江戸時代に迫る現代の年貢としての税金と社会保険料

江戸時代は重税と言われているが、そのの年貢率は4公6民とか5公5民で40%から50%であった。一方現在の税金と社会保険料の合計額が所得に占める割合が、2024年度は45・1%になる見通しである。

この数字は江戸時代と比較しても遜色のない増税である。1970年度には国民負担率は24・3%、2000年には35.6%であったことと比較すれば、大幅に増えている。

ちなみに2000年の平均年収は408万円、最近の年収は460万円と言われている。これを手取りで比較すると2000年が263万円、現在が253万円となり、収入が増えたが可処分所得はむしろ減少している。

賃上げは必要だが、それ以上に103万円の壁に代表されるように手取りを増やす政策が必要とされる理由である。

財務省がどんなに反対し理屈をこねようが、今日本に一番必要なのは手取りを増やすことのできる政策である。

減税を唱える政党こそが政権をとるにふさわしい。

国民民主党にとって金融課税30%は支持を失う悪手

国民民主党の税調が打ち出した金融課税30%案に対し増税批判が広がっている。せっかく103万円の壁撤廃で支持を集めたのにそれをぶち壊す動きである。

昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起である。

政府が株式投資を推進してきたことと、低金利で最近ではようやく株式投資のすそ野も広がってきている。今回103万円の壁撤廃で国民民主党に目が向いた層の多くは株式投資をしており反発が広がった。

何か税金が減るような政策をしようとすれば、すぐに代わりの財源を提示せよとの意見がでるが、これは財務省の減税潰し戦略である。

景気上昇による増税は確実に存在し、それは既に現実のものとなっているが、財務省や財政改善至上主義者はそれを認めず別の増税財源を示せと主張する。

今回の国民民主党の金融課税増税案はその策に乗ったものであり愚策と言わざるをえない。貯蓄から投資は日本にとって必要な政策であり、それに水を差すようなことは日本経済にとってもマイナスである。

国民民主党は減税で国民の可処分所得を上げ、国民生活の改善と消費拡大による経済成長で税収増を図るという政策を貫くべきである。

石破総理の言う地方創生に最も有効なのは農業の自由化

石破総理は地方創生を重要政策にして力を入れているが、今のところあまり期待できそうもない。地方経済活性化の方策の一番手として付加価値創出型の新しい地方経済の創生をうたっているが、その中身は国・地方・民間が連携して地方産品の販路拡大や海外展開に対する大胆な支援に向けた取り組みを行う、という抽象的なものに過ぎない。

このようなことは以前から実施されており効果を上げてこなかった。支援として補助金を増やしたところで画期的な効果があがるとは期待できない。

地方創生の為には地方で起業する方が都会で起業するより有利な産業を育てる必要があり、その最たるものは農業分野である。

広い土地と自然に依存する農業分野においては都会より地方の方が有利である。しかし、農業分野においては様々な規制が実施されており新規参入が妨げられている。

地方が活性化する早道は、地方が利点を有する農業分野でどんどん新しいベンチャー企業が誕生し発展することにある。

石破政権が本気で地方創生を考えるなら、今すぐ農業分野の規制を全て撤廃し、個人や企業が自由に農業に参入できるようにすべきである。

農政で守るべきは農民ではなく、農業であり農地である。農家を守る為の規制や補助金は全て廃止し、農業参入を完全自由化すること。これが地方創生の第一歩である。

賃上があっても可処分所得が増えない日本という国

政府は熱心に賃上げを勧めている。しかし、賃上げが実現したとしてもそれで最も利益を得るのはサラリーマンではない。最も利益を得るのは財務省であり国家である。

税金や社会保険の計算方法を変更しない限り、せっかく賃上げがあっても税金や社会保険料負担が増加し、手取り額は増えない。政府財務省は企業に賃上げを推進するだけで税金や社会保険料が増えるのだから一人勝ちである。

企業が身を削ってねん出した賃上げもかなりの部分が政府に取られてしまい、企業の努力ほど従業員は恩恵を受けていないのが実態である。

やはり国民民主党の言うように、税金の基礎控除を増額し手取りを増やさないと、せっかく賃上げしても企業の体力がなくなるだけで個人消費も増えず景気回復に繋がらない。

高額医療費引き上げはセーフティネットを破壊する暴挙

2025年度予算案の決定に向けた福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を見直し、2025年8月から、ひと月あたりの負担の上限額を引き上げることが決まった。

高額医療費制度は社会保障の中でもセーフティネットの要素の強いものであり、これを引き上げることは弱者に致命的なダメージを与えかねない。

既にがん患者などで作る団体が1月28日に会見し、不安や反対の声が多数寄せられているとして、国に引き上げの見直しを求めているが、病気で長期の治療を必要とする患者にとって最高限度額が引き上げられることは治療の継続を困難にしかねない。

財務省も厚労省も財政難を口実に国民生活を脅かすような改悪を続けている。人命よりも財政が重要という姿勢が目立っている。

どうしても保険からの医療費負担を減らしたいのであれば、高額医療費の引き上げよりは、高額医療費の最高限度はむしろ引下、その代わりに5000円以下の医療費については保険対象外にしそれを上回る分から健康保険を適用するというような方法の方が悪影響はむしろ少ない。

医療費が月数千円上がっても多くの国民にとって致命的ではないが、長期の療養者にとって月の医療費の最高限度額が引きあがることは致命的になりかねない。