民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
2012.8.29 11:24
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。
今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。
小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。（以上、産経）
人権侵害救済法案とは？
全文http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
●人権侵害救済法って何？
現在民主党の「人権侵害救済法PT（プロジェクトチーム）」が今国会での成立を目指して
進めている法案です。元は「人権擁護法」と言いました。
●何のために作るの？
国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」（人権委員会）という組織を作り、
国民の言動を取り締まるのがその目的です。
●3条委員会て何？
3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法３条
（内閣府設置法４９条）に規定される委員会のことです。
民主党案も旧政府案（自民、公明）も、人権委員会をいわゆる３条委員会として立案し、
委員の任命は国会同意人事としています。
●どうして3条委員会にこだわるの？
PTでは「どんな妥協をしてでも、3条委員会を作ってしまう」という事を確認しています。
3条委員会を設置することがPTの目的です。
3条委員会は、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や
制裁権を持つ組織ができあがることになります。
制裁権限などは、導入後の運用状況により、必要性を見極める～中間報告としていますが、
制裁権の放棄はしていません。
●とても危険な問題点
①人権侵害の定義がありません
②三権分立に反します
③一握りの人々の意思で国民が監視されます
④近代法の基本的理念に反します
⑤日本人が我が国で外国人に裁かれます
⑥マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です
参考
参院勢力図（3月時点）
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/dc/Sangiin_seiryoku.png
賛成派
民主104
公明19
社民4
国民新党4
新党大地真民主2
反対派
自民・たち日 86
みんな11
共産6
不明
改革（舛添）2
無所属4
★問責で決議が止まるから大丈夫とは限りません
大切な法案だから審議するとか言って公明が裏切って採決させる可能性があります
☆ 小川は「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気でなく、このタイミングで結論を出した」などと、ふざけたことを
言っている。
民主党の中でも「反対が多い」ならその反対の議員はこれからどうするのだ！
これは絶対に通してはならない法案である。
野田はやはり売国総理だ。
まともな神経ではないし、国のことなどこれぽっちも思っていない。
「近いうちに」解散というのはどうなった！ これ以上、民主党のファッショはごめんである！！
