思うこと

これからどのように社会は変化するのでしょう

どんな技術が私たちの生活に影響を与えるのでしょう

２０世紀に入ってから今まで

それまでよりも急激な変化をしてここまできて

同じような変化ができるのでしょうか

そこに目を向けて考えることが

自治体でも大切な気がします

新たな中・長期的計画の策定（４）

この資料は取り組みの方向性についてです。


作業スケジュールでは、現在は現状分析の段階でこれが９月から１０月くらいをめどに終わる予定、この時期から市民委員会を立ち上げニーズ分析と基本構想素案の検討をするのが平成２６年度内の取り組みです。
平成２７年度は種々の取り組みをして、おそらく平成２８年度３月議会に提案されるという流れになります。

ここで重要なのは、将来リスクをどれだけ考え抽出できるかだと思います。そのためには、所属グループレベルの職員間でブレインストーミングをしながらリスク抽出を行い、それを行政内部で共有し、さらに各職員の持つ視点から補足を行うということがあって良いと思います。そうして出たリスクの資料を市議会とも情報共有し、そこから市民委員会での議論をする形がよいのではないかと思います。
重要なのは、これらの情報をほぼリアルタイムで公開することで、それはネットだけでなく、ケーブルテレビなど各種媒体を活用することも重要だと考えます。

政治という観点からリスクを考えると、たとえば単純にひとつあげると、この計画策定期間中にもありますが選挙による議会構成の変化や、首長の交代といった政治家の意志の変化によって、計画に対する考え方が変化する可能性があるということが考えられるでしょう。国政の動きというのも無視できないリスクかもしれません。
このようなことをそれぞれの部門で洗い出す作業が重要だと思います。

新たな中・長期的計画の策定（３）

次期の総合計画策定について、想定されている推進体制がこちらです。


ここでは市民参画について、前回に比べて少し方法が変わっています。それは市民委員会が前回は公募だったのですが今回は住民から無作為抽出で募集することと、前回は鈴鹿市が選定した団体代表だけだった審議会に公募選定枠が設定されたことです。このことは、住民参画について一歩前進したのではないかと思います。
一般質問で提案したことが形になったのでありがたいことですが、ここはもう一歩踏み出して、名古屋市で社会実験として取り組まれている「CALLAGREE」のような形を、鈴鹿市でも取り組んでもらいたいところです。

一方、課題になると考えられるのは、この中・長期計画はもちろんですが連携検討事項となっている“ 都市マスタープラン ”、“ 協働の指針 ”、“ 公共施設マネジメント ”などについて、市議会はどのように考え行動するかということです。それぞれ行政が住民参加を進めながら取り組んでいる中で、議会はどのように住民とつながりながらよりよい計画へと方向づけるか、その点は鈴鹿市議会にとって重要な課題と考えます。
そのとき、議論のベースとなる市の財政状況や公共施設の状況、人口動態など種々の課題について、行政内部はもちろん、市民、市議会が客観的データと予測の情報を共有することが大切だと思います。
市議会はその上で議員間の議論をつくし、できた計画の追認や確認以上の取り組みを意識することが求められると思います。

今日のできごと

今日は午前中に市役所で資料の整理を、
午後からは市川議員と懇談してから、
白子港の県水産研究所であさりについて情報収集、
愛宕公民館で立見館長と懇談してから、
市役所に戻り地域課と懇談しました。

あさりについては鈴鹿での取り組みも進んでいる模様で、
秋には県主催で伊勢湾内でのアサリのシンポジウムもあるとのことでした。
ちょっと期待ですね(^_^)

ケアシェルの取り組みも反応があったりと、
今後を期待できると思います。
しかし、資源としてのアサリは保全することも大切です。
二枚貝の海水浄化能力なども含めて、
身近な食材ですが関心を持ってもらいたいところですね。

新たな中・長期的計画の策定（２）

（１）に引き続いての内容になります。

こちらが基本方針について書かれた資料になります。ここでの注目点は「（４）計画策定のための推進体制及び市民参加」のところです。
第５次総合計画において、公募市民による検討委員会で素案を作成するという点が、鈴鹿市にとっての注目点のひとつでしたが、今回の新しい中・長期計画策定において、市民参画がどれだけ成熟するかもしくは広げられるかが問われていると思います。この点については、このブログの次に体制図を掲載してそこで取り上げます。

