野田内閣はロンドン五輪に無関心？

ロンドン五輪の開会式まで１０日あまりに迫ったが、日本での盛り上がりは今一つだ。僕も関心が薄いが、これは加齢によるものだと思っていたが、電通総研の調査では、日本国内のロンドン五輪による経済効果は前回北京より３割減と推計されるそうだ。やはり、日本人全体の関心度は薄いみたいだ。

少し飛躍するかもしれないが、この原因の一つは政権与党のスポーツ政策にあるのではないか。民主党にはスポーツ議員連盟がない。あったのだが、先日の小沢一派の離党で、会長のた谷亮子参院議員と事務局長の友近聡朗参院議員の二人が去ってしまい、今は有名無実の存在だ。これでは五輪に対して無関心なのは当たり前だ。

野田総理が２７日からの開会式にトンボ返りで出席する案が検討されているという。政治生命をかけた社会保障と消費増税の一体化法案の参院審議が大詰めに来ているからだという。しかし、どうだろうか。わが国は２０２０年に東京が立候補している。昨年、東京が２０１６年大会に負けたのは、国を挙げての開催への関心が薄かったからだといわれている。開会式だけ出席して”はい、さようなら”ではあまり意味がない。

ロンドン五輪には日本から選手役員含めて５１４人が参加するが、いつ結団式をやったのか判らない。ネットで調べると、韓国選手団のは出てきて、メダル１０個を獲得すると意気込みが語られている。日本はただ参加するだけなのだろうか。大会になれば、国民は選手やチームの活躍に一喜一憂し、メダルの数は国民を元気づける。昨年の大震災のあと、とかく沈みがちな日本である。野田総理、国会審議の中断を野党に申し入れ、堂々とロンドンに出かけて、陣頭指揮で選手を応援し、同時に東京五輪招致運動を展開したらどうだろうか。