原発反対集会についてのマスコミの扱い

昨日東京の代々木公園で開催された「さよなら原発１０万人集会｝をテレビでみて僕は単純な疑問を抱いた。「市民ネットワーク首都圏反原発連合」が主催者だそうだが、参加者の背中のゼッケンには「オスプレイの持ち込み反対」と書いてある。原発反対とオスプレイ反対とはどんな関係があるのか。

原発集会についての今朝の新聞の扱いはまちまちだ。一番派手に大きく扱ったのは東京新聞である。”さよなら原発「１７万人」集う”と大きなな写真入りで一面トップである。１７万人とは主催者発表であって警視庁では約７万５千人とみている。次に大きいのは朝日新聞で社会面の左半分以上を使って”脱原発、怒りの炎天下”と見出しをつけ、さらに１面のコラム「天声人語」で集会に同調的なコメントを書いている。

怒りとは誰に対してなのか。日本人なら誰でも昨年の原発事故には、やりきれない怒りを抱いている。しかし、政府に対してかというと、人によって違うのではないのだろうか。わが国の現状をみると、原発を今すぐすべてストップしたらどのようになるのか。原発事故で今なお１万７千人の人が故郷へ帰れず避難している現実をみれば、心情的には反対だ。しかし、国全体を考えれば”さようなら”できないのである。

昨日の集会に似た集会があったのを想い出した。２００７年１０月沖縄の宜野湾市で催された戦争中の”集団自殺”をめぐる集会で朝日新聞が参加者１１万人と誇大に報道した。この時も大江健三郎氏が関係している。このノーベル賞作家は、大局を見ることができない偏見の持ち主である。彼を取り巻くマスコミは朝日新聞であり、出版社は岩波書店である。反原発に名を借りた左翼の政治運動の匂いがするのは僕だけではないだろう。