片山寅之助氏のメルマガより ・ 昨夜、西田昌司氏のお話を聴きに京都へ。そして田淵隆明氏。

片山寅之助議員（「維新」旧たち日）のメルマガが届きましたのでご紹介します。

法人税の減税論議について

　9月26日自民党税調は、政府の経済対策に対応する税制改正大綱の原案を固めました。そして、この原案で公明党と調整し、できれば政府が発表する経済対策の文言と同様にした税制改正大綱を、週明けにも正式に決定したい考えです。

ポイントはもちろん法人税の減税をどうするかですが、地方税分を含めた法人税の実効税率引下げは、「今後早期に検討を開始する」と明記し、また復興財源に充てる復興特別法人税は、「一年前倒しして今年度末で廃止することを検討する」と政府方針を受け入れる姿勢を示しつつも、表現は「検討」にとどめました。
賃上げした企業への法人税減税は、適用条件を当初案の「人件費を3%以上増やす」から「2%以上増やす」にさらに拡大、政府側の意向に沿っています。

しかしながら、原案では法人税の実効税率（東京都の場合、復興特別法人税を含め38.01%）に関し、引き下げの時期や引き下げの税率の明記は見送りました。復興特別法人税の廃止に伴う代替財源をどうするかと合わせて、年末に決める来年度税制改正で丁寧に議論する意向です。これだけ与党内に反対論、慎重論が多いと軽々に結論を出すべきでなく、財政再建と両立できる方途を探るため議論を盡くすことが必要との判断です。

賃上げした企業の法人税減税制度の方は、既述したように適用条件を緩和して使いやすくした上で、平成27年度の終了予定を2年間延長、また開始した平成25年度に遡っての適用も認めます。ちなみに現制度は、給料やボーナスなどの人件費を平成24年度より5%以上増やした企業が増額分の10%分を法人税額から差し引けるようになっていますが、これを年度に分けて大幅に拡充する改正です。
平成25年9月27日


西田昌司議員のお話を聴きに行って

昨夜、京都に行き、西田昌司議員のお話を聴きました。
この頃バッシングの多い西田議員、
お疲れではないかと思いました。

企業の税金を減らしても、企業は海外に進出し、現地の社員を雇う。
そしてそれは日本人の雇用につながらないし、税収にもならないと訴えていました。

TPPのことで思わぬ人に出会いました。西田議員のすぐ前の客席にいた人が、前に出てお話をされました。
そのお話が気になるので、残って立ち話でも伺ったのですが、国会でもTPPの件で招かれていた「田淵隆明」氏です。
名刺を頂きました。

田淵さんが仰るには「５項目」は護られている、
ISD条項も以前は古い型だった、今は違ってきている、というのだけれど。

帰宅したのが日帰りのため、夜１１時頃になってしまいました。
田淵さんが仰ることは外国からの情報なのでしょうか。

また、金子洋一、江田けんじ、竹中は売国奴、
櫻井よしこさんも要注意、韓国関係で、と仰っていました。

「金子洋一」さんといえば、倉間満氏が絶賛（これも今、検索していて発見のサイト）

http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?author=1
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1133

帰宅して「田淵隆明」さんを検索してもyoutubeしかない、
危険だからフェイスブックも作っていないと仰っていました。（私もフェイスブックには加入していないので関係ないのですが）
そして青山繁晴さんとはうまくいっていないようです。
田淵さんは、「維新の議席はゼロに」と仰るので、「平沼さんたち旧たち日のことではないでしょう？」って反論したのですが、
「平沼？」と言って私を見つめ、黙られました。

わからないことだらけです。
政治の世界はややこしい・・・。

私はよくわかりません・・・。
以前の田淵さんが国会で述べられたことと混乱しています。
　



他にこんなyoutubeがあります。これ、音楽が怖いので・・・。
でもこの時のお話と昨夜の田淵氏のお話では「これは古いISD条項」なのでしょうか。



この会場にも知った人がいないので、誰にも相談できず、帰宅しました。


最新の西田昌司氏のビデオレターです。（見つけたばかりです）

朱建栄教授、「尖閣」に関する情報を日本に提供の疑いで追及 ・ やはり騙していた「菅元総理・仙谷」のこと

民法のテレビの政治討論番組によく出演して声がけたたましかった朱教授は７月からチャイナに行ったまま、行方不明だった。
朱教授は完全にチャイナ側にたって発言していたのが記憶にある。
しかし、朱教授の「謎」・・・チャイナにとって「許せないスパイ」だったらしい。


