安倍式集団的自衛権行使論ではなく
九条の対話と交流こそ最大最高の抑止力！
安倍式集団的自衛権行使論を観ていると、「軍事抑止力」論を前提にして、「安全保障」論が展開されています。これは１９世紀型安全保障論そのものですね。しかし、安倍首相が判っていないのは、２０世紀になると、軍事安全保障論の矛盾の行き着く先が「国家総力戦」論を呼び起こすことになり、そのために国家も国民も民族も疲弊してしまったことに反省も教訓も導き出していないところに最大の特徴があります。これは、祖父岸信介元首相の遺訓を大事にしているからでしょうね。国民にとってみれば迷惑な話です。
第一次大戦の新兵器と戦争動員費用・人間の数、その被害状況を観れば明瞭ですが、そのような視点で勉強はしてこなかったのですね。また、そのような悲惨があったからこそ、人類のもう一方の知恵として、人道主義に基づく人道法や戦争違法化論・民族自決主義・生存権思想が創り出されたのです。これらが、貫徹されるまでには第二次大戦というもう一つの悲惨を体験しなければならなかったのです。こうした体験を経て、カント・植木枝盛以来の歴史的組織であった国際平和協調機構、国際連合が創り出され、戦後は、この考え方が、諸国民の戦いによって拡大強化されてきたのです。
とりわけ１９６０年代のアフリカの植民地の独立から２１世紀直前のソ連・東欧の崩壊などを経験するなかで、「冷戦終結」「グローバル化」という言葉に象徴されているように、一時ではありますが、資本主義万々歳論が横行しました。しかし、その資本主義も、危なっかしい状態に陥ってきているのが、今日の事態です。社会主義に勝利したはずの資本主義は、新自由主義という粉飾によって諸諸国民を疲弊させているのです。したがって、今や資本主義が勝利したなどとはちっとも言えないこと、ソ連東欧後の社会主義を目指しているとされている中国などは、市場経済を導入しながら、資本主義を体験しているのですが、肝心要の民主主義については、遅れていることは否定できないでしょう。だからと言って先進資本主義国の民主主義が完成されて、問題なしなどと言えないことは、新自由主義政策を観れば明瞭です。
大袈裟に言えば、今や人類史をみると、社会主義・共産主義などという言葉も実態も、果たして存在しているのだろうか、人類の本史は、いつから始まるのでしょうか？など悩みは尽きません。共通しているのは、人権を尊重する思想、すなわち自分の権利を守るためには、他人の権利も擁護しなければならないという思想を思想的にも、運動論的にも、制度的に構築していくこと、民主主義を完成させるための諸国民の、諸民族のたたかいが必要不可欠になってきていることを確認することでしょう。そういう時に、帝国主義同士の、帝国主義と植民地との、また米ソ対立に見るような、１９世紀的、２０世紀前半的な残滓が噴出しているのが、現代社会であると言えます。これは国際社会においてばかりではなく、日本国内においても、機器、ツールは２１世紀的ですが、頭の中は、１９世紀・２０世紀初頭なのです。このような思想の混在している状況をどのようにして克服していくか、混迷の予兆を探る必要があるように思います。
そうした時に、安倍首相の集団的自衛権行使論が、様々なヒントを与えてくれているように思います。それは憲法９条の本質的部分を如何にして使っていくかということです。すでに、このことについては、様々な形で記事に書いてきましたので、憲法９条について、ただ「守れ！」というだけではなく、如何にして使っていくかという点について、もっと具体的に事例を探求しながら発信していこうと思っているところです。
憲法９条の想像力と創造力についてです。そのようなことを考えていたところ、以下の文章に巡り合うことができました。憲法９条の国際紛争を解決する手段として使うべきは「対話と交流」です。これが紛争の最大最高の抑止力です。ご覧ください。
奈良新聞 ＜金曜時評＞ どこが難しいのか - 論説委員 北岡 和之 2014年7月18日
http://www.nara-np.co.jp/20140718095234.html
集団的自衛権についての論議は分かりにくい、説明するのも難しい、とよく言われる。報道などからも、多くの人がそう感じているようにみえる。
