過去最大の１０キロトン規模 北朝鮮が５回目の核実験 米韓首脳が緊急電話会談 （産経）
2016.9.9 13:08
【ソウル＝名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、９日午前９時半（日本時間同）ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）豊渓里（ブンゲリ）一帯でマグニチュード（Ｍ）５・０規模の人工的な地震波が観測された。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は、Ｍ５・３としている。現場は核実験施設の付近で、韓国国防省当局者は「北朝鮮が核実験を強行した」と語った。
９日は北朝鮮の建国記念日で、この日に合わせて核実験を行った可能性がある。北朝鮮による核実験は１月６日に続き５回目。金正恩（キムジョンウン）体制下では３回目となる。韓国軍によると、爆発の規模は１０キロトン程度と推定され、過去最大規模とみられる。
韓国大統領府によると、ラオスを訪れていた朴槿恵（パククネ）大統領は、オバマ米大統領と緊急に電話会談した。国連安全保障理事会で、さらなる対北制裁強化に向けた調整が進められる見通しだ。
北朝鮮は９月５日には中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）とみられるミサイル３発を連続発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の同じ海域に落下させたばかり。
８月２４日にも潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を日本海に向けて発射。現地指導した金正恩・朝鮮労働党委員長は、「核の兵器化事業にさらに拍車をかけ、運搬手段の開発に総力を集中する」と強調した。
金正恩政権はミサイル技術の向上ともに、核兵器開発も加速させる構えだ。朴大統領は、「国際社会への重大な挑戦であり、全ての手段を動員し北に対する圧力を強める」と非難した。
北朝鮮核実験 自民・二階幹事長が激怒「北朝鮮がビリッとくるような決意表明を」 （産経）
【ハノイ＝沢田大典】ベトナムを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は９日午前（日本時間午後）、北朝鮮の核実験について「強く非難するだけでなく、北朝鮮がビリッとくるような決意というものを表明しなければ、国民の期待に応えることにはならない」と述べ、政府により踏み込んだ対応を求めた。
二階氏は「核実験を行ったと判断せざるをえ得ない」とした上で、「日本は深刻に懸念するとともに、これに対する非難をさらに強くしなければならない」とも語った。衆参両院での非難決議については「当然ある」と述べた。また、午後にベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談し、連携して対応するよう呼びかける考えを示した。
二階氏はまた、北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることについて「こんななめられた話はあるか。今年に入って二十数発も撃たれている。それに同じことばかり言っている」と語気を強めた。ハノイで記者団に語った。
北朝鮮核実験 安倍首相声明全文「厳重に抗議、最も強い言葉で非難」
産経新聞 9月9日(金)13時25分配信
安倍晋三首相は９日午後、北朝鮮が同日午前に５回目の核実験を行ったことについて「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とした声明を発表した。全文は以下の通り。
１ 本日午前９時３０分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。
２ わが国を含む関係各国および国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安全保障理事会決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為を決して行わないよう強い警告を示しつつ、繰り返し求めてきた。また、北朝鮮が本年１月に核実験を、本年２月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行したことなどを受けて、国連安保理は本年３月にこれらを強く非難するとともに、制裁を大幅に追加・強化する内容の安保理決議第２２７０号を採択した。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、わが国として断じて容認できない。北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続けに核実験を強行したことや、今年に入って短・中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを２１発発射し、その能力を増強していることなどを踏まえれば、北朝鮮の核開発は、わが国の安全に対するより重大な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。今回、北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や６カ国協議共同声明にも違反するものである。わが国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。
３ わが国は、北朝鮮によるさらなる核実験の場合には、さらなる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第２２７０号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。