非公開外交記録を日本側に提供＝朱建栄教授、機密漏えいで追及―中国
時事通信 9月27日(金)2時42分配信

　【北京時事】今年7月に中国・上海に渡り、拘束された東洋学園大学（東京都）の中国人学者・朱建栄教授（56）が、沖縄県・尖閣諸島に関する非公開の中国外交記録を、政府研究機関・中国社会科学院の学者から入手していたことが26日分かった。
それを日本の政府当局者や記者、企業関係者を含めた360人以上にメールで送付していた。
　複数の中国筋によると、中国国家安全当局は朱氏について、日本の政府当局や情報機関などに機密情報を漏えいした見返りとして資金提供を受けた容疑などで刑事責任を追及する方針を固めた。
同時に中国での違法な情報収集活動や非公開情報の日本側への提供、自身の著作への未発表情報の使用などの疑いも浮上しており、同当局は経緯を調べている。
　日本側に提供した非公開記録は尖閣問題の「棚上げ合意」が過去にあったとする中国側に有利な証拠。
しかし、中国当局は「朱氏は日本側との関係が深くなりすぎた」（中国筋）として、厳しい姿勢で臨んでいる。


朱建瑛氏（WIKI)

上海生まれ。1981年華東師範大学で日本文学を専攻し卒業。1984年上海国際問題研究所(SIIS)付属研究生院で修士号を取得。

日本人研究者と結婚後、1986年総合研究開発機構(NIRA)客員研究員として来日。学習院大学客員研究員を経て、1992年に博士論文「毛沢東の朝鮮戦争」を学習院大学へ提出し博士 (政治学)の学位を取得。学習院大学・東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、1996年から東洋学園大学人文学部教授に就任。


一方、日本の民主党政権時、菅・仙谷両氏は「尖閣」事件の時、日本の政治家としてあるまじき行動をとった！！

これは２０１１年のニュース記事から

中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」　松本前参与が証言
2011.9.26 11:26

　菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。
「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。

　松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。
これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。

　松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。

　政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が９月１９日に１０日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が（ニューヨークでの）国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が（釈放を）判断した」と説明した。（産経）

そしてやはり・・・仙谷氏の証言


「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件
時事通信 9月24日(火)2時31分配信

　沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。
官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。

　事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。

菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
　仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
　仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。
こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
　また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月19日に東京都内で行われた。

☆　酷いじゃないか！！
海保の一色正春氏はチャイナ船がぶつかってきたyoutubeをネットに流し、当時政府が隠していた映像を一挙公開、
一色氏はチャイナ船がぶつかってきた様子を明らかにし、日本の潔白を証明したのであった。
その国士一色氏を海保に軟禁させ、犯罪人扱いにしたこと、あの時、私は海保に駆けつけた・・・厳重な警戒だった。


産経新聞に阿比留記者の記事がある。ぜひご覧ください。
　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092612010006-n1.htm
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尖閣１マイル以内の漁業ができるようになりました！！
『民間防衛』でも東京海保にデモで迫った効果もあったのでは？と思いました。

テロ対策、共謀罪の創設急ぐ声、 三宅博議員「テロ対策」国会質疑

共謀罪　テロ未然防止へ創設急げ
2013.9.27 03:07

　政府が、テロリスト集団や暴力団、マフィアなどによる組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出することを検討している。

　テロが世界各地でやむ気配はなく、日本にとっても決して対岸の火事ではない。２０２０年の東京五輪開催が決まったが、平和の祭典を無事に行うために万全の備えを整えることが必要だ。テロが起きてからでは遅い。導入を急ぐ必要がある。

　２０００年の国連総会で、テロや麻薬・武器の密輸など国際的な組織犯罪を防ぐことを目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択された。条約締結国は現在、日本を除くＧ８諸国を含め１７７カ国にのぼっている。日本は署名したものの批准が遅れている。条約が共謀罪などの創設を義務付けているのに対応していないからだ。

