４３年ぶり高水準の有効求人倍率と韓国の失業率

厚労省の発表によると、１０月の全国の有効求人倍率は１９７４年（昭和４９年）１月以来、４３年９か月ぶりの高水準だという。職種は医療福祉関係の職場だけでなく、自動車、住宅関連の製造業からの求人にわたり、求人数が求職者数を上回っているとのこと。現役を離れて、すでに四分の一世紀、世間の事にうとくなっており、その実態がわからないが。

１９７４年といえば、いざなみ景気（１９６５年―７０年）後の高度成長の安定期であった。”マイカー、カラ―テレビ、クーラー”で象徴される新三種の神器で好景気が維持されていた。団塊の世代が大挙して大学を出た後で、厳しい就職難でもなかった。その点、今の日本経済は高景気感がないと言われながらも、当時と似ている。来年大学新卒の就職内定率が９７％という超売り手市場だという。

この景気は世界的なものだと思ったが、隣国の韓国では２０年前のアジア経済危機以来の経済不調だそうで、１５歳から２９歳までの若年層の失業率は９．４％いう高水準だとのこと。サムソン、現代などの大手企業は別として、中小企業では人あまりで、巷には失業者があふれているとのこと。先日韓国の経済団体から日本の経団連に対して、人出受け入れの打診があったという話もある。

わが国がどう対応したか知らないが、一般の庶民感覚で言えば、”困った時にはお互いさま”といっても、最終的、不可逆的な約束ごとを簡単に反古するような国とは簡単に”はい、どうぞ”と受け入れるわけにはいかない。