アメリカのシリア空爆が意味するもの

アメリカのシリア空爆について新聞の社説は概ねトランプ大統領がオバマ時代と決別し方針転換したことを示唆している。


朝日新聞は例によって「あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。」と批判に終始している。


毎日新聞は今回の攻撃にある程度の理解を示しながら、「望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。」と主張し、同時に「北朝鮮への軍事行動も論外ではないことを習主席に見せ付ける計算も感じられる。」と指摘している。


読売新聞は「国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。」　「米国の攻撃は、安保理決議に違反し、大量破壊兵器の開発を続ける北朝鮮への警告にもなろう。」と指摘している。


日経新聞は「国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。」と批判し、「トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。」と警戒を示している。


いずれの社説も今回のシリア空爆がシリア情勢に主眼をおいたものと捉え、アジアへの影響に言及するものとなっているが、それは間違いである。


主眼はアジアにあり、シリア空爆の戦略的目的は習主席にアメリカの本気を示し、中国に北朝鮮を抑えることを強く要請することにあったと考えるのが正しい分析である。


少なくとも首脳会談の場で、中国が無策に終始すればアメリカが北朝鮮を軍事攻撃する可能性を示唆し、その場合中国はアメリカと軍事的に敵対するか否かの見極めを行っている。


シリアについてはロシアやシリアが何らかの反撃に出なければアメリカのシリア攻撃は以後は無いと思われる。


一方で中国が北朝鮮を抑えず、北朝鮮側がさらなる核実験や長距離ミサイルの発射実験を強行した場合は、北朝鮮へのアメリカの攻撃確率は大幅に増加する。


日本では戦争は絶対に避けるべき悪であり、親族を平気で殺すような独裁者の支配するような国家に対しても話し合いで解決しようとするが(話しあいでは絶対に解決しないが)、戦後もずっと戦争を継続してきたアメリカにとっては戦争は絶対的な悪ではない。


シリア空爆と米中首脳会談が通過することにより、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性はさらに高まったと言える。

今何故このタイミングで韓国に大使を戻すのか

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにした。

慰安婦像の問題が何一つ解決されず、野党の新大統領が誕生すれば、慰安婦合意も解消されかねない状況で、今この時点で大使を戻す必然性はない。新大統領誕生後に戻し外交関係の改善を図る材料とするのが定石である。

今この時点で大使を戻さざるをえないとすれば理由はただ一つ、アメリカからの要請である。

クリントン政権やオバマ政権の実施してきた経済制裁は実質的な成果を上げることができず北朝鮮の核攻撃能力を抑制できなかった。これ以上放置すれば北朝鮮はアメリカ本土を攻撃できる核ミサイルを多数保有することになる。アメリカは決してそれを容認できず、北朝鮮を攻撃する可能性は今迄になく高まっている。

しかもその攻撃は金正恩の命を狙ったり、各施設だけを狙うような部分的なものではなく、全面的な攻撃になる可能性が高い。

部分的な攻撃で北朝鮮の核施設を全て破壊することは不可能だからである。中途半端な攻撃では北朝鮮の反撃を招き韓国や日本に大きな被害がでる可能性が高い。全面的かつ大規模な先制攻撃を実施することが、北朝鮮側の反撃能力を削ぐ可能性が最も高い。

そしてその時期は迫っている。

韓国で親北朝鮮の大統領が誕生する可能性が高いからである。そうなってしまえばアメリカが北朝鮮に手を出す機会は失われてしまう。

5月9日の大統領選挙の日までが一つのタイムリミットである。

また米中の首脳会議が4月の6-7日に実施されるので攻撃するとしてもそれ以後である。

アメリカが北朝鮮を攻撃する上において中国が参戦しないことが絶対条件であり、事前にその調整を済ます必要がある。現在の中国と北朝鮮の関係からみて、アメリカが北朝鮮を攻撃することに中国は反対したとしても、参戦してアメリカと戦う可能性はない。

また、現在実施されている米韓軍事演習は4月30日で終わる。攻撃するとすればこの日までの可能性が高い。一旦演習が終了すればまた軍備を集中する必要があるからである。

4月7日から30日の間に、アメリカ軍が単独で北朝鮮を攻撃し、韓国軍、自衛隊がミサイル攻撃に備えるという形で戦闘が開始される可能性は10％を上回る水準に達している。