ではいったい、何が分かりにくいのか。集団的自衛権について、初めて明確に規定したとされる国際連合憲章の第51条には「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とある。
これを基にして、現在のイラクやアフガニスタン、パレスチナ地域などで行われている戦争(武力衝突)はどう考えられるか。わが国との関わりとしては、どう考えればいいのか。おそらく多くの人が「遠い国、地域でのことなので、よく分からない」と答えるのではないだろうか。そして、これはしごくまともな思いではないか。
もっと身近な素材はないか。尖閣諸島や竹島をめぐる領土問題や北朝鮮との関係から考えられるか。だがこれも、中国や韓国や北朝鮮から、例えば米国が武力攻撃された場合を想定しようにも、現状ではそのような事態が起きるとは考えにくいように思う。個人的には、わが国をめぐっては戦争と平和がともに不可能な難しい時代、と言いたい気がする。
本紙で別の論者も指摘していたが、こうした東アジアや東南アジア地域との関係をうかがうのに、最も身近なのは、わが県の観光地を訪れる他国の人々の姿だ。奈良市の奈良公園周辺をほぼ毎日のように通るが、何と多くのアジア諸国の人々の言葉が飛び交っていることかと感心することがある。さらに多くの外国観光客がわが県を訪れてくれるよう願うし、相手が喜ぶおもてなしで歓迎したい。スポーツや音楽、経済は国境を越えるだろうが、観光も国境を越える。国境を越えてゆくものこそが、平和をもたらすようにみえる。では国境を越えないとはどういうことか。国家とは何か、社会とは何かという古くて新しい問いが浮き上がってくるのはここだ。国家にとっては戦争が近くに見えるのに、日常生活が繰り返される社会の中では、戦争が遠くに見えているのではないか。
集団的自衛権論議の難しさは、国家と社会(一般国民)との距離が遠くなってきたことに起因しているのかもしれないとも思うが、どうだろう。（引用ここまで）
以下の記事をご覧ください。
観光客２千万は、平和憲法下の日本だからこそってことが判っていない産経の特殊な思考回路浮き彫り！ 2014-07-27 21:56:42
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/8878fdd17c446edfffb4c52295569ede
憲法平和主義は日本の宝！紛争解決の最大最高の抑止力！って判っていない！
毎日新聞社説:観光立国と空港 ２千万人時代へ行動を 2014年07月08日 02時30分http://mainichi.jp/opinion/news/20140708k0000m070122000c.html
日本で右肩上がりを続けている貴重なものに、観光やビジネスで訪れる外国人の数がある。１０年前に年間６００万人を突破した訪日外国人は昨年、１０００万人を超えた。増加傾向は今年も続き、日本政府観光局によると、５月までの累計（推計値）は前年同期比２８％増の約５２０万人と、５００万人を突破している。政府の次の目標は「２０２０年までに年間２０００万人」だ。高いハードルに見えるが、実は、世界（１２年時点）では１５位程度の数に過ぎない。これを一里塚とし、さらに「その上」を目指して総力をあげたい。
国内の人口減少が続く現実を考えても、多様な文化や物の見方に接する意味でも、さらに日本のファンを増やすためにも、海外から訪れる人が増加することは大きな利益だ。地方が活気を増し、日本がより包容力のある国となるために役立てたい。
では、何をすべきか。
できることは何でも、が答えだが、中でも不可欠なのは、窓口となる空港の国際ネットワーク力を強化することだ。「訪日外国人２０００万人時代」に備えて、計画を具体化し、実行に移す必要がある。まず、首都圏にある成田、羽田両空港だ。国際線旅客の約６割が利用する両空港の処理能力は、このままだと２０年代前半に限界に達する見込みという。国際線の発着回数を大幅に増やすため、何をいつまでに実施するのか、国には、早期にメニューを示し、関係自治体や航空会社などとの協議に入ってほしい。
