緊急事態宣言解除に関して小骨のように刺さっていること

非常事態宣言が解除されて１日経ち、今後どうなっていくか、特に大都市圏を中心とした動きが気になるところです。「新しい生活様式」と言われるものが発表され、それに沿った行動をお願いしたいと、政府、専門家会議からの言葉がありますが、ずっと小骨が刺さるように考えていることがあります。

それは大都市圏と地方都市をひとくくりにしたまま話が進められているままではないのかということと、新型コロナウィルスのリスク状況がどのようなものなのかが、あまり語られないまま、行動変容ばかりを求められているのではないかということです。

考えると、鈴鹿市では陸上講習会での事例を除けば、１月以降これまで市民の間での感染事例は発生していません。三重県では４月２４日以降、１か月、感染事例が報告されていません。しかも、感染事例のほとんどは、そのときの感染拡大地域との間の人の移動によるものがきっかけとなったもののはずです。

もしかすると、言われるようにＳ型とＬ型の２種、もしかすると３種存在すると言われているウィルスのうち、比較的症状の軽いと考えられる方が、実は少し前から流行っていたため、感染拡大が起こらなかったのかもしれません。

しかし、どうあれ２か月間すくなくとも１か月間、感染事例が発生していない状況下で、新型コロナウィルスのリスクがどう考えられるのか、潜在的に存在している可能性はどうなのか、ということがよくわからないまま、全国一律で求められる行動を行うことは、理性的な行動なのかと考えると、自分の中には疑問があります。もしウィルスが存在しないのに、過剰にウィルスに適応した生活を行うとすれば、そのひずみが別の時点で問題を起こすきっかけになるようにも考えます。

人が密集して生活する地域との間の行き来にリスクが存在するのであれば、それを極力抑えながら、自分たちの地域内で生活や社会活動を行うようにして、経済活動を動かせばいいのではないかと思います。それは、それぞれの地域力が試されることでしょう。そして、それぞれの地域での活動再開が感染拡大につながらないことがはっきりした時点で、地域間の移動を緩めていけばいいと思います。

「新しい生活様式」が不安を低減してくれるわけではないでしょう。不安を低減することが「新しい生活様式」と組み合わさることで、はじめてウィズコロナ、アフターコロナの中で、私たちの生活をつなげていくことができる、自分たちでも行動できることが大切ではないでしょうか。

漠然とした不安が継続したまま、第二波や第三波といわれる次の感染期を迎えるとしたら、社会の受けるダメージはより大きくなってしまうのではないかと危惧します。そのような時、政府・国はどのような考えを提示してくるのでしょう。不安は、目安の数字をもとに国が行動を緩和するから減るのではなく、私たち自身が自分の現状、体調をはじめとしたそれを受け入れて考えるときに、はじめて減っていくものだと思います。

その取り組みがどうなっているのか、考え方がどうなのかがよくわからないまま、「新しい生活様式」という言葉や考えが先走ることに、小骨が刺さるような違和感を感じています。