【日米欧】国家再生のために乗り越えなければならない課題[桜H25/12/18]
・・・１３分５０秒ごろから、今月、京都で開催された「グローバル資本主義を超えて」のエマニュエル・トット先生の話も・・・（私も参加していた！）
日本では、先の臨時国会でようやく「国土強靱化基本法」が成立し、今後予想される首都直下地震や東南海地震などのカタストロフィーへの対応に乗り出すこととなるが、新聞メディアでは相変わらずの「土建国家悪玉論」が幅を利かせ、「利権政治復活」とのレッテル貼りと、将来世代に対する無責任極まりない世論操作が蔓延っている。
むしろ日本再生のためには、大マスコミの「報道利権」の打破こそが急務と言えよう。
一方アメリカでは、これまで「金融工学」などと称して持て囃されてきた詐欺紛いのマネーゲームに対し、「ボルカー・ルール」で規制を強化しようとの流れが出てきているが、これを実効性の有るものにするためには、日本や欧州などとの連携が欠かせない。
その欧州では、欧州中央銀行の下、各国の金融自主権が封印されているが、ドイツの存在感が強くなりすぎたおかげでEU加盟国間の軋轢が強まり、格差も極大化して、ユーロ解体も囁かれるようになっている。
そんな中、フランスのオランド大統領は財政均衡主義に抵抗しているが、果たしてドイツや格付け会社からの圧力をかわす事が出来るのだろうか？それぞれに難問を抱える、日米欧の経済情勢を中心に解説していきます。
（動画の解説）
前回の【渡邉哲也】動き始めた「タダ乗り」との戦い
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/05/watanabe-6/の続きとなる。
来年の確定申告（今年12月31日時点）から対外資産5000万円以上の申告義務が課せられることになっている。
実はこれまでも年収2000万円以上の人に限り、申告義務があったのだが、罰則がなかったため、事実上機能していなかったのである。
また、海外の機関との提携が不完全で日本側に海外資産を把握する仕組みもなかったのであった。
しかし、前回述べたように、海外の金融当局との連携体制が完成し、これを把握できるようになったわけである。
そして、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則も付けられ、これが機能を始めるのである。
誤解なきように申し上げれば、別に海外に資産を持つことそのものは罪でも何でもない。
しかし、主たる納税地が日本であり年収がないのにもかかわらず、海外に高額な資産を保有するのはおかしな話となる。
所得がないのに資産を買うことなど出来ないからである。
また、相続を理由としたとしても、日本で相続していれば日本に税金を支払う義務があるわけで、これも時効以外の理由では逃げられない。
すでに日本の金融当局は、日本国籍保有者及び日本居住者の海外資産の保有状況を各国に問い合わせ、条約を元に各国は開示を始めている。このデータと申告内容に違いが生じれば、それが第一段階での税務調査の対象となると言う仕組みである。
そして、次の段階で日本の所得と海外資産保有量の差が生じている人が対象となる。
この規制から逃れるには、本人を確定できない仕組みが必要となる。
しかし、昨年から外国人住民票制度が始まり、通名変更の規制が入ったため、本人を確定しやすい仕組みが構築されている。
そして、マイナンバー制度により、複数名義を利用とした取引も名寄せが完了することになる。
今まで架空や複数の名義を利用していた人は、これが一本化されることになり、過去の不正が明確になるということでもある。
これから逃れるためには、海外に国籍と居住地を移すと言う手段があるが、それをしたとしても過去の居住実績が変化するわけではなく、日本に国内資産がある限り取り立て可能というわけだ。
来年の確定申告以降、沢山のネズミが捕まることになりそうである。
PS
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