懸念されていたことが表面化

東京新聞より。

　東京五輪の開幕まで２４日であと半年となり、準備が加速する中、大会組織委員会が有償スタッフ約２０００人を募集し、波紋を広げている。「時給１６００円」の業務内容が、無償の８万人のボランティアと酷似しているため。ボランティアからは「一緒に働きたくない」という声もある。　（原田遼）

　求人誌の募集内容によると、有償スタッフの仕事内容は会場運営、トランスポート（輸送）、メディカル（医療）など八分野。期間は一〜八カ月と幅広い。資格については「社会人経験があればＯＫ（アルバイトの場合はリーダー経験ある方）」とし、専門性を求めていない。

　大会スポンサーのパソナが、組織委の委託を受け昨年十月から募集する。

　組織委は有償スタッフ募集の理由について「ボランティアは途中でやめられても引き留められない。運営の最低人数を確保するため、雇用関係のあるスタッフが必要。一カ月程度の短期の場合、業務はボランティアと似てくる。ユニホームも共通にする」と説明。「ボランティアには丁寧に説明する」とした。

　大会ボランティアは、二十万人の応募者から八万人が選ばれた。活動内容は競技、移動サポート、ヘルスケアなどで、名称は異なるが中身は有償スタッフとほぼ同じ。「一日八時間、十日以上の活動」「滞在費は自己負担」などの条件から「やりがい搾取」との批判が出ていた。

　ボランティア研修中の十人に対し、有償スタッフについて尋ねると、七人が「納得できない」と答えた。

　都内の男子学生（１９）は「ボランティア応募前に求人があれば、有償スタッフを選んでいた。わなにはまった感じ」と憤慨。

　埼玉県上尾市の女子学生（１９）は「問題ない。無償だからこそ楽しんでできる」と話すが、同県狭山市のパート女性（５６）は「ユニホームが同じだと意欲が落ちる。お金をもらっている人と一緒に見られたくない」と嘆いた。

　国際基督教大の有元健准教授（スポーツ社会学）は「ボランティアに選ばれたのは語学などスキルの高い応募者で、本来は報酬をもらえる人材。組織委は、無償で活動してもらうための価値を示さないといけない。せめて、ユニホームなどで有償スタッフとの差を示してほしい」と求めた。＜了＞

これでは当初から懸念されていた｢ボランティア＝ただ働き｣ということになる。
有償スタッフとボランティアスタッフの業務区別を明確にしないと、今後日本におけるボランティアの在り方に問題が生じるだろう。
これは組織委員会のボランティアに対する認識のなさがもたらしたものだ。
スタッフの皆さんは、自らの身は自らで守る意識と勇気を持ってください。
暑さの中、倒れたとしても自己責任で片付けられますよ！