税金を使っている桜を見る会に対する
招待者、推薦元は個人情報であり、回答は控えている！
名簿が保存されておらず、
文書はもとより、電子ファイルも廃棄済みだ。
個々の招待者について
今から改めて調べても
確たることを申し上げることはできない
とうことそのものが許されない！
ＮＨＫ ジャパンライフ元会長逮捕 野党側 「桜を見る会」再調査求める 桜を見る会
「ジャパンライフ」の元会長らが詐欺の疑いで逮捕された事件を受けて、立憲民主党など野党側が開いた会合では、元会長が顧客の勧誘に、総理大臣主催の「桜を見る会」の招待状を使っていたとされることなどをめぐって、政府に事実関係の再調査を求める意見が相次ぎました。
この事件で、立憲民主党など野党側は、急きょ、政府の担当者を呼んで国会内で会合を開きました。この中で、野党側は、「被害者の多くが、山口元会長から、『桜を見る会』の招待状を見せられて信用し、被害が広がった」と指摘しました。また、「元会長の招待状には、安倍前総理大臣の推薦枠と思われる『60』の番号が記載されていて、どういった関わりがあったのか、改めて調べる必要がある」などとして、政府に事実関係の再調査を求める意見が相次ぎました。これに対し、政府の担当者は、「特定の個人の参加の有無を確認するための名簿はすでになく、招待者や推薦元は、個人情報に関わることなので、回答できない」と述べました。（引用ここまで）
こんな釈明で加藤官房長官自身の疑惑は晴れない！
「ジャパンライフ」と相対釈明会を開催すべし！
決して適切なことではない
山口元会長の『桜を見る会』招待は
全く曖昧にできない！
ＮＨＫ 官房長官「桜を見る会」再調査せず ジャパンライフ元会長逮捕 桜を見る会
加藤官房長官は、18日午前の記者会見で「警察において、全容の解明に向けた所要の捜査が進められると承知しており、それを見ていく。『ジャパンライフ』については、消費者庁が4回にわたり行政処分を行うなど、悪質商法に対する厳正な対処が行われてきた。制度面でも、消費者庁で消費者被害防止のための実効的な対策を検討している」と述べました。
自民 世耕参議院幹事長「安倍前首相の説明 特段必要ない」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「大変、ゆゆしき問題だ。司直の手によってしっかりと実態が解明されることを期待する」と述べました。一方、野党側が、逮捕された元会長が、総理大臣主催の「桜を見る会」の招待状を示して顧客を勧誘していたなどとして、再調査を求めていることについては「すでに政府が調査して国会に報告していると認識している。安倍前総理大臣の国会での説明も特段、必要はない」と述べました。
井上消費者相「法律改正に向けて取り組む」
「ジャパンライフ」の元会長などが逮捕されたことについて井上消費者担当大臣は、「警察にしっかり捜査をしていただき、さらなる実態解明が進むことを期待したい」と述べました。そして、消費者庁の有識者検討会がオーナー商法は法律で原則禁止にすべきとする報告書を取りまとめていることを挙げ、「消費者や国民が不安を感じることがないよう取り組まないといけない。法律改正に向けて報告書に基づいてしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「菅首相は再調査を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「『ジャパンライフ』の商法では、客を勧誘する時に『桜を見る会』の招待状が使われていた。私たち野党は、安倍前総理大臣の推薦枠で招待されたものではなかったかと追及してきている。その招待状が詐欺を生む大きなきっかけになったのであれば政府の責任は非常に大きく、菅総理大臣には再調査をお願いしたい」と述べました。
公明 斉藤幹事長「桜を見る会に元会長が招待は不適切」
公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「ジャパンライフについては、昭和40年代からいわゆるマルチ商法との指摘を受けていたと聞いている。山口元会長が『桜を見る会』に招待されていたことは決して適切なことではない」と述べました。
共産 田村政策委員長「徹底的な真相究明を」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「被害を拡大した大きな原因は、政治家を最大限利用して信頼できる会社だと思い込ませたやり方だ。1番わかりやすい例が、安倍前総理大臣の在任中の『桜を見る会』に関わる問題であり、政府として徹底的な真相究明が求められている」と述べました。そのうえで、田村氏は「安倍前総理大臣も、辞めたから終わりではなく、1議員として答えるべきで、国会などでの説明を求めていきたい」と述べました。（引用ここまで）
納税者であり主権者である国民は
被害者に寄り添うことができるか！
他人事ではない！
単純な
自己責任ではない！
ＮＨＫ ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。
逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。
警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。
警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。
警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。
警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。
警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。
警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。
山口元会長 集まった報道陣からの問いかけには応じず
山口元会長は18日午前7時半ごろ、警視庁の捜査員に連れられて、東京 文京区の自宅から出てきました。グレーのスーツ姿でサングラスをかけていて、ゆっくりとした足取りで捜査車両に乗り込みました。集まった報道陣からの問いかけには応じませんでした。
ジャパンライフとは
「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。
具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。
その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。
しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。
東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。
その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。
しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。
東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
被害額 1人あたりの平均で2800万円
被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。
また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。
弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。
ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。
また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。
弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。
ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。
“山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も
「ジャパンライフ」の被害者の中には、全財産にあたるおよそ1億円を出資したという人もいます。
埼玉県川越市に住む小松幸男さん（75）は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。
元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。
小松さんの出資額は次第に膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。
ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。
ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。
ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。
埼玉県川越市に住む小松幸男さん（75）は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。
元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。
小松さんの出資額は次第に膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。
ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。
ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。
ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。
“「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”
被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。
この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。
これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。
また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。
この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。
これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。
また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。
山口元会長 NHKの取材に「答えられない」
NHKはことし2月、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長に東京都内の自宅前で直接、取材しました。
その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられない」として、事件の内容については語りませんでした。
一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘している点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。
ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯については「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。（引用ここまで）
その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられない」として、事件の内容については語りませんでした。
一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘している点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。
ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯については「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。（引用ここまで）
ＮＨＫ ジャパンライフ元会長ら詐欺容疑で逮捕へ 被害総額2000億円か
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。
詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。
捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。
警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきましたが、関係者によりますと、18日にも山口元会長らを逮捕する方針を固めたということです。
契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。
捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。
警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきましたが、関係者によりますと、18日にも山口元会長らを逮捕する方針を固めたということです。
契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。
ジャパンライフとは
「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。
具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。
その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。
しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。
東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。
その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。
しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。
東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
被害額 1人あたりの平均で2800万円
被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。
また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。
弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。
ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にした上で、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。
また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。
弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。
ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にした上で、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。
“山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も
「ジャパンライフ」の被害者の中には、全財産にあたるおよそ1億円を出資したという人もいます。
埼玉県川越市に住む小松幸男さん（75）は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。
元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。
小松さんの出資額はしだいに膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。
ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。
ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。
ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。
埼玉県川越市に住む小松幸男さん（75）は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。
元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。
小松さんの出資額はしだいに膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。
ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。
ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。
ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。
“「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”
被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。
この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。
これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。
また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。
この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。
これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。
また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。
山口元会長 NHKの取材に「答えられない」
NHKはことし2月、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長に東京都内の自宅前で直接、取材しました。
その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられない」として、事件の内容については語りませんでした。
一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘している点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。
ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯については「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。（引用ここまで）
その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられない」として、事件の内容については語りませんでした。
一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘している点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。
ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯については「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。（引用ここまで）
