は、ともに4割台で、「評価する」が、わずかに上回っている。(引用ここまで)

皮肉にも

領土紛争は軍事=戦争法=安倍式積極的平和主義ではなく

経済・人的文化的交流こそ、必要不可欠と国民は思っている! 

憲法平和主義こそ、国際=領土紛争解決の唯一の手段だとわかる!

問題は、政策の関連性と統一性を切り裂いて報道するメディアの手口こそ安倍応援装置!

日ロ首脳会談、6割超が「評価する」 FNN世論調査(13:03)

FNNが、この週末に行った世論調査で、先週行われたロシアとの首脳会談について、6割を超える人が、「評価する」と答えたその一方で、北方領土問題については、「進展するとは思わない」と回答した人が、7割近くにのぼった
調査は、12月17・18日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、11月より2.3ポイント減って、55.6%「支持しない」人は、1ポイント減って、30.9%だった。
先週行われた日ロ首脳会談への評価を尋ねたところ、6割を超える人(63.9%)が、「評価する」と答え、「評価しない」は3割(30.7%)だった。
北方4島で、日ロ両国が共同経済活動を行うことには7割台後半の人(77.3%)が「賛成」と答え、「反対」は1割台(16.5%)だった。

一方、今回の合意内容が、日本とロシアのどちらに有利だと思うかを尋ねたところ「日本」と答えた人は5.0%「ロシア」が6割台半ば(66.4%)、  「日ロ両国」が、2割台前半(22.3%)だった。首脳会談を受けて、北方領土問題が進展すると「思う」人は、2割台半ば(26.5%)で、7割近い人(69.0%)が、進展すると「思わない」と答えた。
安倍首相が12月下旬、ハワイの真珠湾を訪れ、戦没者を慰霊することについては、

8割台後半の人(88.2%)が、「評価する」と答えた。旧日本軍による真珠湾攻撃への「謝罪ではない」とする、安倍首相の姿勢について、適切だと「思う」人は、6割台後半(67.5%)、適切だと「思わない」は、2割台前半(23.7%)だった。

カジノを含む統合型リゾート、IRを整備推進する法律が、国会で成立したことに関し、IR設置への賛否を尋ねたところ「賛成」は、3割に満たず(29.5%)、 反対」が、6割を超えた(63.4%)カジノの設置懸念が「ある」と答えた人は、7割台半ば(76.6%)懸念は「ない」は、2割(21.0%)だった。

TPP(環太平洋経済連携協定)が、国会で承認されたことについて、「評価する(47.9%)」と「評価しない(41.0%)」は、共に4割台で、「評価する」が、わずかに上回った。(引用ここまで)

 年明け総選挙、47%が否定的意見 FNN世論調査(13:42)

年明けの総選挙に、否定的な意見の方が上回った。FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、年明け早期の衆議院の解散・総選挙を行ってもよいと思うかを尋ねたところ、「よいと思う」は4割(40.4%)で、「よいと思わない」が、4割台後半(47.3%)だった。
政党別の支持率は、自民党が4割(40.7%)で最も高く、続いて民進党(9.2%)、共産党(4.3%)、公明党(4.1%)、日本維新の会(3.9%)、社民党(0.5%)、日本のこころを大切にする党(0.5%)、自由党(0.3%)は、それぞれ1割未満だった。「支持する政党はない」と答えた人は、3割台半ば(34.1%)だった。 (引用ここまで)

愛国者の邪論 自公44.5%・安倍自公亜流政党4.4%、合計48.9% 安倍政権打倒派14.3%、無党派34.1%

安倍内閣支持55.6%=556人・安倍内閣不支持30.9%=309人、不明者13.5%=135人!

無党派層は67人しか、安倍内閣支持を表明していない!逆に安倍内閣不支持に166人が表明している!安倍内閣支持の2.5倍が安倍内閣を支持していないのです!このムードは大切です。

政党支持を表明していない341人のうち、安倍内閣支持不支持を表明していないのは135人、206人が態度を表明し、その中から166人が安倍内閣不支持を表明したのです。48.6%です。逆に安倍内閣を支持している無党派の人は19.6%です。ここが最大のポイントでしょう!