４ 政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、わが国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国などと緊密に連携し、もってわが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質のわが国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング体制の強化などに全力を挙げる。
わが国としては、本年２月に決定したものを含めたわが国独自の措置および関連国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係各国や国際社会との協力をさらに強化し、国連安保理決議第２２７０号および関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理におけるさらなる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する。（以上）
★ 通じる相手か！！ 早い段階で手を打っておかなければならなかった。
また北朝鮮に対する今までの「支援」がこのような核やミサイル研究や実験に遣われてきた。
先日は「ミサイル」に成功、そして今回は「核実験」である。これが何を意味するか・・・。
残念なことに来るところまで来た。
日本国民全員、明日をも知れぬ命となる・・・私はオリンピックも見ることができないほど心を痛めていた。
「日本人拉致」の問題も日本はなめられてきた。
もう許しがたいどころか、日本の存亡そのものにかかわってきている。
国民は間際になって本当のことを知るのか？
まだ安倍総理は「３」の中で≪拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める≫
などと国連安保理にお願いするだけである。
国家国民の危機そのものの中でこの程度か。グローバル経済や移民にどっぷりつかっていた与党に「国防」はまさか「ついで」だったのでは？
（「日韓合意」にしてもヨーロッパまで「慰安婦像」を計画されているし・・・こうなることは明白であった。）
「拉致」と「国防」を包括的にとらえることの間違いを三宅博前衆議院議員が指摘していた。
日本は今こそ本気で考える時であり、瀬戸際も瀬戸際、大変な段階にきていることを知らさねばならない。
党派にかかわらず、日本全体がこのことをまっすぐに受け取らなければならない。（ベッラ）
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第２４９号（９月９日）
＊戦争は不可避になった
中国杭州でのＧ２０首脳会議、ラオスでのアセアン関連首脳会合、そして東アジアサミットが終わって、出た結論はただ一つ、もはや戦争は避けられないという事だ。だが、そんな分析はどのマスコミにも記されていない。何故か？
それは、米国がある重大な事実を伏せているからだ。その事実とは、中国の南シナ海の軍事化に関するものだ。
従来、南シナ海のベトナム寄りの海域すなわちパラセル諸島（西沙）の軍事基地建設を米国は黙認してきた。
しかし南シナ海の中央スプラトリー諸島（南沙）については、中国に軍事化しないように要請し、中国も軍事化しないと約束していた。この海域に軍事基地が建設されると、南シナ海全域が中国の軍事勢力下に収まるばかりでなく、沿岸国すなわちアセアン諸国さらには米軍の軍事拠点であるグアム島までが、中国の軍事攻撃可能な対象地域となる。
米軍にとって容認しがたいのは明らかで、それゆえ米国はスプラトリー諸島における人工島の建設は軍事化を伴わない段階までは黙認し、戦闘機の配備などの軍事化は越えてはならない一線（レッドライン）としてきた。
ところがこの７月、米国の軍事偵察衛星はスプラトリー諸島に戦闘機が配備されているのを発見した。
だがオバマ大統領はこの公表を禁じた。Ｇ２０における米中首脳会談で習近平に直接会って、秘密裏に交渉し戦闘機を引き上げさせる算段であった。
戦闘機が配備された事実が公表されなければ、戦闘機を引き上げさせるのも中国に取って面子を潰されることなく、容易に妥協できようという読みである。
だが現実には軍事基地建設は着々と進んでおり、戦闘機を格納する地下シェルターも完成している。
戦闘機を一時的に引き上げても、いつでも舞い戻って来ることが出来るのである。
おそらくオバマもその事に気付いていただろうが、当面の危機を回避して自分の残り少ない任期内に戦争の決断をしたくない、という思いが優先したのである。
だがオバマのそんな弱腰の姿勢を見抜いた中国は、一時的な妥協すら必要ないと考えるようになった。北朝鮮にSLBMを発射させ、米中首脳会談では北朝鮮を抑制するようにオバマが習近平に依頼する構図を作り出したのである。こうすれば南シナ海問題は霞んでしまう。
本日、北朝鮮が核実験を行ったが、これも米国の中国依存を強めることになり、南シナ海の中国による軍事化が放置される結果を生むだろう。強固な軍事要塞が完成すれば、中国が撤収する可能性はなくなる。
米国の次の大統領がヒラリーだろうとトランプだろうと、米国の次期政権は南シナ海の中国要塞を破壊するか、グアム島の米軍基地を撤収するかの二者択一を迫られる。破壊すればただちに米中戦争となり、日本も中国の攻撃の対象となる。
もし米軍がグアム島から引き上げるとなれば、米国はアジア太平洋地域の覇権を手放すことになり、戦後７１年続いた米軍による日本の平和すなわちパックス・アメリカーナも終わりを告げる事になる。
いずれにしても戦争は不可避となった。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
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