北朝鮮ミサイル、3発同時に発射 ほぼ同地点に落下＝稲田防衛相
ロイター 9月5日(月)16時46分配信
９月５日、防衛省は、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。
［東京 ５日 ロイター］ - 防衛省は５日、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。
防衛省によると、北朝鮮は午後０時１３分ごろ、同国西岸から３発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約１０００キロ飛行し、北海道奥尻島の西２００─２５０キロ付近に落下したようだという。
稲田朋美防衛相は記者団に対し、「３発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って２１発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発射手法も多彩になっている。
今回の発射は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が中国・杭州で開かれている最中だった。稲田防衛相は「国際社会の強い圧力に対する示威行動の可能性がある」と指摘した。
防衛省はミサイルの種類について、飛行能力３００─５００キロのスカッドか、１３００キロのノドンとみている。いずれも、移動式の発射台から撃つのが一般的という。 (久保信博)
★ 北朝鮮の脅威はますます大きくなる。歴代政府は今まで「遺憾」としか言ってこなかった。
拉致問題でも当たり障りのない対応を繰り返してきて、完全になめられている。
この国は絶対に許せない。核を載せるのも何とも思わないだろう。移動式の発射台というのは叩くの難しいという。
日本は結束してこれにあたるべきだ。
「人気」投票のようなタレント候補や素人の候補者が当選するような状態、
こんな緩い状態ではだめだ。
またおかしなホシュ政治家もだめ、国民が危機感を持たないといけない。
マスコミはまだタレントの解散やスキャンダル報道に時間を割いている状態。
★ 西部邁先生が８月に発言されていた内容から。
選挙を「エレクション」といい、「エレクト」「エリート」というのは宗教的な意味合いがあって「選良」「神に選ばれし人々」などと意味が有ったが今は民主主義になって「民衆は凄いもんだ、神様のようなものだ」と・・・これ以上は番組に迷惑をかけるので言わないが。（・・・と西部先生）
与党の大勝にかかわらず、人々は大きな不安を抱えている。
与党は「憲法」を表に出さなかった。国民各位に議論をしてもらってからという。
今度の選挙は何を争点にしたのか？
結局は雰囲気的に野党の言う「戦争法案」はうまくいかなかった。
「自衛戦争」は仕方がないなと思っている人が多くなった。
日米同盟の強化、グローバルというが石油は地球の反対側から来る、
日米同盟というがアメリカがそんなに立派な国なのか？と思い出した。
「勝った国がよい」という考えが揺らいだ。アメリカは次々と傷ついた。
イギリスのブレアは「アメリカと一緒にバクダット攻撃したのは間違いだった」と言った。
アメリカ人自身がそう思い始めている。
とうとう「トランプ」など。
日本をアメリカのようにアメリカ式でやろうというのが野党にいっぱいいる。
民主党が「マニフェスト」と言ってきたが、「選挙民に選んでもらう」、これでは国会は要らない。
自民党側にもいる。
アメリカ万歳と言うような構造改革など、小泉元総理もそうだった。
「アメリカを疑え」など大声で言えない。野党はデタラメ、勿論与党もデタラメだが。
一般民衆は「つじつまが合わないな」と思うようになった。
自公連合政権、「気運が高まったら憲法を」と言うが、それはなかなかできないだろう。
憲法９条第２項は「気をつけなさい」という漠然とした意味とすれば、自衛隊は毎年５兆円遣っている。
本当なら批判すべきだがいいかげんなものである。
イギリスはEUから脱退、トランプが出現、ウオール街はヒラリーの味方なのでそうはトランプの思うがままにはならないが。
戦争が何であるかも知らずに「戦争法案」といいアメリカが何であるとも知らずに・・・一般庶民は忙しい。
改憲の道筋は立たない。（以上）
★ 下記のyoutubeは先月８月に北朝鮮が発表したもの。
火炎噴射し海面から上昇 北朝鮮のミサイル発射映像
ヨーロッパでは次のようなニュースが・・・
8月21日、ドイツの大手紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は、国民に非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするため、10日分の食料と5日分の水を備蓄するように呼びかけたと報じた。
これは、1995年以来改定されていなかった「民間防衛計画」の見直しを機に発表されたもの。政府は国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要だとして発表に踏み切ったものだ。
しかし、このように直接的な国民への備蓄の呼びかけは冷戦期でもなかったことなので、いまのタイミングでドイツ政府が呼びかけを行った真意が問題になっている。
ドイツ政府の水と食糧備蓄の呼びかけは、欧州の他の国々にも拡大している。ドイツの隣国のチェコも、同国の食糧備蓄はかなり切迫しており、国家的危機の際には供給量が不足する恐れがあるとして、国民に食糧備備蓄を訴えている。
さらに、今月初めにはチェコのミロシュ・ゼマン大統領は、イスラム原理主義によるテロ攻撃に個人が対応できるようにするため、銃の個人購入を促進させる法改正を検討するとしていた。
以前は大統領は、銃の個人所有に反対だったが、イスラム過激派によるテロが多発しているいま、「国民は自分の身を自分で守るように」と正反対の立場になった。
では、ドイツやチェコ政府が国民に水と食料の備蓄を呼びかける理由はなんなのだろうか？
先のチェコ大統領はイスラム原理主義者によるテロをあげている。また先月には、フランスの「国内治安総局局長（DGSI）」は、フランスは内戦まであと一歩であると発言している。
さらに、スイス、デンマーク、ノルウェーの軍事関係者も、イスラム原理主義者が引き起こすテロが深刻な社会不安を国内で引き起こす可能性に言及している。
するとやはり最近欧州で激増している「ダーイシュ（IS）」などのイスラム原理主義者組織や、それに感化されたものによるテロを警戒していることは間違いなさそうだ。
http://www.mag2.com/p/money/21751
ブログのティールーム
心痛いニュースのあとで・・・リスト作曲「夢に来ませ」 歌詞はヴィクトル・ユゴー。往年の名歌手、ジェニー・トゥーレルの歴史的な名唱でどうぞ。
エリーザベト・シューマンのソプラノを貼り付けていましたが、トゥーレルに変更しました。
jennie tournel,mezzo liszt "Oh! quand je dors' (I), song for voice & piano（フランス語歌唱）