　米国などでは、テロを摘発するために、犯罪の実行前の計画・準備段階で罪に問える共謀罪を活用している。

　日本には、犯罪集団による重大犯罪の共謀行為を罰する罪はないに等しい。現行法に内乱陰謀罪や爆発物使用に関する罪などがあるが、ごく一部に限られている。備えが他国より甘ければテロを誘発する恐れがあり、外国との情報協力にも支障が生じる。

　平成２５年版の「警察白書」は、今年１月、邦人１０人が犠牲になったアルジェリアでのテロ事件を例に挙げて、「我が国は国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面している」と指摘した。
　過去に、国際テロ組織「アルカーイダ」の幹部が、日本を攻撃対象に名指ししたことや、東京の米国大使館への攻撃計画を証言したこともある。日本は、世界で初めて化学兵器を使用したテロ（オウム真理教事件）を経験した国でもある。北朝鮮による日本人拉致事件もテロそのものだ。

　「人権侵害にならないか」との反対論が一部にある。しかし、共謀罪は、組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪に限られるもので、国民の一般的な社会生活上の行為が罪になることはない。

　犯罪集団こそ、善良な市民の人権を無視して生命・財産を奪い、社会秩序を乱すものにほかならない。過度の懸念によって備えを怠れば、テロリストら犯罪集団を喜ばせるだけだ。（産経）


三宅博議員、テロ問題で国会質疑

衆議院海賊対処・テロ防止特別委員会 日本維新の会・三宅博先生



＜以下は、動画のコメントより＞

・国内テロ（集団ストーカー）についても今後対策をお願いします。­

・（居眠りは）維新の会の中丸 啓氏ですね。国防にはかなりの見識を持ってらっしゃいますし、日­本を主語とした考え方をできる方なんですが、居眠りは非常に腹立­たしい限りですな！

・三宅先生は八尾市議会時代、一人で解放同­盟と対峙した強者。今後もご活躍を期待します。

・ダッカ事件で腰抜け日本を宣伝してしまったからな。ひとりの命が地球より重いわけがない

・日本じゃ国賊議員がテロリストと同一なんだがw　なぜ逮捕されないのか理解に苦しむな

・「テロリストとは交渉しない」が大原則なんだが、それを守らないでテロリストを逃がしたりしたならば
　　そのテロリストがあちこちで悪さをする。
　我が国の政府も「交渉せず」「全員射殺」の原則を通すべき。
　さもないと「日本人を人質に取るとオイシイ！」という認識がテロリストの間で定着しちゃう。もうしちゃってるから困るんだが­。

　
☆　これは少し以前のyoutubeだが、西村眞悟議員もこのような意見をメルマガに書いていたが、三宅議員が話すとせつせつと訴えていて
　　最後に三宅先生自身の実践から身をもって感じられた拉致問題の対応を付け加えられて話をしめくくる。
　　西村議員とは共通点も多いが、三宅議員はなかなか手厳しいし虚飾がなく、話が簡潔で鋭い。

　　岸田外相・小野寺防衛相、ともにこのごろ心配になっていた・・・先日の「日韓おまつり大会」に出席した外務大臣って・・・。
　　

イタリアの至宝、リッカルド・ムーティによるヴェルディ『アッティラ』スカラライヴ、そしてピアノで解説

ヴェルディのオペラ『アッティラ』はマイナーだけれど、私の好きな作品のひとつ。
ヨーロッパを制覇したフン族の王アッティラは、ローマ制圧をはかる。
そこへ「最後のローマ人」と称する宰相エツィオ（アエティウス）は、アッティラと交渉し、ローマを護ろうとする。
しかし、そのエツィオにこともあろうに嫉妬し憎悪する西ローマ皇帝、
またアッティラに父を殺されたローマの貴族出身である女戦士オダベッラは、アッティラの侵攻の歯止めになろうとする。
覇王アッティラは敵ながら優れた宰相エツィオを尊敬し、エツィオもアッティラに対し敬意を表しながらも
ローマのため戦いを決意。
（無敵の覇王アッティラは、カタラウヌムでエツィオ率いるローマ軍と戦い敗退）
歴史オペラで、ヴェルディは「イタリア統一運動」に身を投げ、この歴史にヴェルディの生きた１９世紀末を
ローマ時代に重ね、イタリアの民衆はこのオペラに歓喜する。