安倍内閣支持55.6%が虚構であり、自公政党支持・安倍政権亜流派を入れた48.9%も、その中身を視ると、特に「積極的支持」がどれくらいか!?怪しくなってきていると思います。

ところが、愛国者の邪論の分析に賛同する人は、意外に少ない!安倍内閣の「高支持率」に呑み、目が奪われているように思います。一つは、これまで分析してきたように、「高い」支持率は、野党の「ふがいなさ」「だらしなさ」「ゴタゴタ」論が、国民の中に浸透している、浸透させられていること!民主党政権に対する怒り、「民主党政権よりまし安倍政権」観の醸成、実際民進党のだらしなさは目に余るところがあるのは事実です。同時に、自民党の野党共闘「野合」論が吹聴されています。

こうしたデマネガティブキャンペーン実施中に対して、反論が行き届いていないこともあります。後の先ができていない!

その最大の問題は、安倍政権に代わる憲法を活かす政権構想・政権公約が、国民的議論になっていないことが、「野党よりよりまし安倍政権」感の温床になっているのです。

この分析は、ずっと以前から解明ずみなのですが、残念です。

虚構の安倍高支持率が、自民党内も野党も国民も、屈服・諦念させる装置として、未だに生きている!ここに日本の政治が韓国のように動いていかない最大の弱点があるのですが、如何でしょうか!?政策支持では、今や圧倒的少数派になっている安倍政権なのですけど・・・・。

「屈折」世論浮き彫り!

この「屈折」こそ、安倍式メディア戦略を象徴している!

TPP=トランプ=真珠湾=ヒロシマ=千島=沖縄=アベノミクス=ウクライナ・クリミア

どこで、どうつながっているか!全くバラバラ報道が毎日毎日繰り返されている!

思考回路をブツブツと切り裂き、認知能力を低下させている!

そこが安倍派の最大のネライ!

安倍首相の真珠湾訪問、「評価する」は8割超 FNN世論調査(15:08)

安倍首相の真珠湾訪問を、8割を超える人が「評価する」と答えた。FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、安倍首相が12月下旬、ハワイの真珠湾を訪れ、アメリカのオバマ大統領とともに、戦没者を慰霊することについて尋ねたところ、8割台後半の人(88.2%)が、「評価する」と答えた。旧日本軍による真珠湾攻撃への「謝罪ではない」とする、安倍首相の姿勢について、適切だと「思う」人は、6割台後半(67.5%)、適切だと「思わない」は、2割台前半(23.7%)だった。トランプ氏が、1月にアメリカの大統領に就任することについて、世界は良い方に向かうと「思わない」人(70.6%)と、日米関係に良い影響をもたらすと「思わない」人(68.2%)は、それぞれ7割前後にのぼっている。 (引用ここまで)

カジノ設置に「反対」6割超 懸念浮き彫り FNN世論調査(16:05)

カジノ設置への懸念が、浮き彫りとなった。FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、カジノを含む統合型リゾート、IRを整備推進する法律が成立したことに関し、尋ねたところ、IRをつくることに「賛成」は、3割に満たず(29.5%)、「反対」が6割を超えた(63.4%)。カジノの設置に、7割台半ばの人が懸念が「ある」と答え(76.6%)、懸念は「ない」は、2割だった(21.0%)。TPP(環太平洋経済連携協定)の国会承認については、「評価する(47.9%)」と「評価しない(41.0%)」は、ともに4割台で、「評価する」が わずかに上回った。(引用ここまで)

年金改革法成立、評価せずが多数 FNN世論調査(16:54)

年金制度改革法の成立について、「評価しない」との意見が多数を占めた。FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、年金支給額の新たなルールを盛り込んだ年金制度改革法が、国会で成立したことへの評価を尋ねたところ、「評価する」は3割台半ば(34.0%)で、「評価しない」は、5割台後半(57.5%)だった。法改正を受けた今後の年金制度に、安心できるか、不安を感じるか尋ねたところ、「安心」と答えた人は1割に満たず(9.1%)、8割台半ばの人(86.8%)が、「不安」と答えた。
安全保障関連法の施行により可能となった、自衛隊による「駆け付け警護」への賛否を尋ねたところ、「賛成」(47.2%)と「反対」(46.8%)が、拮抗(きっこう)する結果となった。 (引用ここまで)


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