「計画策定アドバイザー」について、第５次策定の際は四日市大学の岩崎教授と小林准教授がその任に就かれていました。今回の計画策定においては、資料にあるように慶応大学から迎えることになるということです。
玉村氏は４０代で、総合計画が形骸化するのではということから、どのような計画がよいのかをマネジメントのあり方も含め研究されているということです。長瀬氏は６０代で、藤沢市OBで政策推進部長を経験していたという経歴をお持ちということです。

同年代である玉村氏には、オープンガバメントの手法を取り入れての計画策定に取り組んで頂くように期待するところです。

新たな中・長期的計画の策定（１）

７月８日の市議会各派代表者会議で、現在の第５次鈴鹿市総合計画に続く新たな中・長期的計画の策定についてが、執行部から各派代表者に報告されました。この中・長期的計画については、私自身、第５次総合計画策定時に関係していたこともあり関心の高いところです。また、市議になってからの市の動きを考えても、このような計画の策定はやはり重要だと考えるところです。
今回のブログでは、各派代表者会議で提供された資料から、全体の流れがおおよそ見えると考えるものを取り上げます。

まず、計画策定の背景について。

ここに書かれていることは、ここ２～３年で特にクローズアップされていることが、特に人口減少の面から記述されているといえます。
このグラフを見て頂くと、第５次総合計画の計画期間である平成１８年から２８年と次の計画期間とでは、次の計画期間は生産年齢人口が坂の下り坂に入っていることがわかります。つまり世の中が大きく変わっていると考えられるのです。
ということは、第５次総合計画策定時よりもより厳しく将来リスクを把握する必要があります。

次に体系のイメージです。

このピラミッドの図は第５次総合計画においても同じもので表現されています。ここで注目したいのは、計画期間を１０年ではなく８年としたところで、首長選挙などの政治と実際の行政運営のギャップを小さくするという意味で評価できるのではないかと思います。
一方で、今回は策定についての資料なので仕方がないのかもしれませんが、策定部分についての市民参加だけが記述され、進行や成果のチェック部分にどのように市民参画を取り入れるのかという点が気になります。

ともかく、今回の計画は市民・市議会・行政のすべてに重要なものになると考えています。人口減少社会の中でなにを選択していくのか、より深い部分での住民の合意形成も意識すべきだと考えるところです。

予算をいじってみよう

先日ブログに少し書いた7月8日の敦賀市での勉強会「予算をいじってみよう」ですが、その主旨は予算案に対して修正案を自分たちから出すことで、それを政策提案につなげようというものでした。
講師役は奈良県生駒市の塩見議員で、生駒市議会での減額修正の取り組みを取り上げながら、実際に減額修正案としたときの資料を演習問題形式に構成したものを記入するなど、非常にわかりやすく腑に落ちる説明を頂きました。また名古屋市議会の玉置議員からは名古屋市会における増額修正についての事例説明も聞くなど、非常に有意義な勉強会でした。

さて、予算修正の流れについて、塩見議員作成の資料から掲載させていただきます。

これは修正案に関係する流れの模式図になりますが、おおよそ鈴鹿市議会でもこの流れに近いと思います。

鈴鹿市議会では予算や決算の審議のために予算決算委員会を設置することになっていて、これには議長や監査委員をのぞいた全議員が委員となる全体会と、各常任委員会で担当する分科会があります。そこに通常の本会議に流れもあることになります。
定例会の流れでおおまかに書くと・・・
「　議案説明 →　議案質疑 →　一般質問 →　予算決算全体会（分科会付託）→　分科会審議・採決 →　予算決算全体会（分科会報告・質疑・採決）→　本会議最終日（予算決算委員長報告・質疑・討論・採決）」となります。
ということは議員として修正案を出すには、（１）予算決算委員として提案する、（２）３人以上の議員で発議する、の２通りがあり、以前、すずか倶楽部で修正案を発議した際は（２）の流れで行ったといえます。