（ふと思うのだけれど・・・覇王アッティラを「項羽」、エツィオを国士無双の「韓信」、そして西ローマ皇帝を小型「劉邦」
・・・　西ローマ皇帝ウァレンティニアヌス3世は、劉邦のようなスケールの大きな魅力はない。自分の家臣を疑うのが類似。）

しかし、ヴェルディは「政治として訴えるので成功したのではないか、音楽としてはどうだったのか」と悩む。
そしてさらに研究を重ね、ヴェルディ中期の「ドン・カルロ」「アイーダ」などのように古代や中世にオペラの舞台を設定しながら
「都市国家」で諸外国に常に侵攻されていた祖国イタリアへの思いを、やがて普遍的な大きさに発展させ、
それぞれの人物における苦悩を書き、昇華するのは「巨匠」ならではと思う。



・・・ミラノスカラの１９９１年のライヴ、ヴェルディ『アッティラ』から前奏曲



・・・指揮者ムーティ自らがピアノを弾き、『アッティラ』の前奏曲を解説する。見つけたばかりのyoutube

今は亡きふたりの名歌手、アッティラを歌うギャウロフ（辮髪である）、そしてローマ宰相のエツィオを歌うカップッチッリ（向かって右）、
ふたりとも最高の適役として絶賛された。古い録音だが、今もこれを超える演奏はない。




「偉大なソプラノ・ドラマティコ、エヴァ・マルトンが歌うローマの女戦士オダベッラ役＜聖なる祖国＞
敵の覇王アッティラに「そなたの国の女は困難にあって泣きわめくが、イタリアの女は鎧をつけて戦うのだ」と宣言・・・。


・・・古い録画ですが名唱です。

拡散！！！「尖閣」を護る国士の学者、石井望准教授がチャイナの学者の説を論破

石井望先生がyahoo記事に紹介されていたチャイナの主張する「尖閣領有の理由」を学術的に論破された八重山日報の記事をご紹介します。
石井先生の見事な反論によって、チャイナが世界に尖閣領有を訴えることの間違いを正すことができたのです。
このままでは世界に誤解を与えることになっていたと予想されます。
では、八重山日報の記事の内容をどうぞ。

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/09/22/%E5%8F%A4%E5%9C%B0%E5%9B%B3-%E3%81%A7%E5%BC%B7%E5%BC%95%E3%81%AA%E9%A0%98%E6%9C%89%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E7%9F%B3%E4%BA%95%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E5%8F%8D%E8%AB%96-%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD/


尖閣 · 2013年9月


【地図説明】（仏）ダンビル製作、１７５２年、Seconde partie de la carte d'Asie（アジア図第二）ラムゼー・コレクション（2603006番）より（www.davidrumsey.com）・中央やや上に「ＨＡＯーＹＵーＳＵ」とある。尖閣と先島諸島と台湾東岸が黄土色、台湾西岸以西が桃色に近い。同コレクションは他に5749003・4607050・2310070・6830072各番でも中国は先島及び尖閣と異なる色。（石井准教授調べ）
　中国新華社が発行する「毎日経済」が20日、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属する証拠」と題し、２６１年前の古地図を紹介する記事を掲載。インターネットなどで話題になっている。
これに対し長崎純心大の石井望准教授が21日、「中国側の主張は完全に誤り」と反論した。
（八重山日報　９月２２日）


　―ヤフーのトップ見出しは「尖閣は中国領？　２６１年前の地図」となっていました。これはどのような地図でしょうか。
「フランス人製作の１７５２年の古地図とのことですから、地図学者ダンビル（１６９７―１７８２）製作の「アジア地図第二部分」（１７５２年）を指すと思われます。別段新発見ではありません」


　―中国領だとしている根拠は何ですか。
「図の中に魚釣島がローマ字で「ＨＡＯ　ＹＵ　ＳＵ」と表記されています。これが福建南部の漢字音だとしています。
中国の研究者の間では、清国の福建南部の漁民が尖閣海域で操業した証拠だとするのが一般的な主張です」


