年金の減額は公平な支えあいか？

税と社会保障の一体改革を検討している政府・与党の集中会議（議長・管直人総理）で、社会保障改革の一環として高所得年金受給者の基礎年金の減額を考えているようだ。管総理によれば、これは「支えあい三本柱」ー（１）世代内、世代間の公平な支えあい（２）重点的な支えあい（３）超高齢時代にあった支えあいを反映させたものだという。

僕は年間１千万円を越すような高所得者ではないが、いくら高所得者であっても年寄りのわずかな年金を減額すという考え方はおかしい。少なくとも超高齢化時代の重点的な支えあいではない。老後が高所得であるかどうかは年金とは別問題である。高所得者老人の基礎年金を減額するというと、若い世代には”聞こえ”はよいが、全体からみればたいした額ではない。敬老精神にもとる考え方で、社会全体として失なうものほうが多い。

生活保護受給者が２００万人を超え、支給総額も３兆円を突破したことから国と地方自治体とで８月をめどに法改正の見直しに入ったという。このニュースを知って僕が驚いたのは、大阪市では市民１８人に一人は生活保護受給者だということだ。そして、さらに驚いたのは、その市長が国に対して、大阪を”生活保護特区”とし、費用を全額国庫負担にせよ、と提案していることだ。

大阪市に生活保護受給者が突出していることは、僕もテレビの番組でみたことがある。しかも受給者は高齢、疾病、障害者だけでなく、働き盛りの若者が多いということだ。大阪市には、生活保護受給の認定に何か問題があるのではないだろうか。自分の失政を棚にあげて、国庫負担にせよというのは甘えとしか思えない。

管総理は「支えあい三本柱」として”世代間の公平な支えあい”をあげているが、老人のわずかな基礎年金を減額するよりも、働き盛りの若者に生活保護費を支給しないですむような施策をすべきだと思うのだが。