安倍政権の女房役＝菅官房長官！
安倍政権の助っ人役=岸田政務調査会長・元外務大臣！
安倍政権の批判役＝石破元幹事長！
国民はアベ政治で暮らしは良くなったか！
外交で成果はあったか！
野党は
１年の限定的自民党総裁・内閣総理大臣に代わる
憲法を活かす
新しい政権を「受け皿」として提示すべし！
さもなければ
自民党にテレビをジャックされ続けている誤りを
繰り返し犯し続けることになる！
国民から客観的に見ておかしいということがあれば、見直しをしなければならない。
文書の改ざんは二度とこうしたことを起こしてはならない。
謙虚に耳を傾けながらしっかり取り組んでいきたい
森友問題は、財務省の処分や検察の捜査も行われ、すでに結論が出ている。
加計学園も法令にのっとり、オープンなプロセスで検討が進められてきた。
桜を見る会は国会で、さまざまな指摘があり、これからの在り方を全面的に見直すことにしている
ＮＨＫ 自民党総裁選 立候補の3氏が共同会見で論戦 安倍首相 辞任へ
今回の自民党総裁選挙の争点について、
▼石破元幹事長は、「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党でなければならない。国民や党員に自分たちの党だと認識してもらえるようにするための党の在り方が争点の1つになる」と述べました。
▼菅官房長官は、「新型コロナウイルス対策や、戦後最大の落ち込みになっている経済をどう立て直すかが争点だ。トップに立ち、政権運営をするわけだから、国民にとってはそうしたことが一番重要だろう」と述べました。
▼岸田政務調査会長は、「安倍政権の7年8か月は高く評価しているが、ここから先は次の人間が担う。ウィズコロナ、アフターコロナから先の経済や社会保障、地方政策、そして外交などの大きな方向性・ビジョンを党員や国民にしっかり示し、論じ合うことだ」と述べました。
▼石破元幹事長は、「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党でなければならない。国民や党員に自分たちの党だと認識してもらえるようにするための党の在り方が争点の1つになる」と述べました。
▼菅官房長官は、「新型コロナウイルス対策や、戦後最大の落ち込みになっている経済をどう立て直すかが争点だ。トップに立ち、政権運営をするわけだから、国民にとってはそうしたことが一番重要だろう」と述べました。
▼岸田政務調査会長は、「安倍政権の7年8か月は高く評価しているが、ここから先は次の人間が担う。ウィズコロナ、アフターコロナから先の経済や社会保障、地方政策、そして外交などの大きな方向性・ビジョンを党員や国民にしっかり示し、論じ合うことだ」と述べました。
衆議院の解散・総選挙の時期について
衆議院の解散・総選挙の時期について、
▼石破氏は、「重要法案が否決されるなど、衆議院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意思を聞くのが解散の趣旨だ。総理大臣の専権事項であり、決まればあらがえないが、今コロナ禍において、そういう状況にはなっていないと思う」と述べました。
▼菅氏は、「国民が政権に期待しているのは、新型コロナウイルスの感染を収束させ、安心できる日常を取り戻してほしいということだ。解散を考えたときに、新型コロナウイルスの状況は大きく影響すると思っており、感染状況を最優先すべきだ」と述べました。
▼岸田氏は、「まずは、新型コロナウイルス対策で、やるべきことを早急にやることが第一だ。そこから先は、世の中や政治の動き、浮かび上がってきた課題を見たうえで、政治が国民の皆さんからエネルギーをいただかなければいけないという判断があれば、解散はあり得ると思う」と述べました。
▼石破氏は、「重要法案が否決されるなど、衆議院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意思を聞くのが解散の趣旨だ。総理大臣の専権事項であり、決まればあらがえないが、今コロナ禍において、そういう状況にはなっていないと思う」と述べました。
▼菅氏は、「国民が政権に期待しているのは、新型コロナウイルスの感染を収束させ、安心できる日常を取り戻してほしいということだ。解散を考えたときに、新型コロナウイルスの状況は大きく影響すると思っており、感染状況を最優先すべきだ」と述べました。
▼岸田氏は、「まずは、新型コロナウイルス対策で、やるべきことを早急にやることが第一だ。そこから先は、世の中や政治の動き、浮かび上がってきた課題を見たうえで、政治が国民の皆さんからエネルギーをいただかなければいけないという判断があれば、解散はあり得ると思う」と述べました。
森友学園や加計学園をめぐる問題などを踏まえた政治姿勢について
森友学園や加計学園をめぐる問題などを踏まえた政治姿勢について、
▼石破氏は、「特定の人だけが利益を受けることを政府がやっていいはずがない。公文書改ざんが起こると真面目な公務員がやっていられなくなる。官僚が本当に国家や国民のために働けるような政府をつくっていかなければならない」と述べました。
▼菅氏は、「国民から客観的に見ておかしいということがあれば、見直しをしなければならない。文書の改ざんは二度とこうしたことを起こしてはならない。謙虚に耳を傾けながらしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
▼岸田氏は、「トップダウンや官邸主導で強力な取り組みを行っていかなければならない課題もあるが、権力は鋭いやいばのようなものであり、絶えず謙虚に丁寧に使っていかなければならない。トップダウンとボトムアップの2つの手法を使い分け、説明責任を果たす姿勢が何より大事なのではないか」と述べました。