今回の勉強会で考えたことは、自分で減額修正案を作成できるのであれば、一人の議員としてより直接的に論点を議会に投げかけられるのではないかということです。
ここでも塩見議員の資料から。

予算としてあがっているけれども事業に疑問があるとき、その予算をカットするということではなく一度財政調整基金などに戻す形を取り、執行部側に再提案を求めることは非常に意義があると思います。どうしても「修正」という言葉に抵抗感を持つ人もいらっしゃったりしますが、このような動きが普通になれば、その報が議論が深まりやすくなると思います。また、市民の方々にも論点がわかりやすくなると言うメリットもあるのではないでしょうか。

どのように自分の活動に活かすのか、また議会としての動きも含めて、しっかり検討しながらできる機会を見つけて実践したいと考えています。

ＥＶと中山間地域

思ついたことを書きます。
多分もう提唱されていることだとは思いますが、その点はご容赦ください。。

日本ではＥＶと中山間地域の相性がいいのではないかと思います。
中山間地域では、ガソリン高騰でスタンドの廃業が続くと死活問題に近くなるでしょう。
そうならば脱ガソリンを考えることは解決策の一つになるのではないかと思います。
そう考えるとき、ＥＶは電気の自給と航続距離の課題さえ解決できれば、ガソリンに依存するよりも中山間地域ではリスクが低くなるのではないでしょうか。またＥＶそのものは蓄電池としても利用が可能で、大手自動車メーカーで提唱されるＥＶなどを太陽光発電の蓄電池として活用したスマートハウスのモデルは、一見すると都市部の生活と親和性が高いように見えるのですが、実は極力自己完結するシステムとして中山間地域こそ可能性があるのではないかと思います。
そのようなライフスタイルにスマートシティの考えを当てはめると、通常発電に木質バイオマス発電を行うことと組み合わせれば、都市部よりも中山間地域のほうで個人の生活としても地域社会としても、実際のところ実現可能性が高くなるのではないかと思います。
ＥＶも完全な自動車型にこだわる必要はなく、超小型モビリティなどのサイズを２台所有すれば、それらを交互に使用することで急速充電がなくても通常充電でも問題がないと考えられますし、太陽光発電で発生する電力を蓄電することについても効率が良いのではないでしょうか。

もちろん今の状況のままではなく、中山間地域に居住する人が増えるよう、もしくはそこに居住したくなる状況が地域にあることが前提です。そのための変化も着実に動いているのではないかと感じています。

地方議員のつながりのひとつ

昨日は福井県敦賀市へ勉強会に行っていました。
メンバーは地域や政党関係なく、いろいろな研修などを通じて知り合った自治体議員の方々でした。知っている方もいらっしゃればそうでない方もいらっしゃったのですが、フェイスブックなどを通じてつながっている方もいらっしゃったり、多様な地方議員のつながりのひとつの形といえるかもしれません。

この写真は勉強会の様子で、敦賀駅に新しくできた交流施設の２階で行っていました。内容は「予算をいじってみよう」ということで、修正案の出し方などをみんなで学んでいました。


この写真は敦賀原発に勉強会の前に視察に行った時のものです。短い時間ながら敦賀原発の敷地に立ち入らせていただき、D-1破砕帯調査の現場や、３・４号機の建設予定地などを見学、安全対策の取り組みなどを説明頂いています。

政務活動費を活用しながら参加されている方、手続等の関係で政務活動費を使わない形の方、政務活動費では賄いきれず自己負担の方など、それぞれの議会の事情などによってお金の工面のしかたが違いますが、報道にある兵庫県議のような方は一人もいません。
このような形で行っている政務活動もあるということを知って頂きたいと思います。

気になること

明日の各派代表者会議で、
次期の中・長期計画についてが執行部から出される模様。
この中・長期計画は、いわゆる第６次総合計画となるもので、
どのように住民参画を取り入れるのか、公共施設マネジメントの観点は？などなど、
個人的に関心が高い項目がたくさんあります。
できれば７月１６日の全員協議会の議題に取り入れられないかと思うところです