滑走路の増設にせよ、東京上空を通過する飛行経路を解禁するにせよ、国内線の発着枠を国際線に転用するにせよ、負担を伴い利害の調整は簡単ではないだろう。騒音など環境問題もある。だが、困難だからと先送りしていては、せっかくの成長機会を逃しかねない。政府は恩恵と負担を丁寧に説明すべきだ。
一方、地方空港には、海外からより多くの観光客を呼び込む余地が十分ある。中国、韓国、台湾、東南アジアなど、特にアジアの各都市と直接つなぎ、地方の魅力を体験しに来てもらいたい。入国審査や税関など国際旅客の受け入れ態勢を整える一方で、需要を開拓する必要がある。旅行商品の開発や宣伝の工夫など、旅行業界、航空業界のやる気次第だ。
例えば、中国の格安航空会社である春秋航空は、上海と佐賀、茨城、高松の各空港を直接結び、中国から観光客を運び入れている。こうした動きが広がることを期待したい。日本の航空会社も、地方の空港や自治体、さらに鉄道やバス業界、宿泊施設などと幅広く連携し、まだ知られていない日本の楽しみ方を積極的に世界へ売り込んでほしい。（引用ここまで）
ヒロシマで平和のための国際会議を開催せよ！と産経が言わないのは！？
産経 広島市の昨年の観光客１１５１万３千人 外国人４６％増 2014.6.13 02:03 http://sankei.jp.msn.com/region/news/140613/hrs14061302030002-n1.htm
広島市は１２日、同市を昨年訪れた観光客数が前年比５・９％増の１１５１万３千人で３年連続して過去最多を更新したと発表した。１千万人突破は９年連続。増加要因として、円安による外国人観光客の増加や「ひろしま菓子博」の開催などを挙げている。観光客の内訳は、一般観光客１０６６万７千人▽外国人観光客５３万人▽修学旅行生３１万６千人。
特に外国人観光客は前年比４６・０％増で過去最多となった。円安の影響や東南アジアを中心にしたビザ発給要件の緩和などで、訪日旅行を促進する環境が整ったのに加え、フランスや台湾、タイの旅行業者を招待するなどＰＲに努めた結果、大幅に伸びたとしている。
一般観光客も４月１９日～５月１２日に開催された菓子博、ＪＲグループと地元が一体となった県デスティネーションキャンペーン（７～９月）の取り組みが奏功し、４・６％増加した。修学旅行生は、少子化が進む中、全国の小・中学校、高校、旅行会社への誘致活動で２年ぶりに増加に転じ、１・０％増えた。宿泊客も１０・１％増の４５１万８千人と好調で、宿泊率は３９・２％。観光消費額は１６・８％増えて２千億円。１人当たりの消費額は１万７３７０円だった。
松井一実市長は「今後も県や国と連携を図り、滞在日数を増やすため、多様なニーズに応えられる宿泊環境の充実に努める」と話した。（引用ここまで）
愛国者の邪論
イスラエルとパレスチナの凄惨な武力衝突が展開されています。毎日毎日殺された人たちの映像と数が報道されています。日本から見れば遠い国のように思われがちですが、中東にエネルギーを依存している現状を踏まえると、中東が平和のうちに生存する権利が保障される地であることを願わざるを得ません。
そのような視点に立つと、また憲法平和主義を持つ国として考えると、憲法を活かす政権ができていれば、イスラエルとパレスチナの両方に、ヒロシマかナガサキに来ていただいて、紛争の解決のために何が必要か、日本が紛争の調停者として、第三者の立場から、レフリーとして、話し合いの場を設けるということをすべきです。
パレスチナの地の歴史的経過、ユダヤ人の歴史、戦後のイスラエルのシオニズム運動などなど、様々な要因があることは周知の事実です。しかし、こうして日々無辜の民が殺されるという現実に対して、どのように向き合っていくか、そこに国際社会の叡智がかかっていると思います。
そうすると、あの侵略戦争の惨禍を引き起こした国として、また原爆被投下国として、反省の上に制定された憲法を持つ国として何をなすべきか、そのことが日本国民に問われているように思います。その点で憲法を否定しようとしている安倍政権がヒロシマ・ナガサキで会議を開催するなどという知恵は出てこないでしょう。だからこそ、憲法を活かす政権を一刻も早く樹立することが必要不可欠なのです。この政権ができれば、ホルムズ海峡の機雷封鎖問題の対処などということは不必要になります。