▼石破氏は、「特定の人だけが利益を受けることを政府がやっていいはずがない。公文書改ざんが起こると真面目な公務員がやっていられなくなる。官僚が本当に国家や国民のために働けるような政府をつくっていかなければならない」と述べました。
▼菅氏は、「国民から客観的に見ておかしいということがあれば、見直しをしなければならない。文書の改ざんは二度とこうしたことを起こしてはならない。謙虚に耳を傾けながらしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
▼岸田氏は、「トップダウンや官邸主導で強力な取り組みを行っていかなければならない課題もあるが、権力は鋭いやいばのようなものであり、絶えず謙虚に丁寧に使っていかなければならない。トップダウンとボトムアップの2つの手法を使い分け、説明責任を果たす姿勢が何より大事なのではないか」と述べました。
憲法改正について
憲法改正について、
▼石破氏は、「もう一度、自民党が平成24年にまとめた改正草案に立ち返るべきだ。最高裁判所の裁判官の国民審査や、臨時国会の召集についてなどをきちんと憲法に明記すべきで、それを国民に訴えるため、まず国会で議論をする努力を最大限に行う」と述べました。
▼菅氏は、「自民党の結党以来の党是であり、当然、憲法改正は行うべきだ。自民党はすでに4項目の改正案を提示しており、国会の憲法審査会で各党が考え方を示し、議論を進めていくべきだ。総裁になれば、審査会を進めていくことにしっかり挑戦したい」と述べました。
▼岸田氏は、「自民党が示している4項目の改正案は、しっかり議論を進める材料として訴えていかなければならない。自衛隊の明記や緊急事態の際に国会の権能をどう維持するかなど、国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」と述べました。
▼石破氏は、「もう一度、自民党が平成24年にまとめた改正草案に立ち返るべきだ。最高裁判所の裁判官の国民審査や、臨時国会の召集についてなどをきちんと憲法に明記すべきで、それを国民に訴えるため、まず国会で議論をする努力を最大限に行う」と述べました。
▼菅氏は、「自民党の結党以来の党是であり、当然、憲法改正は行うべきだ。自民党はすでに4項目の改正案を提示しており、国会の憲法審査会で各党が考え方を示し、議論を進めていくべきだ。総裁になれば、審査会を進めていくことにしっかり挑戦したい」と述べました。
▼岸田氏は、「自民党が示している4項目の改正案は、しっかり議論を進める材料として訴えていかなければならない。自衛隊の明記や緊急事態の際に国会の権能をどう維持するかなど、国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」と述べました。
ミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略について
ミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略について、
▼石破氏は、「敵基地攻撃能力の保有は憲法上は可能だが、着手の時期の判断や、専守防衛に反しないかどうかを、現実に即して考えなければならない。日本単独の判断でできるのか、日米安全保障条約との関係も詰めないままに、敵基地攻撃能力が一人歩きするのは極めて危険だ」と述べました。
▼菅氏は、「憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと、今、自民党で議論をしている。最終的には与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べました。
▼岸田氏は、「敵基地攻撃能力の保有は、ミサイル防衛体制が全体として十分なのかという議論の中で出てきた課題だ。法律的にも技術的にも、詰めないといけない点はたくさんあるが、国民の命や暮らしを守る備えとして必要なのかどうか議論を行う意味はある」と述べました。（引用ここまで）
▼石破氏は、「敵基地攻撃能力の保有は憲法上は可能だが、着手の時期の判断や、専守防衛に反しないかどうかを、現実に即して考えなければならない。日本単独の判断でできるのか、日米安全保障条約との関係も詰めないままに、敵基地攻撃能力が一人歩きするのは極めて危険だ」と述べました。
▼菅氏は、「憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと、今、自民党で議論をしている。最終的には与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べました。
▼岸田氏は、「敵基地攻撃能力の保有は、ミサイル防衛体制が全体として十分なのかという議論の中で出てきた課題だ。法律的にも技術的にも、詰めないといけない点はたくさんあるが、国民の命や暮らしを守る備えとして必要なのかどうか議論を行う意味はある」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 自民党総裁選 立会演説会で3氏が訴え 本格的論戦始まる 安倍首相 辞任へ
自民党総裁選挙は、8日午後、立会演説会が行われ、本格的な論戦が始まりました。石破元幹事長は、東京一極集中を是正し地方創生を進めることを訴え、菅官房長官は、安倍政権の継承とともに省庁横断でデジタル化を推進するデジタル庁を新設する考えを明らかにし、岸田政務調査会長は、新型コロナウイルスによって広がった格差の解消に取り組む考えを示しました。
8日告示された自民党総裁選挙は、午後1時から党本部で立会演説会が行われ、石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人が立候補の決意などを述べ、支持を訴えました。