この場合、日本にある米国基地、場合によっては東京にも核ミサイルが飛んでくる可能性は無視できない。

しかし、その可能性があってもアメリカが北朝鮮攻撃を止める要因とはなりえない。韓国人や日本人の命より、アメリカの安全の方が重要だからである。

中国、韓国旅行商品の販売中止でわかる「中国依存度の高い企業は危険」

韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。
　
　中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。

これは韓国経済にとっては大きなダメージをもたらすと思われる。

しかし、これは韓国と中国の問題といって見過ごすわけにはいかない。日本にとっても北朝鮮や中国のミサイル対策戦略としてTHAADかそれに匹敵するミサイル防衛網を整備することは急務である。

むしろ現在ミサイル防衛網が整備されていないことは日本政府の怠慢としかいいようがない。原子炉事故と同様に日本がミサイル攻撃を受けることはないと根拠の無い思い込みの上にアグラをかいているにすぎない。

しかし、もし日本が実際に最新鋭のミサイル防衛網の整備に着手すれば、中国は今韓国に実施しているのと同様の対抗措置をとることは間違いない。

日本においても中国人観光客がなくなれば大きな打撃を受けるが、より深刻なのは中国市場への販売依存度や中国での生産依存度の高い企業である。

これらの企業は大きな打撃を受けることになる。

日本は必ず最新ミサイル防衛網を整備することになり、これに対し必ず中国は報復措置をとる。これは避けられない。

企業は今からでも遅くはない。中国依存度を落とすべきであり、投資家は中国依存度の高い企業の比率をポートフォリオから落とすべきである。

役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。

しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても総額6100億円以上になる。

これで日本の独自戦闘能力が増すのであれば、それだけの金を使う価値もあるのだが、実際のところF35を42機増やしても日本の戦争遂行能力は何ら向上しない。

そもそも2200キロメートルしか航続能力の無い戦闘機では北京へ片道航行するのが精一杯である。空母を持たない自衛隊ではこの戦闘機を保有しても中国本土を攻撃する能力は持てない。

弾道ミサイルを持たず、日本から中国本土を攻撃する爆撃機や戦闘機を持たない自衛隊では単独で戦争することはできない。米軍のサポートがあって初めて戦争が遂行できる。

F35がせいぜいできるのは日本に侵略してきた航空機を撃墜する程度である。大陸間弾道ミサイルで攻撃をうければ何の役にも立たない。

結局6000億円もの税金を使いながら、攻撃にもミサイルに対する防御にも役に立たない軍備を増強しようとしている。これをムダと言わざるして何をムダというべぎであろう。

弾道ミサイルは1機70億円程度で設置できるので、42機も戦闘機を買うより20機程度に抑え、残りの金で40機の弾道ミサイルを設置する方が日本の戦闘力アップには余程効果がある。

結局のところ多額の税金を費やして増強している自衛隊の装備は、アメリカ軍の存在があって初めて機能する軍備であり、単独の戦争遂行能力を増強するには何の役にも立っていない。

日本が何時までもアメリカの属国に留まらざるをえない所以である。

日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。


日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。

それには二つの理由がある。

一つは周辺を中国、北朝鮮、韓国という反日的立場をとる国に囲まれていることであり、
もう一つは多額の税金を費やして育ててきた自衛隊が単独で戦争に対応できる軍隊としての体をなしていないことである。

日本の防衛費は世界第5位の規模であるが、肝心の自衛隊は他国への攻撃能力や独自の軍事衛星、独自のミサイル防衛システムを持たず、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。

アメリカ軍の存在と協力があって初めて機能する軍隊に留まっている。アメリカが協力しなければ飛んでくるミサイルに即応することも困難であり、故障した兵器の修繕にも支障をきたすのが実態である。

つまり、アメリカが中立を宣言し関与しなければ、日本が中国や北朝鮮の攻撃に対処することは難しい。

身近に反日国家が存在し日本の安全を脅かす状態が続くかぎり、日本は絶対にアメリカの支援を失うことができない。

この状態においてはアメリカとの対等な関係など望むべきもない。

安倍政権は憲法9条を改正し、さらにアメリカの意向と戦略に沿った軍事増強をしようとしているが、本来日本がやるべきことは憲法改正後、小規模でもいいからアメリカとは独立した独自に戦うことのできる軍隊を整備し、アメリカの属国状態から独立することである。