「老人タイムス」私説

昭和の一ケタ世代も高齢になりました。この世代が現在の世相をどう見て、考えているかーそのひとり言。

トランプの現代版「モンロー主義」と世界の反対の声

2017-01-22 06:59:18 | 2012・1・1
米国の第45代大統領に就任したドナルド.トランプが”今日から米国が第一となる”と次々と新政策を打ち出した。テレビで就任式から、それに次ぐ、一連のお祝いの行事、就任演説を聞いて、僕は結局、トランプ大統領の唱える政策はなんのことはない、初代大統領、ジョージ.ワシントンが離任演説の中で”米国は世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずに行くことが国是である”といった孤立主義への回帰にすぎないと僕は思った。

この孤立主義は第5代大統領,ジェームス.モンローに引き継がれたのが「モンロー主義」だと、昔西洋史で教わった。改めて調べてみたら「モンロー主義」は、200年近くも前の1823年の事で、16代大統領、エイブラハム.リンカーンの奴隷解放宣言(1865年)以前の教書だ、内容も米国と欧州大陸との間の相互不干渉である。トランプ大統領が新しく打ち出した施策をみると、TPPからの離脱、NAFTA再交渉などなど、現代版「モンロー主義」の色彩が濃い。

AFP時事電によると、トランプ大統領を就任を受けて,米国内だけでなく。世界600か所でで250万人以上が反対デモや集会に参加している。「モンロー主義」の時代とは違うのである。米国内でさええ白人(アングロサクソン)プロテスタント以外は大統領にはなれない、というかっての不文律も崩れている。”米国をもう一度偉大にしよう”というトランプ大統領の声は、米国人ならわかっらいでもないが、初代大統領、ワシントンの時代とは違う。今は国連加盟国でさえ198か国に上っている。

最新の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
金融資本主義の台頭:グローバル企業と中流雇用崩壊との乖離 (lordyupa)
2017-01-22 13:17:56
戦前の米国民は、自国の本土が襲撃されていないにもかかわらず、欧州戦線や支那大陸、東アジアや関連する太平洋地域の紛争に米国兵を送り込み、他国の戦争に巻き込まれるのには、大反対であった。ところが、日本の真珠湾攻撃が一夜にして、戦前の米国America Firstという強力な軍事非介入の世論を大転換させた。ルーズベルト大統領が、共和党のAmerica First勢力を打破させて、英国チャーチル首相からの参戦の要望にこたえました。もし、日本が真珠湾攻撃をしなければ、米国の世界大戦への参戦が遅れて、英国もドイツに占領されていたかもしれません。

日本占領以降の米国は、ヴェトナム、中東、中東欧へと数十年の間ずっと軍事介入の連続でした。元来、米国は、シェール・ガス、原油、穀物など食料、エネルギー自給ができる数少ない大国ですから、America Firstに戻ることはできるでしょうが、グローバル企業の利益や金融不動産業業への就業者が米国のメシのタネになっている産業構造(Wall Street First)こそが米国の中流雇用崩壊を起こしているという大矛盾を解決する政策をもっていないと思います。 トランプ大統領の支持層は米国の産業構造シフトに取り残された人々です。公共インフラ投資での土建業のような公共投資の一時的投資だけでは、根本解決にはならないと思います。米国債を中国や日本に購入させて米国内インフラ投資の財源を確保するつもりでしょうが、中国の経済停滞が今後も続き、中国の外貨準備高が最近急速に減っているので、結局は、中国に代わって日本が米国債を買い支える(米国の軍備増強と公共インフラ投資)はめになるのだと思います。とはいえ、米国では減税による米国消費の増大が見込めますから、いずれ行き詰まるでしょうが、短期的には、トランプ大統領1期目の数年ほどは、日本での雇用・年収増加にはプラスではないでしょうか?
いよいよ、
日本の防衛予算もNATO平均並みの2%へと自主防衛力の強化(5兆円→10兆円:国産技術開発へシフト)に漸次移行する時期が迫っているのだと思います。
返信する
”単細胞” (kakek)
2017-01-23 09:42:31
lordyupa さん
素人の目には、トランプは不動産屋で金持ちになった”単細胞”な男にしかみえません。個人的にはそれなりのお付合いの方法もあるでしょうが、いろんな意味で複雑化してきた世界です。どのように国際情勢が展開して行くか興味深いです。が、あまり難しいことを考えず、これまで通りの対米一辺倒外交でよいのかもしれません。
返信する

コメントを投稿