専門家に頼る前に

まちの課題に取りくむとき

専門家の方に頼る前に、もっとできるところからするべきと思います。

仮に難しい問題や課題でも、はじめから頼ってしまっては、

話し合う中で内から湧き上がる発想が制限されたり、

いろいろな考えが混じり合うことでポイントが浮かび上がったり、

そういう過程が見過ごされてしまわないでしょうか。

それに、専門家とまではいかなくても、

相応に学んだり、実際に経験したりしている人はたくさんいるはずです。

肩書きを持っていないかもしれない、特別でもないかもしれない、

けれど、身近なそういう人たちを尊重せずにいて、

本当にそのまちにあった解決に取り組めるのでしょうか？

今いる人たちで、できるだけの議論を重ね、

その上で専門的な人の意見を聞くことに意義があるのではないでしょうか。

単なるキーワードにとらわれず、議論を重ねて問題を抽出する。

議会の真価が問われることだと思います。

災害に備える

ロシアでの隕石や、先の淡路島での強震、富士、箱根周辺での異変なども含めると、思いもかけない災害に見舞われるかもしれない、‘想定外’の災害がいつ起こるかわからない状況が続いていますね。

地震災害への備えとして、少し前に、市役所本庁舎の固有振動の調査をすべきではないかということと、庁舎内の物品について、大きな揺れの際に動かないようにすべきではないかということを、市防災危機管理課に話したところです。

各課に設置されているコピー機などは大きな揺れの際に凶器になりますし、１階ロビーに設置されているブロンズ像なども、適切に対処しておかなければ、それにより人命が失われる可能性もあるなど、身の回りのチェックが大切と思います。

さて、来るであろう東海・東南海・南海地震の災害に備えるためにと、津波への警戒心がまだ海岸線地域では強いように思います。たしかに被害の状況や、映像のインパクトはまだまだ大きく、大きな問題に見えることは事実だと思います。

しかし津波への備えについて、ハードの整備に意識が向くあまり、今できることに取りくむという視点からの動きが足踏みしているように感じます。

考えれば、ハードの整備について、決めることは‘今’できたとしても、実際に事業を行うとすれば、少なくとも半年以上の時間がかかるのではないでしょうか。
このような事業について‘今日、明日’の話と考える向きもありますが、実際の地震を考えるとどうでしょうか、次の瞬間に発生してもおかしくないのではないでしょうか。とすれば、ハードの整備は間に合わない可能性もあるわけです。

つまり、ハードの整備に意識が向くと、そこで考えることが止まってしまって、ハードの整備に取りくむということだけに満足してしまう状況が生まれ、避難など自分たちでできる減災への意識が低くなってしまうのかもしれません。

ハードの整備には大きなコストがかかりますが、今できることから減災に取りくむことを考えれば、おのずと災害への備えは最小限のコストになるのではないかと考えられます。

また、災害に過度の警戒心を持つ状況があるとしたら、子育てをしようとする次世代の親が、果たしてそのような地域に居住することを選択するでしょうか。おそらく、より安全と考える土地に居住することを選択するのではないでしょうか。そうなると、10年後には高齢者の多く住むまちになってしまうのではないか、20年後には居住する人がいない地域になるかもしれないとも考えられるのではないか、などを考え含めながら、災害に備える方策を練ると行った未来視点の取り組みが必要と思います。


話は変わって、今するべきと考えることですが、塩浜街道の千代崎港そばにかかる千代崎橋ですが、建築年度が昭和40年代後半で落橋防止はしてあるというものの、建築年度からすれば、老朽化の度合いと地震災害へのリスク調査を早急に行うべきです。
特に鈴鹿市の海岸線の避難路として考えると、若松地域の住民の方々にとって、岸岡山の台地帯方面に避難するための重要なインフラです。

橋の状況について、先に書いていある内容を踏まえて、市防災危機管理課に状況を聞いたところ、県は調査を行っているものの、より大きな幹線道路などに架かる橋の調査から行っているため、いつになるかということは未定でわからないという返事でした。

減災への備えはもちろんですが、インフラの維持更新を考えれば、このような県と市の領域で分かれていることはナンセンスと思います。