関西学院大学経営戦略講座（２）より

月曜は大阪にて関西学院大学経営戦略講座でした。
今回の内容は「地方自治体の監査制度を学び、その課題を理解する」でした。
今回の講座では、監査委員と監査委員事務局についての疑問から、住民監査制度についての課題、議選監査の課題などについてが取り上げられました。

やはり、監査部門での行政職員の簿記などの専門的な知見や知識の重要性は変わらず、鈴鹿市においても簿記資格
取得などこの部分での専門性を確保していくことが求められると思います。人事異動でかわっていくのではなく、ある程度固定して取り組むことが求められると思います。
同じく議選監査のあり方について、鈴鹿市議会でも１年で監査委員が交代していく形になっていますが、過去の生活保護不適正支給の問題や、兵庫県議会での政務活動費の課題（議選監査も承認していること）などから考えて、監査そのものに議員が関与することの是非を問うべきだと思います。
また住民監査請求に関しては、金額的重要性の観点についても市民の方々に考えてもらえるようにアプローチすることが、鈴鹿市にとっても重要だと考えます。これには情報公開のあり方の見直しもあるでしょう。わかりにくい資料やデータの提供ではなく、わかりやすく噛み砕いた提供に取り組むことが必要だと思います。

個人的には、今回の講義でポイントと受け取ったことは「内部統制（組織マネジメント）」の部分です。この考え方が、これから策定される鈴鹿市の次期中・長期計画にどのように組み入れられるか、組み入れていくのか働きかける部分だと考えています。

■総務省HPより：「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表

■総務省HPより：「地方公共団体における内部統制制度の導入に関する報告書 」

議会報編集からの委員会運営の考察

議会報編集の観点から考える委員会の活性化について取り上げたいと思います。
議会報は議会全体の広報紙になるということ、現在は民間で編集を行うところもありますが議会の委員会もしくは議会事務局が編集するということを、話の前提にしたいと思います。

各常任委員会や予算決算分科会などの内容を議会報に掲載する場合、現在鈴鹿市議会では本会議や予算決算委員会全体会での委員長報告をベースに作成しています。このとき市議会だよりの基本的な文面は、多様な質疑のやりとりの中から活発だったと考えられることや論点だと考えられることを、委員長と事務局がピックアップしている形になっています。ですから、文章の基本的な流れは「○○○の内容を問う質疑があり、執行部から×××という答弁があった。」ということになります。この流れは流れでありだと思いますが、この流れを評価しなおすことが、議会改革を進めるときにもポイントになると考えます。

評価し直すときの視点は２つあると考えます。
（１）委員会での議論のあり方
（２）委員長のあり方

（１）については簡単で、委員会内で議員間で議論となったものを議会だよりに掲載するということです。議論になるということは、委員会での論点として明確ですからある意味当然です。一方、執行部に対する質疑はどれだけ白熱するとしても個々の議員の発言といえます。その視点からも、議員間で合意形成をはかるために議論をすることは議会としての動きですし、ここで合意形成ができたとき、行政に対する委員会の意見は相当に重いものになるからこそ、議論を記事にすることは当然です。
　執行部に対する質疑で自分にとっての課題点を抽出し、それをもって行政の改善すべき点について議員間の議論を行うという形に取り組むことが、非常に大切だと考えます。

（２）について、これまで委員長が期待される役割は委員会の進行をスムーズに行うことのウェイトが大きく、次第書に沿って進めるということが多かったと思います。しかし（１）の視点からも考えられることですが、そのような委員会での委員長の仕切りは、議員間の議論の活性化という観点から考えて、すでに時流に合わなくなっていると考えます。だからといって、委員長が自己の意見に固執するという形も問題があるとは思いますが、委員長の積極的な議論への介入はあってしかるべきだと思います。だとすれば求められることは、委員会での質疑などから論点を抽出し議員間の議論につなげるというスキルでしょう。このような委員長の運営があれば、自然と（１）の課題は解決されるはずです。

このような過程を経るからこそ、つまり議会内以上に多様な価値観や意見を持つ市民に対して、議会としての説明責任を取ることができると考えるべきだと思います。