　―その主張は正しいのですか。
「完全に誤りです。このローマ字は福建音でなく、北方音です。
少し前の１７１９年に清朝から沖縄に派遣された使節徐葆光（じょほうこう）が琉球紀行を出版し、その中で「釣魚嶼」（ちょうぎょしょ）が記録されました。その後フランスの宣教師ゴービルが北京に居留した期間に、徐葆光の釣魚嶼を北方標準音で「ＴＩＡＯ　ＹＵ　ＳＵ」と表記しました。その「ＴＩＡＯ」（釣）の筆画が誤って「ＨＡＯ」となり、ヨーロッパで流布することとなったわけです」


　―なぜ福建音でなく北方音だと分かるのですか。
「魚を「ＹＵ」と読むのは典型的な北方音です。福建南部ならば「ヒー」と読みます。
また「ＳＵ」は一見すると福建南部の「スー」という読みと似ていますが、正しくは現在のローマ字で「ＸＵ」と表記される北方音です。その証拠に徐葆光の徐（現代表記ＸＵ）をゴービルは同じ「ＳＵ」で記しています。福建漁民とは無縁の話です」


　―福建でなく北方の音でも、中国領有の証拠になりませんか。
　―なりません。例えば現在でも「沖縄」は中国語で「ＣＨＯＮＧ　ＳＨＥＮＧ」と表記され、「八重山」は中国語で「ＢＡ　ＣＨＯＮＧ　ＳＨＡＮ」と表記されますが、日本領です。漢字をただ中国語で読んだだけです。

　―ゴービルが基づいたのが清国の徐葆光の琉球紀行だということは、中国有利ではありませんか。
　―逆です。徐葆光の書き記した「釣魚嶼」という漢文名は、はるか前の１５３４年に琉球国王派遣の公務員の案内で明国使節団が尖閣海域を渡航した時の記録が最古です。「釣魚嶼」は琉球国側による命名と推測されます。


　―１５３４年の後、１７１９年の徐葆光は既に中国領と認識していた可能性は有りませんか。
　「有りません。徐葆光の時は、福建の海岸を離れてすぐその夜に、早くも水先案内人を福建人から琉球国公務員に交替させます。
清国領海内であるならば、琉球国側が水先案内をすることは常識的に有り得ませんから、清国領外と認識していたと推測できます」

　―推測では弱くありませんか。 　
「根拠はまだ有ります。徐葆光及びダンビル図より後の１７８７年に成立した「皇朝通典」第60巻によれば、清朝の初めの１６４４年以来の規定で、朝貢使節の帰国時に国境から送り出すことになっています。そして北京故宮の「中琉歴史関係档案」（中国档案出版社）には、ほとんど毎年のように、琉球の朝貢使節の帰国時に福建沿岸数キロメートルの五虎門まで送ったことを記録します。これにより国境は福建沿岸だったことが証明されます。尖閣は領土外だったと確定しています」

　―中国側がこの程度の無意味な史料で主張するのはなぜですか。
　「領有を示す史料がないからです。中国ではこのような１８０度誤った史料による主張が日常的に横行しています」
　　（八重山日報９月２２日の記事より）


また石井先生の反論は、「台湾は日本の生命線」ブログにも取り上げられています。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2204.html

　
☆　古いヨーロッパの地図も（イタリアのGiovanni Maria Cassini（カッシーニ）製
「Globo terrestre delineato sulle ultime osservazioni　con i viaggi e nuove scoperte del Cap. Cook」をはじめ、
ドイツ、フランスの古地図も参考になさっている。
http://ishiwi.iza.ne.jp/blog/entry/3190346/

片山さつき議員からツイッターで

片山さつき ‏@katayama_s 9月23日
@ishiwinozomu石井準教授、今年度、沖縄に残る貴重な資料を英訳して日本が尖閣諸島を実効支配してきた証拠を世界に説明する予算を私が主導してとり、今作成中です！


☆　今日、国会図書館に電話、近くの市立図書館経由で石井先生の「意國歌劇發軔於耶蘇會士西傳崑劇説」の論文のコピーを送付して頂くことになった。
メカ音痴の私が確実に論文を読めるために、こうするのが一番。
一週間以上かかるそうだけれど、楽しみである。

問題のYahooの記事
「釣魚島が中国に属する証拠」２６１年前の古地図を展示＝マカオ
XINHUA.JP 9月20日(金)10時10分配信
最も古い航海図は１７５２年のもの。２６１年前に釣魚島が中国の領土の一部であったことを示すものだという。羊城晩報が１９日伝えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000012-xinhua-cn