石破氏の訴え
石破元幹事長は、「自民党は、勇気を持ち、自由かったつに真実を語る政党でなければならない。あらゆる組織と協議し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる政党でなければならない」と述べました。そのうえで、「鉄道や道路、情報網が発達すればするほど、東京への一極集中が進むのは国の仕組みによるものだ。もう一度、地方創生に全身全霊をかけ、新しい日本をつくり、『納得と共感』の政治を行い、『グレートリセット』としてこの国の設計図を書き換える。日本のため、次の時代のために、全身全霊で臨みたい」と述べました。
菅氏の訴え
菅官房長官は、「安倍総理大臣が道半ばで退くことになり、この国難にあって政治の空白は許されず、一刻の猶予もない。安倍総理大臣が進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めたい」と述べました。そのうえで、「新型コロナウイルスで浮かび上がったのは、デジタル化の必要性だ。行政のデジタル化については、できることから前倒しして措置し、複数の省庁に分かれている政策を強力に進める体制としてデジタル庁を新設したい」と述べました。
岸田氏の訴え
岸田政務調査会長は、「安倍総理大臣が残した輝かしい成果を土台として、次の時代を考えていかなければいけない。多くの国民の声を丁寧にしっかり聞き、政治のエネルギーに変える『聞く力』を再確認して新しい時代に向かっていかなければならない」と述べました。そのうえで、「新型コロナウイルスの戦いで格差が生じていて、真剣に向き合わなければならない課題になっている。成長の果実の分配を考えなければならず、中間層に対しては、教育や住宅の支援が最も効果的であるという議論も行われていて、最低賃金の引き上げも考えていく。全身全霊をかけてこの選挙に臨んでいきたい」と述べました。
新型コロナ対策で入場制限 ネット中継も
今回の立会演説会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、党執行部や各陣営の入場を20人までに制限し、そのもようは、インターネットで中継されました。
選挙管理委員の岩屋元防衛相「全力で訴えてほしい」
自民党総裁選挙の選挙管理委員を務める岩屋毅 元防衛大臣は、立会演説会のあと記者団に対し、「3人の候補者による正々堂々とした演説で総裁選挙がスタートできてよかった。安倍総理大臣に対する敬意を表したうえで、何を引き継ぎ、どこを変えていくのかが問われる。3人とも全力で訴えてほしい」と述べました。
立会演説会 3陣営の反応は
石破元幹事長の陣営の選挙対策本部長を務める山本 元農林水産大臣は、記者団に対し、「石破氏の演説には華があり、情熱がぐいぐい伝わってきた。安倍政権では、安倍総理大臣と石破氏の間で『引き算』の関係だったが、今回は、石破氏、菅氏、岸田氏で『足し算』となるような戦いをしたい」と述べました。また、石破陣営の地方票の獲得目標については、「各都道府県で1票ずつ、合わせて47票を上乗せしたい」と述べました。
菅官房長官の陣営で選挙対策本部の役員を務める桜田 元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「それぞれの候補者に特徴があり、性格も政策もわかる、いい演説会だった。国の政策をしっかりと打ち出せる人が総裁にふさわしい」と述べました。
菅官房長官の陣営の木村哲也衆議院議員は、記者団に対し、「演説は3人とも力強く、菅氏は、生い立ちから政治家になるまでの思いを訴えていた。今は政治の実行力や解決力、そして強いリーダーが求められていると思う。地道に菅氏の政策を党員に訴えていきたい」と述べました。
岸田政務調査会長の陣営の選挙対策本部長を務める谷垣グループの遠藤 元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「岸田氏は、日頃、自分の思いをあまり出さないイメージがあったが、きょうは、長年培ってきた経験や思いをしっかり伝えていた。また、中間層や所得の低い人、恵まれない人をしっかり支援する『協調社会』を作っていくという、大変いい話をしていた。このような思いを党員や国会議員に伝えていけば、共感を得ることができると確信している」と述べました。（引用ここまで）
菅官房長官の陣営で選挙対策本部の役員を務める桜田 元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「それぞれの候補者に特徴があり、性格も政策もわかる、いい演説会だった。国の政策をしっかりと打ち出せる人が総裁にふさわしい」と述べました。
菅官房長官の陣営の木村哲也衆議院議員は、記者団に対し、「演説は3人とも力強く、菅氏は、生い立ちから政治家になるまでの思いを訴えていた。今は政治の実行力や解決力、そして強いリーダーが求められていると思う。地道に菅氏の政策を党員に訴えていきたい」と述べました。
岸田政務調査会長の陣営の選挙対策本部長を務める谷垣グループの遠藤 元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「岸田氏は、日頃、自分の思いをあまり出さないイメージがあったが、きょうは、長年培ってきた経験や思いをしっかり伝えていた。また、中間層や所得の低い人、恵まれない人をしっかり支援する『協調社会』を作っていくという、大変いい話をしていた。このような思いを党員や国会議員に伝えていけば、共感を得ることができると確信している」と述べました。（引用ここまで）
