毎日新聞が7月3日-5日行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が前回5月より3ポイント低下して42パーセント、逆に不支持率は7ポインンと増え43パーセントとなった。これは2014年、第2次安倍内閣発足以来、初めて不支持が支持を上回った数字である。先日自民党の若手勉強会で”マスコミを懲らしめろ”と発言があったが、これはそれに対するメディアの反撃なのだろうかー。他のマスコミの世論調査はどうなのだろうか。
朝日新聞は6月末の調査だが、安倍内閣の支持率は39パーセントで前回5月の45パーセントより低落したが、不支持の37パーセントより僅かに上回っている。しかし、支持率39パーセントは、やはり第2次内閣発足以来最低の数字である。読売新聞はどうか。6月末の調査では、支持率49パーセントで、前回調査53パーセントより、これも4パーセント落ちている。FNN産経の調査(6月)も46.1パーセントで、前回調査よりも7.6パーセントも低下した。いずれも支持率は低下しているが、不支持が支持を上回ったのは毎日新聞だけである。
安倍内閣の支持率低下は、安保関連法案の国会審議での”説明不足”が原因で、さらにそこへきての”マスコミ懲らし”の発言などがあるようだ。しかし、あながち政府だけを責めるわけにはいかないのではないだろうか。朝日新聞の報道では、与党第一党の民主王党が、国会審議への世論バックアップ用なのか女性向けにパンフ50万部を作り、その中で”いつかは徴兵制”と絵入りで安保関連法案の説明したそうだが、さすがに党内からも反対が出て冊子を回収したとのこと。
どうしても僕にはあの3年3か月の民主党政権の”悪夢”がいまに忘れられない。安倍政権が100パーセントとはいわないが、とてもとても民主党を支持するわけにはいかない。
朝日新聞は6月末の調査だが、安倍内閣の支持率は39パーセントで前回5月の45パーセントより低落したが、不支持の37パーセントより僅かに上回っている。しかし、支持率39パーセントは、やはり第2次内閣発足以来最低の数字である。読売新聞はどうか。6月末の調査では、支持率49パーセントで、前回調査53パーセントより、これも4パーセント落ちている。FNN産経の調査(6月)も46.1パーセントで、前回調査よりも7.6パーセントも低下した。いずれも支持率は低下しているが、不支持が支持を上回ったのは毎日新聞だけである。
安倍内閣の支持率低下は、安保関連法案の国会審議での”説明不足”が原因で、さらにそこへきての”マスコミ懲らし”の発言などがあるようだ。しかし、あながち政府だけを責めるわけにはいかないのではないだろうか。朝日新聞の報道では、与党第一党の民主王党が、国会審議への世論バックアップ用なのか女性向けにパンフ50万部を作り、その中で”いつかは徴兵制”と絵入りで安保関連法案の説明したそうだが、さすがに党内からも反対が出て冊子を回収したとのこと。
どうしても僕にはあの3年3か月の民主党政権の”悪夢”がいまに忘れられない。安倍政権が100パーセントとはいわないが、とてもとても民主党を支持するわけにはいかない。
国家の安全保障に関する重大な問題ですが、時々テレビ中継をみてもあまり細かすぎて理解できません。何が論点なのか、新聞は易しく整理して読者に知らせるべきです。世論調査は、本当にやっているのかどうか、疑問に思うことさえあります。朝日、毎日、東京対読売、産経の対立が、最近より、はっきりしてきたように見えます。
例えば、
①O議員のように、「議員(立法府:与党でも、野党でも)、官僚(行政)、裁判官(司法)のような国家権力に関与する立場の人物が、言論統制をすべし(特定のメデイアをつぶしせなどという)」というような発言を、厳重注意しても、再度繰り返すようなO議員は、自民党から除名処分すべきではないでしょうか?
②年金情報流出に関与した機構責任者
関係する年金機構の人物を処分すべきではないかと思います。
・・・・
自民党は、襟を正すべきだと思います。