ＴＰＰをめぐる情勢について
ＴＰＰをめぐる情勢が風雲急を告げて来ました。
2月22日の日米首脳会談において、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求
められるものでないことを確認する」という共同声明を発表しましたが、いずれも交渉の中で決まることで、
例外を確保できる保証が付いたわけではありません。
メキシコ、カナダは中途参加のため、決ったことの丸飲みを念書で要求されています。
米国からのＴＰＰ交渉参加への3つの条件のうち、牛肉は決着済みで、残すは保険（かんぽ生命）と自動車ですが、
日米事前協議で妥協すれば、ＴＰＰ交渉では農業等の弱い分野が取り残され、交渉のカードがなくなる恐れが農業
関係者等で懸念されています。
自民党は、
１．政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、
２．自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標を受け入れない、
３．国民皆保険制度を守る、
４．食の安全安心の基準を守る、
５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、
６．政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる、の6項目が担保されることが交渉参加の前提と主
張していますけれども、安倍首相は、１．とそれ以外の項目は異なるとの認識
を国会答弁で示しています。
自民党は、「交渉参加の判断とその時期について、党内の意見を踏まえて」
という条件付きで安倍首相に対応を一任する意向ですが、
首相はそれを受け、政府統一試算を国民に示した上で、3月中旬にも参加表明をするのでないかと見られています。
参加表明があれば、それ以降の与野党の議論が一層活溌化することは間違いありません。
平成25年3月9日 （以上、片山寅之助議員のメルマガより）
首相、ＴＰＰの例外議論「判断の時間限られている」
産経新聞 3月9日(土)12時30分配信
安倍晋三首相は９日午前のＢＳ朝日番組で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の例外品目の議論について「もし交渉参加の判断をしたらきちんと主張したいが、オバマ米大統領は『（交渉決着を）年内に』と言っており、判断に費やす時間は非常に限られている」との見通しを示した。
首相は「民主党政権の２年間、ずっとそのままにしてきた。その間に参加国も増えている。最初に入っていた人たちが『自分たちのやった議論を後から入ってきた人たちに覆されたら困る』と思うのはそうなんだろうと思う」と語った。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する日米合意については、鳩山由紀夫政権の迷走を念頭に「失われた（政府と沖縄県の）信頼関係を再構築するために国の方針を丁寧に説明する」と強調した。
その上で「安全保障の問題は国が責任を持って決定する」と語ったが、県知事が埋め立て申請を許可しない場合に国に許可権限を移す特別措置法の制定に関しては「大切なことは沖縄県との信頼関係だ。根底に信頼関係が構築されていなければ物事は進んでいかない」と述べるにとどめた。
☆ もしかしたら安倍総理は「判断に費やす時間は非常に限られている」ということから、見送るのではないかと思ったりします。
どちらにせよ、我が国の主権を護り、国益を護るようにお願いしたいと思います。
「判断に費やす時間が限られている」というのは、どんな気持ちなんでしょうか。不安です。
